(号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 満は切り捨てる)と金20万円のう ちいずれか小さい金額を、別表 6‘3‘2「一般更生債権弁済計 画表(芸南カントリークラブ会員 預託金・平日会員)のゴルフ会員 」 債権者については前記第2項¥に 基づく第1回目の弁済金及び同項 ]に基づく第2回目の弁済金の合 計額(ただし、金1万円未満は切 り捨てる)と金15万円のうちいず れか小さい金額を、それぞれ新芸 南カントリークラブ入会のための 預託金(以下「新芸南預託金」と いう)として中国新聞文化事業社 に預託すること。なお、この預託 は、更生会社から弁済を受ける一 般更生債権の弁済代理受領権を撤 回不能の条件で中国新聞文化事業 社に付与するとともに、同社が当 該一般更生債権の弁済を代理受領 した場合にその受領金を新芸南預 託金に充当することに同意する方 法による(入会申込期限日までに 「弁済代理受領権付与及び入会預 託金充当同意書」 に署名捺印して、 中国新聞文化事業社に交付する方 法により行う) 。 ウ 別表6‘3‘1「一般更生債権 弁済計画表(芸南カントリークラ ブ会員預託金・正会員)及び別表 」 6‘3‘2「一般更生債権弁済計 画表(芸南カントリークラブ会員 預託金・平日会員)のゴルフ会員 」 債権者が、複数口の会員権を保有 し、当該複数口の会員権それぞれ についてプレー権の付与を希望す る場合は、保有する会員権ごとに 上記入会手続を履践しなければな らない。 ^ 入会の効果 別表6‘3‘1「一般更生債権弁 済計画表(芸南カントリークラブ会 員預託金・正会員) 及び別表6 ‘ 」 3‘2 「一般更生債権弁済計画表 (芸 南カントリークラブ会員預託金・平 日会員)のゴルフ会員債権者が、上 」 記]に基づきプレー権取得の手続を 履践し、かつ、別表13「新芸南カン トリークラブ会則」に定める条件を 充たした場合には、芸南カントリー クラブ事業譲渡日をもって、新芸南 カントリークラブの会員になること ができる。 _ 新芸南預託金の取扱等 上記^に従って新芸南会員権を取 得した別表6‘3‘1「一般更生債 権弁済計画表(芸南カントリークラ ブ会員預託金・正会員) 及び別表 」 6‘3‘2「一般更生債権弁済計画 表(芸南カントリークラブ会員預託 金・平日会員)のゴルフ会員債権者 」 の新芸南預託金は、別表13「新芸南 カントリークラブ会則」に従い、入 会後10年間据え置く(ただし、当該 ゴルフ会員債権者から会員契約上の 地位の承継があった場合、承継人へ の名義書換時から10年間据え置く) ものとし、その後、所定の手続を経 て会員契約が終了したときは、会員 からの請求により中国新聞文化事業 社がこれを返還する。ただし、当該 会員が中国新聞文化事業社に対して 支払うべき債務を負担している場 合、同社は返還すべき新芸南預託金 の額からこれを控除することがで き、また新芸南預託金は別表13「新 芸南カントリークラブ会則」に定め る返還期限までは金利を付さない。 第4款 広島中央ゴルフクラブ及び芸南カ ントリークラブの共通会員制度の終 了 広島中央ゴルフクラブ及び新芸南 カントリークラブの会員権について は、別個の独立したゴルフ会員権と してそれぞれ取り扱われる。従前の 共通会員制度に基づく年会費の割引 の定めは、更生計画認可決定日に将 来に向けて失効するものとし、各ゴ ルフ会員債権者につき、前記第2款 及び第3款が適用される。 第5款 一般更生債権のうちヴィラ塩江施 設利用保証金債権の権利の変更及び 弁済方法 1 確定債権 ヴィラ塩江施設利用保証金債権につ いて確定した更生債権は以下のとおり である。 485件 101 716 000円 ¶¶ 別表6‘4(ヴィラ塩江施設利用保 証金) 2 権利の変更及び弁済方法 ¥ 施設相互利用契約における本来の 弁済条件・期限の確認 別表6‘4「一般更生債権弁済計 画表(ヴィラ塩江施設利用保証金) 」 の施設利用保証金債権は、オーナー ズ(借地権付区分建物売買契約に基 づき「ヴィラ塩江」の居室及び備品 に対する共有持分権を有し、同共有 持分に基づき管理規約、施設相互利 用契約及び利用規定に従い同施設の 利用権を有する者をいう。 以下同じ) が「ヴィラ塩江」の管理者に届出の うえで居室及び備品に対する共有持 分を第三者に譲渡したとき(譲渡に あたっては、当該第三者が新たに施 設相互利用契約を締結し、同契約に 基づき新たに施設利用保証金を預託 することも要求される)にはじめて 弁済期が到来する(以下「施設利用 保証金本来の弁済期」という)もの とされている(施設相互利用契約書 (以下「本件施設相互利用契約書」 という)第3条・第12条) 。 ] 条件・期限の利益の放棄 別表6‘4「一般更生債権弁済計 画表(ヴィラ塩江施設利用保証金) 」 の施設利用保証金債権については、 更生会社は、 更生計画認可決定日に、 各オーナーズの確定更生債権額か ら、平成21年度(平成21年4月1日 から平成22年3月31日)以前の期間 にかかる未払の管理費・修繕積立 金、その他当該オーナーズが更生会 社に対して負担する債務の額を控除 した残額(以下「控除後施設利用保 証金債権額」という)についてこれ を50%ずつ2本の債権に分割し、そ の一方の債権について、上記¥によ る条件・期限の利益を放棄して、一 般更生債権第2回弁済日に弁済期が 到来することとするとともに、施設 利用保証金債権から通常の預け金債 権へと権利の性質を変更するものと する。 ^ 会社分割に伴う施設利用保証金債 務の承継 別表6‘4「一般更生債権弁済計 画表(ヴィラ塩江施設利用保証金) 」 の施設利用保証金債権のうち、上記 ]による分割後の2本の債権のうち 条件・期限の利益の放棄の対象外で ある控除後施設利用保証金債権額の 50%部分については、施設利用保証 金債権としての性質を維持したま ま、第9章第4節に定める新設分割 に伴いオーナーズとの間の諸契約と ともにハイパーリゾートに承継され る。 なお、施設利用保証金債務が上記 によりハイパーリゾートに承継され るオーナーズが、同時に穴吹工務店 に対しても施設利用保証金債権を届 け出て認められている場合には、ハ イパーリゾートが当該オーナーズに 対して負担する施設利用保証金債務 は、穴吹工務店から吸収分割により 承継した施設利用保証金債務と上記 により更生会社から新設分割により 承継した施設利用保証金債務とを合 算した額となるが、当該オーナーズ が更生会社に対して有する控除後施 設利用保証金債権額を上限とする。 ハイパーリゾートが承継した施設 利用保証金債務は、本件施設相互利 用契約書に従い、所定の条件を満た すことを前提に、施設利用保証金本 来の弁済期に、オーナーズからの請 求によりハイパーリゾートがこれを 返還する。ただし、当該オーナーズ がハイパーリゾートに対して支払う べき管理費・修繕積立金等の未払金 債務を負担している場合、同社は返 還すべき施設利用保証金の額からこ れを控除することができ、また施設 利用保証金は施設利用保証金本来の 弁済期までは金利を付さない。