第  号 報 官 水曜日 平成  年  月  日 特別清算協定認可 協定債権の内1000万円以下の分について 6% 協定債権の内1000万円を超えて1億円以 下の分について 5% 協定債権の内1億円を超えて3億円以下 の分について 1% 協定債権の内3億円を超える分について 0 5% 第4 免除 特別清算債権者は、第3の2の弁済が終 了したときは、清算株式会社に対し、残余 の特別清算債権につき、その債務を免除す る。 第5 公租公課等の支払い 清算株式会社は、公租公課及び特別清算 の手続きに関する費用を、随時支払うこと ができる。 第6 新たな財産が発見された場合 第3の2の弁済の後、清算株式会社に新 たな財産が発見されたときは、清算株式会 社は、これを速やかに換価し、各特別清算 債権者に対し、換価代金から必要な費用を 控除した残額を、第3の2の割合に応じて 弁済する。この場合においては、各協定債 権者が第4の規定により行った残債務の免 除は、新たにされた弁済の限度で効力を失 うものとする。 以上 東京地方裁判所立川支部民事第4部 平成21年(ヒ)第23号 東京都立川市柴崎町4丁目1番6号 清算株式会社 YS株式会社 代表清算人 山本 健一 1 決定年月日 平成22年11月5日 2 主文 次の協定を認可する。 協定 第1 通則 1 特別清算債権の定義 平成22年3月5日(開始決定日)までの 原因に基づいて発生した協定債権を、特別 清算債権とする。 2 弁済の場所 本協定における弁済は、特別清算債権を 有する債権者(以下「特別清算債権者」と いう。の指定する銀行口座に振り込む方法 ) により実施する。ただし、振込手数料は清 算株式会社の負担とする。 第2 担保権付債権 1 定義 本協定における担保権付債権とは、清算 株式会社所有の不動産について抵当権を有 する特別清算債権で、 平成22年3月5日 (開 始決定日)までに対抗要件を備えているも ののうち、その担保権で担保された範囲の ものをいう。 2 弁済 担保権の対象となっている資産は、これ を換価処分し、換価代金から当該換価手続 に係る諸費用(税金、売買手数料等)を控 包括的禁止命令 除した上、担保権の優先順位に従い、優先 弁済を受ける金額の範囲で、随時、各担保 平成19年(再)第241号 権付債権の弁済に充てる。 東京都目黒区東山2丁目10番13号 3 弁済後の残余債権 再生債務者 株式会社WORLD END(旧 第2の2の弁済によって弁済されなかっ 商号株式会社アゴスト) た残額は、 一般債権の例によって弁済する。 主文 本件再生手続廃止後、破産手続開始の決定 第3 一般債権 があるまでの間、すべての債権者は、債務者の 1 定義 財産に対する強制執行等及び国税滞納処分をし 本協定における一般債権とは、特別清算 てはならない。 債権のうち、担保権付債権に該当しない協 平成22年11月5日 定債権をいう。 東京地方裁判所民事第20部 2 弁済 清算株式会社は、各特別清算債権者に対 監督命令 し、その全ての資産の換価終了後1か月以 内に、当該換価代金から必要な費用を控除 平成22年(再)第109号 北海道登別市登別温泉町108番地 した残額を、以下の割合により計算された 額の合計額に応じた割合により弁済する。 再生債務者 登別リゾート開発株式会社 主文 再生債務者について監督委員による監 平成22年(再)第2号 督を命ずる。 新潟県上越市西本町4丁目11番8号 2 監督委員 東京都千代田区九段北4丁目1番 再生債務者 小林 林一 5号市ヶ谷法曹ビル803 上田法律事務所 弁 1 決議に付する計画案 平成22年9月10日付け 護士 上田 智司 再生債務者提出の再生計画案 平成22年11月8日 2 議決権行使の方法 債権者集会における行使 東京地方裁判所民事第20部 又は書面投票による行使のうち議決権者が選択 するもの 再生手続開始 3 債権者集会 ¥ 期日 平成23年1月31日午後2時 平成22年(再)第6号 ] 会議の目的 再生計画案の決議 仙台市太白区八木山南6丁目2番地の1 4 書面投票期間 平成23年1月17日まで 再生債務者 株式会社カウ・ベル 平成22年11月4日 新潟地方裁判所高田支部 1 決定年月日時 平成22年11月8日午前10時 2 主文 再生債務者について再生手続を開始す 再生手続終結 る。 3 再生債権の届出期間 平成22年12月8日まで 平成19年(再)第75号 4 再生債権の一般調査期間 平成23年1月28日 東京都武蔵村山市伊奈平1丁目54番地1 から平成23年2月14日まで 再生債務者 株式会社NKS(旧商号光和精工 仙台地方裁判所第4民事部 株式会社) 1 主文 本件再生手続を終結する。 再生債権の特別調査期間 2 理由の要旨 再生計画認可の決定が確定した 後3年が経過した。 平成22年(再)第69号 平成22年11月4日 東京都港区南青山5丁目11番15号 H&M 東京地方裁判所民事第20部 MINAMIAOYAMAWEST 平成19年(再)第102号 再生債務者 ペッカリイ株式会社 東京都国立市泉4丁目7番地8 特別調査期間 平成22年12月16日から平成22年12 再生債務者 株式会社ティーエムハンズ 月17日まで 1 主文 本件再生手続を終結する。 平成22年11月5日 2 理由の要旨 再生計画認可の決定が確定した 東京地方裁判所民事第20部 後3年が経過した。 決議に付する決定及び債権者 平成22年11月4日 集会招集 東京地方裁判所民事第20部 平成22年(再)第69号 東京都港区南青山5丁目11番15号 H&M 再生手続廃止及び保全管理命令 MINAMIAOYAMAWEST 平成19年(再)第241号 再生債務者 ペッカリイ株式会社 東京都目黒区東山2丁目10番13号 1 決議に付する再生計画案 平成22年10月29日 再生債務者 株式会社WORLD END(旧 付け再生債務者提出の再生計画案 商号株式会社アゴスト) 2 議決権行使の方法 債権者集会における行使 又は書面投票による行使のうち議決権者が選択 1 主文 本件再生手続を廃止する。 再生債務者について保全管理人による するもの 管理を命ずる。 3 債権者集会 2 保全管理人 東京都港区赤坂2丁目17番22号 ¥ 期日 平成22年12月22日午前11時 赤坂ツインタワー本館15階 河野法律事務所 ] 会議の目的 再生計画案の決議 弁護士 川村 英二 4 書面投票期間 平成22年12月14日まで 5 議決権不統一行使の通知期限 平成22年12月 3 廃止の理由の要旨 本件再生手続には民事再 生法194条に定める事由がある。 8日 平成22年11月5日 平成22年11月5日 東京地方裁判所民事第20部 東京地方裁判所民事第20部 1