(号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 平成22年(フ)第309号 香川県高松市東ハゼ町917番地3マリオン栗 林公園 503 号、住民票上の住所香川県高松市 三谷町3556番地22 破産者 津久 正明 1 決定年月日 平成22年11月1日 2 主文 破産者について免責を許可する。 高松地方裁判所破産・再生係 平成22年(フ)第310号 香川県高松市東ハゼ町917番地3マリオン栗 林公園 503 号、住民票上の住所香川県高松市 三谷町3556番地22 破産者 津久 和子(旧姓山城) 1 決定年月日 平成22年11月1日 2 主文 破産者について免責を許可する。 高松地方裁判所破産・再生係 平成22年(フ)第97号 香川県坂出市江尻町1729番地5 サンライフ KM 101、住民票上の住所香川県坂出市高屋 町甲1576番地 破産者 瓜生 久代 1 決定年月日 平成22年11月1日 2 主文 破産者について免責を許可する。 高松地方裁判所丸亀支部 平成22年(フ)第426号 愛媛県松山市辻町13番15号 サンハイツかね こ306号 破産者 仲矢 豊一 1 決定年月日 平成22年11月1日 2 主文 破産者について免責を許可する。 松山地方裁判所 平成22年(フ)第63号 愛媛県越智郡上島町岩城1929番地 破産者 濱田 伸二 1 決定年月日 平成22年11月1日 2 主文 破産者について免責を許可する。 松山地方裁判所今治支部 平成22年(フ)第69号 愛媛県今治市室屋町5丁目1番7号 破産者 渡邊 正 1 決定年月日 平成22年11月1日 2 主文 破産者について免責を許可する。 松山地方裁判所今治支部 平成22年(フ)第37号 福岡県筑後市大字山ノ井534番地4プレ・ア ジュール201号 破産者 立花 和美 1 決定年月日 平成22年11月1日 2 主文 破産者について免責を許可する。 福岡地方裁判所八女支部 平成22年(フ)第62号 沖縄県うるま市与那城西原1032番地1 幸喜 アパート 202 号、住民票上の住所沖縄県うる ま市勝連内間2420番地 破産者 多和田裕也 1 決定年月日 平成22年11月1日 2 主文 破産者について免責を許可する。 那覇地方裁判所沖縄支部 更生計画認可 平成21年(ミ)第34号 香川県木田郡三木町大字下高岡972番地30 更生会社 株式会社穴吹ハートレイ 1 決定年月日 平成22年10月31日 2 主文 本件更生計画を認可する。 3 理由の要旨 管財人から提出され、可決され た更生計画は、法定の要件を具備している。 4 更生計画の要旨 第1章 更生計画立案までの経緯(省略) 第2章 更生計画の概要(省略) 第3章 更生債権等に関する権利の変更及び弁 済・納付方法 第1節 更生担保権の権利の変更及び弁済方 法 第1款 承継が決定した事業に属する不動 産にかかる更生担保権(別表 10 ‘ 1‘1「担保権の目的物一覧表(広 島中央ゴルフクラブ) 乃至同 10 ‘ 」 1‘4 「担保権の目的物一覧表 (ヴィ ラ塩江)に記載の各不動産にかかる 」 更生担保権) 1 確定債権 5件 1 891 406 667円及び額未定 ¶¶¶ 別表4‘1(承継が決定した事業に 属する不動産にかかる更生担保 権) 2 権利の変更及び弁済方法 ¥ 更生手続開始決定の日以降の利 息・損害金債権にかかる更生担保権 は、更生計画認可決定日に、その全 額について免除を受ける。 ] 上記¥の免除後の確定更生担保権 の全額を、更生担保権一括弁済日に 一括弁済する。 第2款 個別売却対象不動産にかかる更生 担保権(別表10‘2「担保権の目的 物一覧表(個別売却対象不動産)に 」 記載の各個別売却対象不動産にかか る更生担保権) 1 確定債権 4件 157 681 205円及び額未定 ¶¶ 別表4‘2(個別売却対象不動産に かかる更生担保権) 2 権利の変更及び弁済方法 ¥ 目的不動産の売却 管財人は、裁判所の許可を得て、 更生計画認可決定確定後1年以内を 目途に別表10‘2「担保権の目的物 一覧表(個別売却対象不動産)に記 」 載の各個別売却対象不動産を売却す ることに努めるものとする。 ] 売却条件 管財人が個別売却対象不動産を売 却するときの売却条件は原則として 以下のとおりとする。 { 売買契約の締結と同時に、所有 権の移転、引渡を行い、代金全額 の支払いを受ける。 | 現状有姿かつ公簿売買とし、売 主である管財人は境界確認の責任 及び瑕疵担保責任を一切負わな い。 } 土壌・地下水の汚染等環境問題 に関する調査費用並びに土壌・地 下水等の汚染等の除去費用及び拡 大防止等費用は、 買主の負担とし、 売主である管財人は何らの責任も 負わない。 〜 個別売却対象不動産にかかる賃 貸料収入、諸経費、借地料、固定 資産税・都市計画税等の公租公課 については、買主との関係では、 所有権移転・引渡日の前日までは 売主の利得・負担とし、所有権移 転・引渡日からは買主の利得・負 担とする。ただし、固定資産税・ 都市計画税の起算日は4月1日と する。 ^ 売却方法 ア 管財人は、前記¥に基づく売却 の前の適当な時期に、当該個別売 却対象不動産に担保権の設定を受 けていた更生担保権者に対し売却 内容(売却予定価額、 売却条件等) を事前に通知するものとする。 イ これらの者のいずれかが、通知 を受けた後1ヶ月以内に、管財人 に対し、管財人の通知した売却予 定価額を5%以上上回る価額での 購入希望者でかつ支払が確実な者 を書面で紹介した場合、 管財人は、 裁判所の許可を得てその者に当該 個別売却対象不動産を売却する。 ウ これらの者のいずれもが1ヶ月 以内に上記紹介をしなかった場 合、又はその期限前でもすべての 更生担保権者が同意した場合、管 財人は通知したところに従って、 裁判所の許可を得て、当該個別売 却対象不動産を売却する。 _ 実質売却価額、担保弁済額 各個別売却対象不動産の売却代金 (消費税を除く)につき、下記「控 除項目」記載の経費等を控除した金 額(以下、本款において「実質売却 価額」という)を個別売却対象不動 産に担保権を有している更生担保権 者への弁済総額とし、これを更生計 画による権利変更前の担保権の順 位・極度額に従い各担保権に対して 割り付けた金額(ただし、同順位の 複数の更生担保権者がある場合に は、当該更生担保権者らの極度額で 按分して割り付けるものとする。別 表11「担保割付表」参照)を、当該 個別売却対象不動産を目的とする担 保権を有していた各更生担保権者に 対する担保弁済額とする。