(号外政府調達第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 HPアドレス:http://www.cbr.mlit.go.jp ‘ 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書 の提出方法 入札書は、電子入札システムに 「企業と自治体」‘「入札・契約情報」「工 ‘ より提出すること。 事」‘「入札公告、掲示文、入札説明書、技 ただし、紙入札の場合は封緘のうえ、商号 術資料作成要領」 又は名称並びに住所、あて名及び工事名を記 入札説明書の交付期間:別表1.{のとお 載し持参又は郵送等すること。 り { 電子入札システムによる入札の受付期間 なお、技術提案書作成についての参考資料 は、別表1.のとおり。 や入札の見積りに必要な別冊図面及び仕様書 | 持参又は郵送等による入札の場合は、上 等は、電子入札システム」により交付する。 「 記{の受付期間までに中部地方整備局総務 但し、やむを得ない事情で「電子入札システ 部契約課へ持参又は送達すること。 ム」による交付を受けることができない場合 } 開札は、中部地方整備局総務部契約課に は、4¥の担当部局まで連絡し、指示に従う て別表1.に示す期日において行う。 こと。 a 資料の貸与 入札参加希望者は、技術提案 図面、仕様書等の交付期間:別表1.|の 書等の作成にあたって1に示す工事に関する とおり 以下の資料の貸与を受けることが出来る。 ^ 申請書、資料及び技術提案書(以下「技術 ・上記1に示す工事に係る詳細設計業務にお 提案書等」という。の提出期間、場所及び方 ) ける成果品 1式 法 入札説明書に示す様式及び留意事項に基 ・その他関連資料 1式 づき作成し、電子入札システムを用いて提出 資料の貸与に係る詳細は入札説明書によ すること。ただし、紙入札方式の場合は「持 る。 参」又は「郵送(書留郵便に限る。若しくは ) 5 その他 託送(書留郵便と同様のものとする。 以下 ) ( ¥ 手続において使用する言語及び通貨 「郵送等」という。」すること。 ) 日本語及び日本国通貨に限る。 以下、郵送等」については、期日までに送 「 ] 入札保証金及び契約保証金 付(必着)すること。 { 入札保証金 納付(保管金の取扱店 日 { 電子入札システムによる受付期間:別表 本銀行名古屋支店)ただし、利付国債の提 。 1.}のとおり 供(保管有価証券の取扱店 日本銀行名古 技術提案書等のファイル容量が、3MB 屋支店)又は銀行等の保証(取扱官庁 中 を超える場合の提出方法等については、入 部地方整備局)をもって入札保証金の納付 札説明書による。 に代えることができる。また、入札保証保 | 持参の場合の受付期間:上記電子入札シ 険契約の締結を行い、又は契約保証の予約 ステムによる受付期間と同じ を受けた場合は、入札保証金を免除する。 受付場所:〒460‘8514 愛知県名古屋市 | 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日 中区三の丸二丁目5番1号名古屋合同庁舎 本銀行名古屋支店)ただし、利付国債の提 。 第二号館 中部地方整備局総務部契約課契 供(保管有価証券の取扱店 日本銀行名古 約第一係 電話052‘953‘8138(直通) 屋支店)又は金融機関若しくは保証事業会 _ 入札保証金の納付等に係る書類の提出期 社の保証(取扱官庁 中部地方整備局)を 間、場所及び方法 もって契約保証金の納付に代えることがで { 受付期間:別表1.〜のとおり きる。また、公共工事履行保証証券による | 提出場所:〒460‘8514 愛知県名古屋市 保証を付し、又は履行保証保険契約の締結 中区三の丸二丁目5番1号名古屋合同庁舎 を行った場合は、契約保証金を免除する。 第二号館 中部地方整備局総務部契約課契 ^ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 約第一係 電話052‘953‘8138(直通) のない者が行った入札、技術提案書等に虚偽 } 提出方法:持参又は郵送等により提出す の記載をした者が行った入札及び入札に関す ること。 る条件に違反した入札は無効とする。 