平成  年  月  日 官 火曜日 報 第  号 平成22年(再ロ)第21号 宮城県宮城郡利府町花園2丁目12番地5 再生債務者 成ヶ澤哲哉 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成22年11月4日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成22年11月5日 仙台地方裁判所第4民事部 平成22年(再ロ)第4号 福島県郡山市八山田2丁目78番地の9 再生債務者 渡邊 徳人 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成22年11月4日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成22年11月8日 福島地方裁判所郡山支部再生係 平成22年(再ロ)第15号 福岡県遠賀郡岡垣町旭南21番2号 再生債務者 江川 英文 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成22年11月4日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成22年11月8日 福岡地方裁判所小倉支部第1民事部 平成22年(再ロ)第10007号 長崎県長崎市西山台1丁目1番28‘608号 再生債務者 荒木 晋 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成22年11月4日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成22年11月8日 長崎地方裁判所民事部個人再生係 平成22年(再ロ)第1号 山形県鶴岡市稲生1丁目14番7‘18号 再生債務者 小林 孝 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成22年11月5日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成22年11月8日 山形地方裁判所鶴岡支部 ( 乙 代5 ) 表 取株 締式 役会 社 西メ 田イ ツ 大 穣阪 効 力 発 生 日 は 平 成 二 十 三 年 一 月 一 日 で あ り 、 る こ と に い た し ま し た 。 乙 1 乃 至 乙 6 は 解 散 す 甲 大 阪 市 北 区 角 田 町 八 番 四 七 号 務 全 部 を 承 継 し て 存 続 し 、 代 表 取 締 役 西 田 穣 ( 合 左併 記公 会告 社 は 合 併 し て 甲 は 乙 1 乃 至 乙 6 の 権 利 義 番京 地都 市 下 京 (区 四 乙条 4通 ) 烏 株丸 式東 会入 社長 メ刀 イ鉾 ツ町 京二 都〇 ( 代 表 取 締 役 乙 ) 君 津 タ ク シ ー 橋株 式 会 巧社 ( 乙 代3 ) 表 取株 締式 役会 社 西メ 田イ ツ 東 穣海 名 古 屋 市 中 村 区 名 駅 三 丁 目 二 八 番 一 二 号 千 葉 県 君 津 市 外 箕 輪 四 丁 目 一 番 二 号 代 表 取 締 役 西 田 穣 ( 甲 ) 代 表 取 締 役 富 士 見 タ ク シ ー 橋株 式 会 巧社 階札 幌 市 中 (央 区 乙北 2二 ) 条 株西 式四 会丁 社目 メ北 イ海 ツ道 北ビ 海ル 道一 千 葉 県 木 更 津 市 潮 浜 二 丁 目 一 番 三 五 ( 平 成 二 十 二 年 十 一 月 十 六 日 代 表乙 取1 ) 締 役株 式 西会 田社 メ イ 穣ツ 東 京 都 千 代 田 区 有 楽 町 二 丁 目 一 〇 番 一 号 ( 乙 ) 掲掲掲掲 載載載載 頁の紙頁 日 九付官九 十 報十 五平 五 頁成 頁 ( ( 二 号十 号 外二 外 第年 第 一六 一 二月 二 四十 四 号四 号 ) ) 日 ( 甲 ) 株 式 会 社 リ 代ク 表ル ー 取 締ト 役ス タ ッ 渡 邊フ ィ 由 紀ン 子グ 東 京 都 中 央 区 銀 座 八 丁 目 四 番 一 七 号 平 成 二 十 二 年 十 一 月 十 六 日 掲 載 の 日 付 平 成 二 十 二 年 六 月 十 四 日 で 甲すな )。 お 、 掲 載 最 紙 終 貸 官 借 報 対 照 表 の 開 示 状 況 は 次 の と お り ( 載 の 翌 日 か ら 一 箇 月 以 内 に お 申 し 出 下 さ い 。 乙 6 ) 掲掲掲掲 載載載載 頁の紙頁 日 九付官一 十 報八 五平 七 頁成 頁 ( ( 二 号十 号 外二 外 第年 第 一八 一 六月 六 一二 〇 号日 号 ) ) 式 の 発 行 及 び 資 本 金 の 額 の 増 加 は い た し 本ま 公せ 告ん 。 