番岐 地阜 県 各 務 原 市 松 本 町 二 丁 目 四 百 五 十 一 番愛 地知 三県 海 部 郡 大 治 町 大 字 西 條 字 附 田 百 六 製 本 造ジハ ・ム ベ・ ー ソ ー コ ンセ ー 製 稔 出 入 国 管 理 及 び 難 民 認 定 法 第 七 条 第 一 項 第 二 号 の 基 準 を 定 め る 省 令 ( 平 成 二 年 法 務 省 令 第 十 六 号 ) 〇 法 務 省 告 示 第 五 百 八 十 号 モ モ フ ァ ッ シ ョ ン 岐 阜 県 岐 阜 市 高 田 三 丁 目 二 番 十 三 号 婦 人 子 供 服 製 造 第 二 号 の 表 に 次 の よ う に 加 え る 。 会 」 告項 第 示の に一平第下 改号成三欄 め中二百第 「 る 十九一 。 岐二十号 阜年三ロ 県十号に 日一の掲 中月一げ 友十部る 好八を活 研日次動 修 のの 生 よ項 受 うの 入 に下 協 改欄 同 正第 組 す二 合 る十 。 連 九 合 号 会 の 」 規 を 定 「 に 岐 基 阜 づ 県 き 、 日 中 平 友法 成 好務 二 技大 十 能臣 二 実 年 習柳 八 協田 月 同 五 組 日 合稔 法 連 務 合 省 項 第 二 号 の 基 準 を 定 め る 省 令 ( 平 成 二 年 法 務 省 令 第 十 六 号 ) の 表 の 法 別 表 第 一 の 二 の 表 の 技 能 実 習 の 省 令出 ( 入 平国 成管 二理 十及 一び 年難 法民 務認 省定 令法 第別 五表 十第 三一 号の ) 二 第の 一表 条の 第技 一能 号実 ト習 及の び項 出の 入下 国欄 管に 理規 及定 びす 難る 民団 認体 定の 法要 第件 七を 条定 第め 一る 〇 法 務 省 告 示 第 五 百 七 十 九 号 有 限 会 社 伸 和 工 業 所 日 新 化 工 株 式 会 社 イ イ チ の 項 中 「 ダ イ カ ス ト 」 を 「 十静 二岡 番県 地浜 松 市 西 区 雄 踏 町 山 崎 五 千 七 百 六 埼 玉 県 入 間 市 狭 山 ケ 原 三 百 五 十 六 番 地 機 械 加 工 塗 装 ダ イ カ ス ト 、 第 二 号 ロ の 表 の 日 本 金 網 商 工 株 式 会 社 の 項 中 「 仕 上機 げ械 」 加 に工 」 改 めを 、 「 同 表 に 次 の よ う に 加 え る 。 機 械 加 工 、 金 属 プ レ ス 加 工 」 に 、 ダ 有 限 会 社 田 辺 工 業 広 島 県 府 中 市 木 野 山 町 二 百 九 十 九 番 地 仕 上 げ 第 二 号 イ の 表 の 日 新 化 工 株 式 会 社 の 項 を 削 り 、 同 表 に 次 の よ う に 加 え る 。 に 基 平づ 成き 、 二 十平 二成 年二 十十 一二 月年 十六 八月 日二 十 四 日 法 務 省 告 示 第 三 百 三 十 四 号 の 一 部 を 法次 務の 大よ 臣う に 柳改 田正 す る 。 稔 の 表 の 法 別 表 第 一 の 二 の 表 の 技 能 実 習 の 項 の 下 欄 第 一 号 ロ に 掲 げ る 活 動 の 項 の 下 欄 第 二 十 九 号 の 規 定 出 入 国 管 理 及 び 難 民 認 定 法 第 七 条 第 一 項 第 二 号 の 基 準 を 定 め る 省 令 ( 平 成 二 年 法 務 省 令 第 十 六 号 ) 第二号書式(第三条関係) ン の 表 の 法 別 表 第 一 の 二 の 表 の 技 能 実 習 の 項 の 下 欄 第 一 号 ロ に 掲 げ る 活 動 の 項 の 下 欄 第 二 十 九 号 の 規 定 許可申請書 シ ョ に 基 平づ 成き 、 二 十平 二成 年二 十十 一二 月年 十八 八月 日二 十 日 法 務 省 告 示 第 四 百 二 十 二 号 の 一 部 を 次 法の 務よ 大う 臣に 改 柳正 田す る 。 を 新設 増設 拡張 ポ レ ー 第 二 号 イ の 表 に 次 の よ う に 加 え る 。 G G G G G G G G 」G 設備 株 式 会 社 さ ん わ コ ー を に 改 め る 。 G G G G G G G G G 1 事業者の氏名及び住所 EEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEE 2 施設の名称及び所在地 EEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEE 3 事業の種類 EEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEE 4 当該設備の使用の開始年月 EEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEE 5 新設等をしようとする設備の概要 ^名 称 EEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEE _ 主要寸法 EEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEE ‘能 力 EEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEE 上記のとおり造船法第三条第一項の規定による許可を申請します。 年 月 日 申請者の氏名及び住所 † 同 書 式 備 考 2 G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G 」G 殿 に 改 め 、 G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G」 (日本工業規格A列4番) 備考 ¥ 表題の新設、増設又は拡張のうち不必要な字句を消除すること。 ] 5の‘には、当該設備により製造し、又は修繕することができる最大の船舶の総トン数を記 載すること。 ^ 必要がある場合は、別紙に記載すること。 5.資本金額 6.工場敷地総面積 7.施設の概要 5.工場敷地総面積 6.施設の概要 第 二 号 ロ の 表 に 次 の よ う に 加 え る 。 示 構造 主要寸法 能力 株 式 会 社 ツ キ オ カ 告 G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G 第  号 第 三 号 書 式 甲 中「 第 十 号 書 式 中「 _ ‘ a 三 國 谷 勝 範 第 四 十 二 条 第 二 項 及 び 第 四 十 二 条 の 二 第 中 「 こ の 省附 令 」 は則 G 、 をG 「 G 公 G 布 G の 日 」G G か にG ら 施 改G 行 めG す るG 。 G る 。 G G G G G G G G G G G G G G G G G」 3の‘ 金 融 庁 長 官 昭 和 四 十 年 政 令 第 三 百 二 十 一 号 ) 〇 金 融 庁 告 示 第 百 十 七 号 報 「 主要寸法 能力 平 成 十 九 年 九 月 金 融 庁 告 示 第 九 十 金 融 商 品 取 引 法 施 行 令 ( 3のa 号二 ) 項 のの 一規 部定 をに 次基 のづ よき 、 う に本 改庁 正監 し理 、 金 公融 布商 の品 日取 か引 ら業 適者 用等 すを る指 。 定 す る 件 ( 官 木曜日 「 _ ‘ 平 成 二 十 二 年 十 一 月 十 八 日 平成  年  月  日 〇 法 務 省 告 示 第 五 百 七 十 八 号 十 六二第 十号一 三の条 次中 エに第 ム次九 ・の十 エ一七 ス号号 ・をを リ加第 アえ九 ルる十 。 エ 八 ス 号 テ と ー し 、 ト ・ 第 ア 六 ド 十 バ 三 イ 号 ザ か ー ら ズ 第 株 九 式 十 会 六 社 号 ま で を 一 号 ず つ 繰 り 下 げ 、 第 六