} 第35条第1項第1号に規定する保安検査 〜 車両制限令第3条第1項第3号に定める道路の指定及び同令第 10条第1項に定める通行方法の公示 第39条の7第1項及び第39条の8第2項に規定する認定完成検査実施者となるための認定 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構公示第 11 号 に係る調査 道路整備特別措置法施行令(昭和31年政令第319号)第19条第1項又は第2項の規定により読み替 えて適用される車両制限令(昭和36年政令第265号)第3条第1項第3号及び第10条第1項の規定に (号外第  号) 基づき、通行する車両の高さの最高限度が4 1メートルである道路を次のとおり指定し、併せて、当 第44条第1項に規定する容器検査 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構 第49条第1項に規定する容器再検査 “直 第49条の2第1項に規定する附属品検査 第49条の4第1項に規定する附属品再検査 … 第49条の8第1項及び第49条の9第2項並びに第49条の31の第2項に規定する附属品製造 該道路を通行する高さが3 8メートルを超え4 1メートル以下の車両の通行方法を次のとおり定める。 平成 22 年 11 月 15 日 理事長 勢山 1.指定する道路の路線名及び区間 路 線 第39条の7第3項及び第39条の8第3項に規定する認定保安検査実施者となるための認定 に係る調査 名 区 間 業者の登録に係る調査 宮崎県東臼杵郡門川町大字加草字船越14番1から 宮崎県日向市大字平岩字橋ノ口7374番3まで 東九州自動車道 f 第49条の8第1項及び第49条の9第2項並びに第49条の31の第2項に規定する容器製造業 者の登録に係る調査 2.指定する期日 平成22年12月4日 g 第49条の23第1項及び第49条の31第2項に規定する容器の型式承認に係る試験 h 第56条の3第1項から第3項に規定する特定設備検査 i 第56条の6の5第1項及び第56条の6の6第2項並びに第56条の6の22第2項に規定する 3.通行方法 1の道路を通行する高さが3 8メートルを超え4 1メートル以下の車両は、次の通行方法によらな 報 ければならない。 { 特定設備製造業者の登録に係る調査 走行位置の指定 トンネル等の上空障害箇所では、車両又は車両に積載する貨物が建築限界を侵す恐れがあるの j 第56条の6の14第2項及び第56条の6の22第2項に規定する特定設備基準適合証の交付 で、車線からはみ出さないよう走行するとともに、道路に隣接する施設等に出入りするためやむ k 第56条の6の14第4項において準用する第56条の4第3項に規定する特定設備基準適合証 の再交付 後方警戒措置 l 第56条の7に規定する指定設備の認定 後方車両に対し十分な車間距離を取らせ、交通の危険を防止するため、横寸法0 23メートル以 m 第56条の8第3項において準用する第56条の4第3項に規定する指定設備認定証の再交付 上、縦寸法0 12メートル以上(又は横寸法0 12メートル以上、縦寸法0 23メートル以上)の地が 月曜日 官 を得ず車線からはみ出す場合は、 標識や樹木等の上空障害に接触しないよう十分に注意すること。 | n 冷凍保安規則(昭和41年通商産業省令第51号)第7条第6号、第8条第2号、第12条、第 黒色の板等に黄色の反射塗装その他反射性を有する材料で「背高」と表示した標識を、車両の後 方の見やすい箇所に掲げること。 } 平成  年  月  日 13条、第64条第1号リ及び同条第2号に規定する試験 ] 道路情報の収集 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律 { 道路の状況は、工事の実施等により変化することがあるので、あらかじめ道路情報を収集し、 第37条の3第1項ただし書(第37条の4第4項において準用する場合を含む。に規定する ) 完成検査 上空障害箇所のないことを確認の上走行すること。 高圧ガス保安協会が高圧ガス保安法並びに液化石油ガスの保安 の確保及び取引の適正化に関する法律に基づき実施する保安検 査等を行う事務所の名称及びその所在地について 平成 22 年 11 月 15 日 | 1.保安検査等(冷凍に係る製造施設の完成検査及び保安検査を除く。を行う事務所の名称及びそ ) の所在地 高圧ガス保安協会 高圧ガス保安協会が高圧ガス保安法(昭和26年法律第204号)並びに液化石油ガスの保安の確保及 び取引の適正化に関する法律(昭和42年法律第149号)に基づき実施する保安検査等を行う事務所の 名称及びその所在地について、平成21年3月26日付官報(号外第61号)より変更のあった事務所を次 名 所 仙台本町ビル 保安検査等とは、次に掲げる検査、調査又は認定をいう。 ¥ 称 在 地 高圧ガス保安協会 宮城県仙台市青葉区本町2丁目3番10 東北支部 号 のとおり公告する。記載のない事務所に関しては、従前のとおり。 ( ) ※ 第37条の6第1項ただし書に規定する保安検査 備 ¥ 考 〃 ] 事務に係る管轄区域は、 東北産業保安監督部の管轄 区域とする。 高圧ガス保安法 { 第20条第1項ただし書若しくは同条第3項第1号に規定する完成検査 | 第22条第1項第1号に規定する輸入検査 〜 コールドエバポレータに係る製造施設の保安検査は、CE検査事務所の管轄区域以外で実施す る。