E  技術提案等の内容についてのヒアリングは 落札者の決定方法 落札者の決定は、競争 参加資格の確認がなされた者の中で上記3^ 原則として行わない。なお、ヒアリング実施 により決定するものとする。なお、具体的に の必要が生じた場合は別途通知する。 は入札説明書による。 F  施工体制確認のヒアリング 入札書(施工 ただし、落札者となるべき者により当該契 体制の確認に係る部分に限る。 の内容に対 ) 約の内容に適合した履行がなされないおそれ し、原則として施工体制確認を行うためのヒ があると認められるとき、又はその者と契約 アリングを実施するとともに、ヒアリングに を締結することが公正な取引の秩序を乱すこ 際して追加資料の提出を求めることがある ととなるおそれがあって著しく不適当である (入札説明書参照。。 ) と認められるときは、予定価格の制限の範囲 G  競争参加資格の審査において、技術提案書 内の価格をもって入札した他の者のうち最も 等の提出がない場合又は他の入札参加者と本 評価値が高い者を落札者とすることがある。 件工事について相談等を行い作成されたと認 ‘ 契約後VEの提案 契約締結後、 受注者は、 められる場合など技術提案書等の記載内容が 設計図書に定める工事目的物の機能、性能を 適正でない場合は競争参加資格を認めない。 低下させることなく請負代金額を低減するこ H  技術提案に係る留意事項 とを可能とする施工方法等に係る設計図書の { 技術提案により施工しようとする場合 変更について、発注者に提案することができ は、その内容を示した技術提案書を提出す る。提案が適正と認められた場合には、設計 ること。 図書を変更し、必要があると認められた場合 | 技術提案を行わず標準案により施工しよ には請負代金額の変更を行うものとする。3 うとする場合は、標準案による施工計画を ]{の評価項目に関する内容は対象としな 提出すること。 い。 I  技術提案に基づく技術提案書の採否 技術 a 配置予定技術者の確認 落札者決定後、C 提案に基づく技術提案書の採否については、 ORINS等により配置予定の監理技術者等 の専任制違反の事実が確認された場合、契約 競争参加資格確認の通知に併せて通知する。 を結ばないことがある。なお、種々の状況か J  本案件は、提出資料、入札を電子入札シス らやむを得ないものとして承認された場合の テムで行うものであり、対応についての詳細 他は、申請書の差し替えは認められない。 は、入札説明書による。 b 調査基準価格を下回った価格をもって契約 K  詳細は、入札説明書による。 する場合においては、専任の監理技術者の配 別表1 入札手続きに係る期日 置が義務づけられている工事において、監理 { 入札説明書の交付期間 平成22年11月17日 技術者とは別に監理技術者と同一の資格(工 から平成23年2月15日まで 事経験を除く。を満たす技術者の配置を求め ) | 図面、仕様書等の交付期間 平成22年11月 ることがある(入札説明書参照) 。 17日から平成23年2月15日まで(土曜日、日 c 手続における交渉の有無 無。 曜日及び祝日並びに年末年始(平成22年12月 d 契約書作成の要否 要。 29日から平成23年1月3日まで)を除く。 ) e 当該工事に直接関連する他の工事の請負契 } 申請書、資料及び技術提案書等の受付期間 約を当該工事の請負相手方との随意契約によ 平成22年11月18日から平成22年12月17日ま り締結する予定の有無 無。 で(土曜日、日曜日及び祝日を除く。の10時 ) C  関連情報を入手するための照会窓口 上記 から16時まで 4¥に同じ。 〜 入札保証金の納付等の受付期間 平成23年 D  一般競争参加資格の認定を受けていない者 1月14日から平成23年2月15日まで (土曜日、 の参加 上記2]に掲げる一般競争参加資格 日曜日及び祝日を除く。の10時から16時まで ) の認定を受けていない者も上記4^により技  入札の受付期間 平成23年2月14日10時00 術提案書等を提出することができるが、競争 分から平成23年2月15日12時00分まで(土曜 に参加するためには、開札の時において、当 日、日曜日及び祝日を除く。 ) 該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の  開札の日 平成23年2月16日10時00分 確認を受けていなければならない。 _