法 律 公 布 奏 上 及 び 通 知 そ の 旨 十 一 月 十 日 午 後 七 時 五 十 八 分 御 出 演 奏 生 活 五 十 周 彼年 の記 た念 「 め の舘 音野 楽 を泉 ピ 彼ア がノ 弾・ くリ 行 皇啓 后 陛 下 は 、 門 、 サ イ タ ル 二 〇 一 〇 〜 官 庁 報 告 同 月 十 二 日 御 祝 電 を 発 せ ら れ 御にサ ー 天祝な Vol. 4 っ 〜 皇電 ト 」 陛 たホ 。ー 下 を は ル御 、 ( 鑑 十 新賞 一 宿の 月 区た ) 十 め 、 五 へ 日 行東 ベ 啓京 、 ル オ ギ 同ペ ー 十ラ 国 時シ 国 二テ ィ 王 分 陛 還コ 下 啓ン 国 民 の 保 護 に 関 す 第 三 十 二 条 第 六 項 に お い て 準 用 す 平 成 十 六 年 法 武 力 攻 撃 事 態 等 に お け る 国 民 国 民 の 保 護 に 関 す る 基 本 指 針 の 変 更 の 保 護 の た め の 措 置 に 関 す る 法 律 ( 律 第 百 十 二 号 ) る 同 条 第 四 項 の 規 定 に 基 づ き 、 る 基 本 指 針 の 変 更 を 次 の と お り 公 示 す る 。 平成  年  月  日 火曜日 内 閣 総 理 大 臣 は 、 官 官 庁 事 項 報 たの 。 命 名 祝 日 に つ き 、 第  号 皇 室 事 項 す る 法 律 保 険 業 法 等 の 一 部 を 改 正 す る 法 律 の 一 部 を 改 正 衆 議 院 に 通 知 し た 。 十 一 月 十 二 日 次 の 法 律 の 公 布 を 奏 上 し 、 め、、それぞれ国立高度専門医療センター、国立 「 大学附属病院」を削り、医療活動を行うものとす 「 る」の次に「。また、国〔厚生労働省、文部科学 省〕は、国立高度専門医療研究センター及び国立 大学附属病院に対し、必要に応じ、医療活動の実 施の求めなどを行うものとする」を加える。 第4章第2節5 ¥ 中「国立高度専門医療セン ター、国立大学附属病院等の医療関係者等からな る緊急被ばく医療派遣チームを現地に派遣するも のとする」を「国立高度専門医療研究センター、 国立大学附属病院等の医療関係者等からなる緊急 被ばく医療派遣チームの現地への派遣の求めなど を行わせるものとする」に、指定公共機関〔放射 「 線医学総合研究所、国立病院機構〕国立高度専門 、 医療センター、国立大学附属病院」を「指定公共 機関〔放射線医学総合研究所、国立病院機構〕に 」 改め、医療活動を行うものとする」の次に「。ま 「 た、国立高度専門医療研究センター、国立大学附 属病院等の医療関係者もこれと同様の活動を行う よう努めるものとする」を加え、国立高度専門医 「 療センター及び国立大学附属病院」を「国立高度 専門医療研究センター及び国立大学附属病院」 に、 「を現地の医療機関に派遣し」を「の現地医療機 関への派遣又は」に、を提供するものとする」を 「 「の提供の求めなどを行わせるものとする」に、 「、被ばく医療に対応可能な国立病院機構の医療 施設及び国立大学附属病院」を「及び被ばく医療 に対応可能な国立病院機構の医療施設」に改め、 「治療を行うものとする」の次に「。また、国立 大学附属病院もこれと同様の活動を行うよう努め るものとする」を加える。 第4章第3節4中「講ずるとともに」を「講じ させるとともに」に改める。 国民の保護に関する基本指針の変更 消防庁国民保護計画の変更について 武力攻撃事態等における国民の保護のための措 武力攻撃事態等における国民の保護のための措 置に関する法律(平成 16年法律第112号)第32条 置に関する法律(平成 16年法律第112号)第33条 第6項において準用する同条第3項の規定に基づ 第1項の規定に基づく消防庁国民保護計画を次の き、国民の保護に関する基本指針の一部を次のよ とおり変更したので公表する。 うに変更する。 平成 22 年 11 月 16 日 第4章第1節4¥中「刑務所」を「矯正施設」 消防庁長官 久保 信保 に、収容者等」を「被収容者等」に改める。 「 消防庁国民保護計画の一部を次のように変更す 第4章第2節4¥中「国〔厚生労働省、文部科 る。 学省〕」 、を削り、備蓄に努めるものと」 「 の次に 「し、 第3章第1節2¥中「し、国民保護室等職員を 国〔厚生労働省、文部科学省〕は、関係機関にお 招集」を削る。 