(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 } 関東地方整備局(港湾空港関係を除く。 ) ] 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 合同庁舎2号館17階 関東地方整備局総務部  |の「堀割部函渠構造物の品質管理に 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ における一般土木工事に係る一般競争参加 契約課 電話048‘601‘3151d 郵送(書留 係わる具体的な施工計画」の技術提案につ と。 資格の認定の際に客観的事項(共通事項) 郵便に限る。提出期間内必着。又は託送(書 ) いては、予定価格の制限の範囲内の入札参 {、} 第1号2a{、}に同じ について算定した点数 (経営事項評価点数) 留郵便と同等のものに限る。提出期間内必 加者のうち、提案内容に応じて、(30点) 優 、 | 1人の者が、平成8年4月1日以降に元 が、 1 200 点以上であること(| の再認定 ¶ 、可(3点)及び不採用により 着。 )により提出すること。 良(15 点) 請けとして完成・引渡しが完了した下記に を受けた者にあっては、 当該再認定の際に、 評価を行い加算点を与える。 ‘ 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書 掲げる工事の経験を有する者であること 経営事項評価点数が 1 200 点以上であるこ ¶ |の「工事全般の施工計画」について の提出方法 入札書は、電子入札システムに (共同企業体の構成員としての経験は、出 と。。 ) は、予定価格の制限の範囲内の入札参加者 より提出すること。ただし、発注者の承諾を 資比率が20%以上の場合のものに限る。。 ) 〜 会社更生法に基づき、更生手続開始の申 のうち、施工計画の内容に応じて、優(30 得た場合は紙により持参又は郵送(書留郵便  構造物内幅15N以上の道路のボックス 立てがなされている者又は民事再生法に基 点) 、良(15点) 、可(0点)により評価を に限る。すること。 ) カルバート工事であること。 づき再生手続開始の申立てがなされている 行い加算点を与える。なお、未提出である { 電子入札システムによる入札の締め切り  土留め工法による工事であること。 者(|の再認定を受けた者を除く。でない ) 又は全ての提案が不適切である場合は欠格 は、平成23年2月16日12時00分。  路面覆工による一般交通を確保して行 こと。 とする。 | 持参による入札の受領期限は、平成23年 う工事であること。  平成8年4月1日以降に、元請けとして _ ]|「堀割部函渠構造物の品質管理に係 2月16日12時00分 関東地方整備局総務部  ソイルセメント杭による地中連続壁の 完成・引渡しが完了した下記の要件を満た わる具体的な施工計画」については、受注者 契約課にて入札すること。 工事であること。 ただし、上記〜は同一工事でなくて す同種工事の施工実績を有すること(共同 の責により入札時の評価内容が実施されてい } 郵便による入札の受領期限は、平成23年 もよい。 企業体の構成員としての実績は、出資比率 ないと判断された場合は、 ペナルティとして、 2月16日12時00分 郵送先は、関東地方整 ただし、経常建設共同企業体又は特定建 が20%以上の場合のものに限る。。 ) 工事成績評定を減ずることとし、未実施の評 備局総務部契約課契約第一係。 設工事共同企業体にあっては、1社の主任 なお、当該実績が国土交通省が発注した 価項目毎に5点を減ずる。 開札は、平成23年2月17日11時00分 関東 技術者又は監理技術者が上記の工事経験を 4 入札手続等 工事のうち入札説明書に示すものに係る実 地方整備局総務部契約課にて行う。 有していればよい。 績である場合にあっては、評定点合計が入 ¥、^ 第1号4¥、^に同じ 5 その他 複数の技術者を同時に申請する場合は、 札説明書に示す点数未満であるものを除 ] 入札説明書の交付期間、場所及び方法 入 ¥〜、、 第1号¥〜、、に同じ GIJ GIJ 申請する全ての者が上記の施工経験を有し く。また、異工種建設工事共同企業体とし 札説明書を電子入札システムにより交付す H  一般競争参加資格又は特定建設工事共同企 ていること。 