掲 ( こ の 合 併 に 対 し 異 議 の あ る 債 権 者 は 、 乙 5 ) 掲 載 の 日 付 平 成 二 十 二 年 七 月 三 十 日 を 所 有 し て い ま す の で 、 こ の 合 併 に よ る 甲 の 新 株 合 併 を 決 定 し て お り ま す 。 ま た 、 甲 は 乙 の 全 株 式 ( 乙 4 ) 掲掲掲掲 載載載載 紙頁の紙 日 官一付官 報六 報 〇平 頁成 ( 二 号十 外二 第年 一七 五月 九二 号十 ) 九 日 四 条 第 一 項 に 基 づ き 株 主 総 会 の 承 認 決 議 を 経 ず に い て 合 併 承 認 決 議 を し て お り 、 乙 は 会 社 法 第 七 八 は 平 成 二 十 二 年 十 一 月 十 五 日 開 催 の 株 主 総 会 に お 効 力 発 生 日 は 平 成 二 十 三 年 三 月 一 日 で あ り 、 で 公 告 し ま す 。 甲 ( 乙 3 ) 乙 2 ) 掲掲掲掲 載載載載 頁の紙頁 日 一付官一 二 報一 〇平 一 頁成 頁 ( ( 二 号十 号 外二 外 第年 第 一七 一 五月 五 八二 七 号十 号 ) ) 八 日 掲 載 の 日 付 平 成 二 十 二 年 七 月 二 十 七 日 合 左併 記公 栃 栃 会告 木 木 社 県 県 は 日 日 合 光 光 併 市 市 し 代 日代 瀬 て 表 向表 ( 川 甲 理 一理 五 は 事 ( 四事甲一 ) 乙 組 五組 番 の 合乙九合日地 ) 権 長 番長光一 利 栗地 地二 義 阿山 区 務 部森 村森 全 林 林 部 利組 正組 を 一合 勝合 承 ( ( で 載 乙 甲すなの )。 1 お翌 ) 、 掲掲掲 日 掲掲掲載載載 最か 載載載頁の紙 終ら 頁の紙 日 貸一 日 一付官 借箇 一付官一 報 対月 〇 報七平 照以 五平 頁成 表内 ( 頁成 二 のに ( 二 号十 開お 号十 外二 示申 外二 第年 状し 第年 一七 況出 一七 四月 は下 五月 二六 次さ 六二 号日 のい ) 。 号十 と ) 六 お 日 り 継 し て 存 続 し 乙 は 解 散 す る こ と に い た し ま し た の ( 掲 載 紙 官 報 給与所得者等再生による免責 決定 福 岡 市 中 央 区 天 神 一 丁 目 一 二 番 七 号 の 株 主 総 会 は 会 社 法 第 三 一 九 条 第 一 項 に 基 づ く 議 平成22年(モ)第45号 三重県桑名市京町45番地カーサ京橋701号 再生債務者 別所 邦廣 1 主文 再生債務者を免責する。 2 理由の要旨 再生債務者が再生計画を遂行す ることが極めて困難であり、かつ、民事再生法 235条1項各号に定める事由がある。 平成22年11月8日 津地方裁判所四日市支部 乙 代6 ) 表 取株 締式 役会 社 西メ 田イ ツ 九 穣州 ま た 乙 1 乃 至 乙 6 決 権 を 行 使 す る こ と が で き る 株 主 全 員 の 同 意 に よ 企業年金基金変更公告 ( り 平 成 二 十 二 年 十 一 月 五 日 に 、 栃木県税理士協同組合企業年金基金の名称およ び事務所の所在地に変更があったので、確定給付 企業年金法第15条及び確定給付企業年金法施行令 第9条の規定により次のように公告する。 1.新基金名称 関東信越税協連企業年金基金 2.旧基金名称 栃木県税理士協同組合企業年金 基金 3.新事務所の所在地 東京都新宿区西新宿1‘ 6‘1 4.旧事務所の所在地 栃木県宇都宮市3200 5.変更年月日 平成22年10月1日 平成 22 年 11 月 16 日 関東信越税協連企業年金基金 理事長 藤沼 康雄 の 株 主 総 会 の 承 認 決 議 は 平 成 二 十 二 年 十 一 月 八 日 社 そ の 他 の 公 告 教育職員免許状失効公告 に 終 了 し て お り ま す 。 合 併 公 告会 教育職員免許法(昭和24年法律第147号)第10 条第1項の規定により、次の免許状は失効した。 平成 22 年 11 月 16 日 埼玉県教育委員会 1 氏名、本籍地、授与権者、免許状の種類 ¥長濱 聡、千葉県、東京都教育委員会、小 学校教諭1種免許状 失効の事由 教育職員免許法第10条第1項第2号該当 載 ま併 継 なのこすに効し左 。 お翌の 伴力て記 、 日合 い発存組 財か併 甲生続合 産らに は日しは 、 目一対 そは乙合 録箇し の平は併 及月異 名成解し び以議 称二散て 貸内の を十す甲 借にあ 日三るは 対おる 光年こ乙 照申債 市四との 表し権 森月に権 は出者 林一い利 、 下は 組日た義 、 甲さ 合でし務 及い本 にあま全 。 び 公 変りし部 、 乙 告 更 を 。 の 掲 し合た承 2 主 た る 事 務 所 に 備 え 置 い て お り ま す 。 平 成 二 十 二 年 十 一 月 十 六 日 こ の 合 併 に 対 し 異 議 の あ る 債 権 者 は 、 本 公 告 掲