いて必要な備蓄が行われるように努めるものと」 第3章第1節2]中 「国民保護運用室に設置し、 を加え、症候群別サーベイランス」「症候群サー 国民保護運用室職員等」を「別に定める基準によ 「 を ベイランス」に改め、同章同節4]中「国〔厚生 り、国民保護室等職員又は関係消防庁職員」に改 労働省、文部科学省、防衛省〕を「防衛省」に改 め、消防庁情報連絡室は、内閣情報集約センター 」 「 等関係機関や関係都道府県との情報収集及び提供 を行うとともに、総務大臣及び関係職員に対し情 報提供を行う。の次に「また、事態に応じて消防 」 の応援に関する準備等を行う。を加える。 」 第3章第1節3¥中「情報の収集・分析及び地 方公共団体」を「情報の収集・分析、地方公共団 体」に改め、最小化するための助言」の次に「及 「 び消防の応援に関する調整等」を加える。 第3章第6節3¥中「同法第9条の3」を「同 法第9条の4」に改める。 第3章第6節3]中「消防法第11条第1項第3 号」を「消防法第11条第1項第4号括弧書き」に 改める。 厚生労働省国民保護計画の変更について 武力攻撃事態等における国民の保護のための措 置に関する法律(平成 16年法律第112号)第33条 第1項の規定に基づく厚生労働省の国民の保護に 関する計画(以下「厚生労働省国民保護計画」と いう。を次のとおり変更したので公表する。 ) 平成 22 年 11 月 16 日 厚生労働大臣 細川 律夫 厚生労働省国民保護計画の一部を次のように変 更する。 第1章第1節2の見出し中「及び地方社会保険 事務局」を削る。 第1章第1節2^を削る。 第1章第1節4見出し中「、都道府県労働局及 び地方社会保険事務局」を 「及び都道府県労働局」 に改める。 第1章第1節4^を削る。 第1章第3節5を削る。 第3章第1節6つめ、7つめ及び8つめの〇を 削る。 第4章第3節 ] 1つめの〇を次のように改め る。 〇 厚生労働省医政局は、国立高度専門医療研 究センターに対し、武力攻撃災害が発生した 場合に備え、平素からNBC攻撃も想定しつ つ、必要な医薬品、医療費機材等の備蓄に努 めるよう促す。 第4章第3節]1つめの〇の前に次のように加 える。 〇 厚生労働省医政局は、必要に応じて、国立 高度専門医療研究センターに対する要請を行 い、武力攻撃災害の防除、軽減及び復旧に資 するよう、国立高度専門医療研究センターの 専門的及び技術的な知見を活用するものとす る。 第4章第3節]5つめの〇中、症候群別サーベ 「 イランス」を「症候群サーベイランス」 に改める。 第4章第3節 ^ 1つめの〇を次のように改め る。 〇 厚生労働省医政局は、国立高度専門医療研 究センターに対して、必要に応じ、高度専門 医療に関する研究等を行う独立行政法人に関 する法律(平成20年法律第93号)第24条の規 定に基づき、医療活動の実施を求めるものと する。 第4章第3節 _{ 中、 国立高度専門医療セン 「 ター」を 「国立高度専門医療研究センター」 「派 に、 遣する」を「派遣するよう求める」 「提供する」 に、 を「提供するよう求める」に改める。 第7章第1節2]1つめの〇中、被害状況に応 「 じて、を「厚生労働省年金局は、被害状況に応じ 」 て、に改める。 」 第7章第1節2]1つめの〇の1つめの・中、 「行う」を「行い、日本年金機構に対し、的確に 情報提供を行う」に改める。 第7章第1節2]1つめの〇の2つめの・を削 る。 第7章第1節2]2つめの〇を次のように改め る。 〇 年金事務所等が被災により機能が麻痺した 場合においても、被保険者等への迅速な対応 が図られるよう、日本年金機構に対し、被災 していない年金事務所等からの必要な職員の 派遣や被災していない年金事務所等において 被災した年金事務所等の機能を代行する等の 対応に関する必要な助言及び指示等を行う。 第7章第1節2^1つめの〇中、社会保険庁」 「 を「厚生労働省年金局」に、金融機関等」を「関 「 係機関」に改める。 第7章第1節2^2つめの〇中、社会保険事務 「 所」を「厚生労働省年金局」に、努める」を「関 「 し、日本年金機構に対し、必要な助言及び指示等 を行う」に改める。 第7章第1節2^3つめの〇中、社会保険庁」 「 を「厚生労働省年金局」 に改め、実施等について」 「 の下に「、日本年金機構と連携し」を加え、、フ 「 リーダイヤルを設置すること」を削る。 第7章第1節2_1つめの〇中、社会保険庁」 「 を「厚生労働省年金局」に改める。