ての実績は、協定書による分担工事の実績 る。交付期間は平成22年11月19日から平成23 業体の認定を受けていない者の参加 上記2 なお、当該経験が国土交通省が発注した のみ同種工事の実績として認める。 年2月16日までの日曜日、土曜日及び祝日並 ¥に掲げる一般競争参加資格又は特定建設工 工事のうち入札説明書に示すものに係る経  構造物内幅15N以上の道路のボックス びに年末年始(平成22年12月29日から平成23 事共同企業体の認定を受けていない者も上記 験である場合にあっては、評定点合計が入 カルバート工事であること。 年1月3日)を除く毎日、9時00分から17時 4^により申請書及び資料を提出することが 札説明書に示す点数未満であるものを除  土留め工法による開削深度が9N以上 00分まで。 できるが、競争に参加するためには、開札の く。また、異工種建設工事共同企業体とし であること。 ただし、やむを得ない事由により、上記交 時において、当該資格の認定を受け、かつ、 ての経験は、協定書による分担工事におい  路面覆工による一般交通を確保して行 付方法による入手ができない入札参加希望者 競争参加資格の確認を受けていなければなら ての経験のみ同種工事の経験として認め る。 う工事であること。 に対しては、記録媒体(CD‘R等)を¥に ない。 ^ 第1号2dに同じ  ソイルセメント杭による地中連続壁の 持参又は郵送することにより電子データを交 6 Summary 工事で、 施工深度が25N以上であること。 3 総合評価に関する事項 付するので、上記¥にその旨連絡すること。 ¥, ], a The same with notice above (No. ¥、^、‘ 第1号3¥、^、‘に同じ ただし、上記〜は同一工事でなくて 持参による場合は、¥に記録媒体を持参する 1). ] 総合評価の方法 もよい。 こと。郵送による場合は、¥に記録媒体、返 ^ Subject matter of the contract : Construc{、}、〜 第1号3]{、}、〜に同じ 経常建設共同企業体にあっては、構成員 信用の封筒(切手を貼付) 、入札参加希望者 tion work of the Taziri Area Box‐Culvert | 「加算点」の算出方法は、予定価格の制 のうち1社が上記の施工実績を有し、他の の連絡先が分かるものを同封すること。受付 No. 2 限の範囲内での入札参加者のうち、 下記、 構成員は、上記〜の施工実績を有する 期間は、平成22年11月19日から平成23年2月 _ Time‐limit for the submission of applicaのそれぞれの評価項目毎に評価を行い加 こと。 16日までの日曜日、土曜日及び祝日並びに年 tion forms and relevant documents for the 算点を算出する。また、施工体制評価点」 「 ただし、〜は同一工事でなくてもよ 末年始(平成22年12月29日から平成23年1月 qualification by electronic bidding system : は下記の評価項目を評価して算出する。 い。 3日)を除く毎日、9時15分から18時00分ま 5 : 00 P.M. 20 December 2010. なお、施工体制評価点」の低い者に対して 「 特定建設工事共同企業体にあっては、代 でとする。 ‘ Time‐limit for the submission of tenders は「加算点」を減ずる場合がある。 表者が上記の施工実績を有し、他の構成員 _ 入札保証金の納付等に係る書類の提出期 by electronic bidding system : 12 : 00 P.M.  技術提案の項目として「堀割部函渠構 は、上記〜の施工実績を有すること。 間、場所及び方法 平成23年1月20日から平 (noon) 16 February 2011 (tenders brought 造物の品質管理に係わる具体的な施工計 ただし、上記〜は同一工事でなくて 成23年2月16日まで 〒330‘9724 埼玉県さ with or submitted by mail : 12 : 00 P.M. 画」 もよい。 いたま市中央区新都心2‘1さいたま新都心 (noon) 16 February 2011). 、 第1号3]|、に同じ