(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 のに限る。を有すること。出資比率が最下位 ) の構成員(最下位の構成員が同率で複数の場 合には、そのうち1者に限る。は、平成7年 ) 度以降に元請として完工(引渡し済みのもの に限る。ただし、 当機構発注工事にあっては、 一部しゅん功し引渡しとなった部分(当該工 事の主たる目的物に限る。を対象とすること ) ができる。した次のア、イ、ウ、エ、オ、カ ) 又はキのいずれかの施工実績(当該施工実績 が当機構における実績の場合は、工事成績評 定点が65点以上のものに限る。また、共同企 業体の場合の実績は、出資比率が10%以上の 場合のものに限る。を有すること。 ) ア 内空断面 50  以上、延長 500 m以上のN ATM工法による鉄道トンネル新設工事 イ NATM工法によるトンネル新設工事 ウ トンネル新設工事 エ 鉄道橋りょう新設工事 オ 橋りょう新設工事 カ 鉄道土路盤新設工事 キ 土路盤新設工事 ‘ 当機構の施工実績がある場合は、当該工事 種類における平成20年度及び平成21年度の当 機構の工事成績が2年連続で平均60点未満で ないこと。 a 施工計画が適正であること。 b すべての構成員は、次に掲げる基準を満た す主任技術者又は監理技術者を当該工事に専 任で配置できること。 ア 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 上の資格を有する者であること。 イ 監理技術者にあっては、監理技術者資格 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 又はこれに準ずる者であること。 ウ 構成員のうち代表者は、平成7年度以降 に元請として完工(引渡し済みのものに限 る。ただし、当機構発注工事にあっては、 一部しゅん功し引渡しとなった部分(当該 工事の主たる目的物に限る。を対象とする ) ことができる。した_ア及びカの施工経験 ) (当該施工経験が当機構における経験の場 合は、工事成績評定点が65点以上のものに 限る。また、共同企業体構成員としての施 工経験は、出資比率が10%以上のものに限 る。を有すること。出資比率が第2位の構 ) D  「技術提案に係わる具体的な施工計画」が 成員は、平成7年度以降に元請として完工 適正であること。 (引渡し済みのものに限る。ただし、当機 「技術提案に係わる具体的な施工計画」の 構発注工事にあっては、一部しゅん功し引 提出にあたって、入札説明書の別冊図面及び 渡しとなった部分(当該工事の主たる目的 別冊示方書に参考として示された図面及び示 物に限る。を対象とすることができる。し ) ) 方書等(以下「標準案」という。と異なる施 ) た_ア又はイ及びカ又はキの施工経験(当 工方法(以下「技術提案」という。で施工す ) 該施工経験が当機構における経験の場合 る場合の具体的な施工内容を示した施工計画 は、工事成績評定点が65点以上のものに限 書を提出すること。技術提案に係わる具体的 「 る。また、共同企業体構成員としての施工 な施工計画」が適正と認められない場合に、 経験は、出資比率が 10 %以上のものに限 標準案に基づいて施工する意思がある場合に る。を有すること。ただし、出資比率が最 ) は、標準案による施工計画を併せて提出する 下位の構成員(最下位の構成員が同率で複 こと。 数の場合には、そのうち1者に限る。は、 ) また、標準案に基づいて施工しようとする 施工経験を必ずしも必要としない。_ア及 場合には標準案による施工計画を提出するこ びイの施工経験については施工管理に1年 と。 以上従事したものに限る。 3 総合評価に関する事項 なお、_に掲げる同種の工事の施工経験 ¥ 入札の評価に関する基準 本工事の総合評 を1名の配置予定技術者で条件を満たすこ 価に関する評価項目、評価基準及び得点配分 とができない場合は、複数名の組合せとす は次のとおりとする。なお、評価にあたって ることができる。ただし、複数名のうち_ は、その内容をヒアリングする。 ア又はイの施工経験を有する者は、本工事 ア 施工体制の評価 ・品質確保の実効性 の契約期間中専任で配置するものとし、そ ・施工体制確保の確実性 の他の者は、各々の施工経験を有する工事 イ 工事全般の具体的な施工計画 の施工期間中のみの専任配置とすることが ・工程確保や地形・地質の変化に対応でき できるものとする。 る施工計画 c 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 ・工事の安全対策に係わる施工計画 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 ウ 工事目的物の性能、機能の向上に関する 料」という。の提出期限の日から開札の時ま ) 事項 での期間に、鉄道建設本部九州新幹線建設局 ・トンネル掘さく及び土工の施工管理 長から独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備 ・覆工コンクリートの施工 支援機構の工事等請負契約に係る指名停止等 ・覆工コンクリートの管理体制及び管理方 措置要綱(平成15年10月機構規程第83号)に 法 基づく指名停止を受けていないこと。 エ 社会的要請への対応に関する事項 d 上記1]に示した工事に係る設計業務等の ・第三者に対して施工上配慮すべき環境対 請負者又は当該請負者と資本若しくは人事面 策及び安全対策 において関連のある建設業者でないこと。 ] 評価の方法 e 入札に参加しようとする者の間に資本関係 ア 標準点 ¥に示す評価項目の提案が標準 又は人的関係がないこと(資本関係又は人的 案と同等の場合には、標準点 100 点を与え 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 る。 以外の構成員である場合を除く。。 ) なお、標準案に基づく入札参加者には、 C  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 標準点100点のみを与える。 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし イ 施工体制評価点 施工体制評価点は、¥ て、機構発注工事等からの排除要請があり、 アに示す評価項目について、最大30点を与 当該状態が継続している者でないこと。 える。 加算点 加算点は、¥イ、ウ及びエに示 す評価項目について、最大30点を与える。 なお、^における審査結果によっては、 加算点を減点することがある。 エ 価格及び提案に係わる総合評価は、標準 点、施工体制評価点と加算点の合計を、当 該入札者の入札価格で除して得た数値(以 下「評価値」という。をもって行う。 ) ^ 施工体制確認のためのヒアリングの実施 施工計画等(施工体制の確認に係る部分に 限る。のヒアリングを実施するとともに、ヒ ) アリングに際して、追加資料の提出を求める ことがある。 _ 落札者の決定方法 ア 入札参加者は、価格及び¥に示す評価項 目の提案をもって入札し、次のからま での全ての要件に該当する者のうち、評価 値の最も高い者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格 によっては、その者により当該契約の内容 に適合した履行がなされない恐れがあると 認められるとき、又はその者と契約を締結 することが公正な取引の秩序を乱すことと なる恐れがあって著しく不適当であると認 められるときは、次のからまでの全て の要件に該当する他の者のうち、評価値の 最も高い者を落札者とすることがある。  入札価格が予定価格の制限の範囲内で あること。  提案及び提案値が最低限の要求要件 (標準案)を満たしていること。  評価値が、標準点(100 点)を予定価 格で除した数値(以下「基準評価値」と いう。に対して下回らないこと。 ) イ アにおいて、評価値の最も高い者が2人 以上あるときは、該当者にくじを引かせて 落札者を決める。 ‘ 評価内容の担保 実際の施工に際しては、 技術資料に記載した施工方法により施工し、 入札書に記載した提案値及び提案内容を満た す施工を行うものとする。 受注者の責により提案内容及び提案値を満 たす施工が行われない場合は、再度の施工を 行う。再度の施工が困難あるいは合理的でな い場合は、契約金額の減額を行う。併せて、 工事成績評点を減ずる措置を行う。 ウ