木曜日 官 報 (号外第  号) 平成  年  月  日  29 796 997 630 ¶¶¶ 13 318 000 000 ¶¶¶ 4 343 931 ¶¶ EEEEEEEE  5 386 161 561 ¶¶¶ 3 144 066 227 ¶¶¶ EEEEEEEE 8 387 150 746 ¶¶¶ EEEEEEEE 11 531 216 973 ¶¶¶ 長期借入金の返済による支出 政府出資金の受入による収入 リース債務の返済による支出 財務活動によるキャッシュ・フロー 資金増加額 資金期首残高 × 資金期末残高 行政サービス実施コスト計算書 (平成21年4月1日〜平成22年3月31日) × (単位:円) 業務費用 ¥ 損益計算書上の費用 研究業務費 分収造林原価 販売・解約事務費 林道整備譲渡原価 特定地域整備譲渡原価 農用地整備譲渡原価 受託業務費 一般管理費 財務費用 雑損 臨時損失 ] (控除)自己収入等 手数料収入 成果普及等事業収入 分収造林収入 販売・解約事務費収入 林道整備割賦譲渡収入 特定地域整備割賦譲渡収 入 農用地整備割賦譲渡収入 割賦利息収入 受託業務収入 受託収入 財産賃貸収入 寄附金収益 資産見返寄附金戻入 受取利息 有価証券利息 雑益 臨時利益 業務費用合計 10 898 279 464 ¶¶¶ 82 757 074 ¶¶ 111 062 179 ¶¶ 58 028 871 360 ¶¶¶ 2 620 546 182 ¶¶¶ 19 981 991 162 ¶¶¶ 57 383 000 ¶¶ 2 061 256 381 ¶¶¶ 6 954 123 243 ¶¶¶ 434 547 204 ¶¶ 3 215 263 ¶¶ EEEEEEEE 101 234 032 512 ¶¶¶ 8 266 314 ¶¶ 17 919 598 ¶¶ 164 984 295 ¶¶ 110 996 468 ¶¶  12 885 467 268 ¶¶¶ 892 653 784 ¶¶  8 171 542 255 ¶¶¶  3 633 905 245 ¶¶¶ 57 383 000 ¶¶  2 763 204 029 ¶¶¶ 1 549 845 ¶¶ 28 454 664 ¶¶ 18 517 436 ¶¶ 14 776 499 ¶¶ 3 232 536 ¶¶ 609 587 148 ¶¶ 2 877 000 ¶¶ EEEEEEEE  29 385 317 384 ¶¶¶ EEEEEEEE 71 848 715 128 ¶¶¶ 損益外減価償却等相当額 損益外減価償却相当額 損益外固定資産除却相当 額 損益外減損損失相当額 引当外賞与増加見積額 引当外退職給付増加見積額 機会費用 国又は地方公共団体財産の 無償又は減額された使用料 による貸借取引の機会費用 政府出資等の機会費用 無利子による融資取引の機 会費用 行政サービス実施コスト 786 114 549 ¶¶ 38 705 694 ¶¶ EEEEEEEE 824 820 243 ¶¶ 16 800 000 ¶¶ 111 117 873 ¶¶ 3 178 249 ¶¶ 108 691 ¶ 10 106 770 806 ¶¶¶ 1 641 928 ¶¶ EEEEEEEE 10 108 521 425 ¶¶¶ 82 657 317 172 ¶¶¶ 重要な会計方針 1.運営費交付金収益の計上基準 すべての業務において費用進行基準を採用しておりますが、これは、当法人が研究開発を主な業 務としており、中期計画及び年度計画において、業務毎に予定コストを算出すること、予定された 成果の達成度を定量的に把握することが困難であり、また、業務毎の予算の費消割合が必ずしも期 間に対応していないためであります。 2.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 2〜50年 構築物 5〜60年 また、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第87)の減価償却相当額については、損益外減 価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。 ] 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(2〜5年)に基 づいております。 3.引当金の計上基準 ¥ 貸倒引当金 特定地域整備等勘定において、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権につい ては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収 不能見込額を計上しております。 ] 賞与引当金 役職員の賞与については、運営費交付金等により財源措置がなされるため、賞与に係る引当金 は計上しておりません。 なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、事業年度末に在職す る役職員について、当期末における賞与支給見込額から前期末における賞与支給見込額を控除し て計算しております。