生徒数の区分 教員数 80人まで 3 81人から200人まで 3+ 201人から400人まで 生徒数−200 6+ 50 401人以上 10+ 生徒数−80 40 (校舎の面積) 第10条 指定教育施設の校舎の面積は、次の表に定める面積以上とする。ただし、地域の実態その他 により特別の事情があり、かつ、教育上支障がない場合は、この限りでない。 生徒数の区分 面積(平方メートル) 平成  年  月  日 月曜日 官 報 第  号 40人まで 2 生徒数−400 60 前項の教員の数の半数以上は、専任の教員(常勤の校長が教員を兼ねる場合にあっては、当該校 長を含む。でなければならない。ただし、専任の教員数は、3人を下ることができない。 ) (教員の資格) 第7条 指定教育施設の教員は、次の各号のいずれかに該当する者で、教職に関する専門的教育を受 け、その担当する教育に関し、専門的な知識等を有するものでなければならない。 一 専修学校設置基準(昭和51年文部省令第2号)第19条第1号から第4号までのいずれかに該当 する者 二 専修学校設置基準第19条第5号に該当する者として、次のいずれかに該当するもの イ 各種学校で高等学校卒業程度を入学資格とするものを卒業した後、学校、専修学校、各種学 校、研究所、病院、工場等においてその担当する教育に関する教育、研究又は技術に関する業 務(以下「関連業務」という。に従事した者であって、当該各種学校の修業年限と当該関連業 ) 務に従事した期間(以下「関連業務従事期間」という。とを通算して4年以上となるもの ) ロ 外国の学校、学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校以外の教育施設で学 校教育に類する教育を行うもののうち当該教育を行うにつき同法以外の法律に特別の規定があ るもの、又は設備及び編制に関して専修学校若しくは各種学校に準ずる教育施設等を卒業した 者であつて、専修学校設置基準第19条第2号から第4号までの各号に相当する修業年限、関連 業務従事期間又は資格を有するもの ハ その担当する教育に関連した法令に基づく免許若しくは資格等(以下「免許等」という。に ) 関し、その取得のための受験資格又は履修要件(以下「受験資格等」という。として大学卒業 ) 程度の要件を課されているものを取得した者、受験資格等として短期大学卒業程度の要件を課 されている免許等を取得した者で取得後2年以上関連業務に従事したもの、又は受験資格等と して高等学校卒業程度の要件を課されている免許等を取得した者で取得後4年以上関連業務に 従事したもの ニ 大学、短期大学又は高等専門学校の助教の資格を有する者 (校地等) 第8条 指定教育施設は、次条に定める校舎等を保有するに必要な面積の校地を備えなければならな い。 2 指定教育施設は、前項の校地のほか、目的に応じ、運動場その他必要な施設の用地を備えなけれ ばならない。 (校舎等) 第9条 指定教育施設の校舎には、目的、生徒数又は課程に応じ、教室、教員室、事務室その他必要 な附帯施設を備えなければならない。 2 指定教育施設の校舎には、前項の施設のほか、なるべく図書室、保健室等を備えるものとする。 200 41人以上 200+2 5×(生徒数−40) (設備) 第11条 指定教育施設は、目的、生徒数又は課程に応じ、必要な種類及び数の機械、器具、標本、図 書その他の設備を備えなければならない。 (情報の提供等) 第12条 指定教育施設においては、学校教育法第134条第2項において準用する同法第42条及び第43 条並びに学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号)第190条において準用する同規則第66条 第1項の規定による学校運営の状況に関する自己評価及びその結果の公表並びに情報の積極的な提 供、私立学校法(昭和24年法律第270号)第64条第5項において準用する同法第47条第1項及び第 2項の規定による財産目録等の備付け及び閲覧、その他の法令に基づく情報の提供等が適正に行わ れなければならない。 (適正な学校運営) 第13条 前条に規定するもののほか、指定教育施設は、高等学校等就学支援金の授業料に係る債権の 弁済への確実な充当など法令に基づく学校の運営を適正に行わなければならない。 第3章 指定の手続等 (指定の申請) 第14条 規則第1条第1項第2号ハの規定による指定を受けようとする教育施設の設置者は、次に掲 げる書類を添えて、文部科学大臣に申請しなければならない。 一 当該教育施設の概要を記載した書類 二 学則 三 学級編制表 四 年間指導計画 五 施設の状況を記載した書類 六 設備の状況を記載した書類 七 教職員編制表 八 常勤教員の略歴を記載した書類 九 財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び監査報告書 十 設置者の寄附行為若しくは定款又はこれらに類する規約 十一 設置者の理事及び評議員その他の役員の名簿 十二 理事会及び評議員会その他の役員で構成される会議の開催状況を記載した書類 十三 学校点検及び評価の状況、積極的な情報提供の状況、財産目録等の備付け及び閲覧の状況を 記載した書類 2 文部科学大臣は、前項各号に掲げるもののほか、指定のために必要な書類の提出を求めることが できる。 3 第1項の規定による申請は、規則第1条第1項第2号ハの規定による指定を受けようとする年度 の前年度の5月31日までに行わなければならない。