RCCM[鋼構造及びコンクリート部 d 上記1に示した工事に係る設計業務等の請 門]資格保有者。 負人又は当該請負人と資本若しくは人事面に なお、外国資格を有する技術者(わが おいて関連がある建設業者でないこと。 国及びWTO政府調達協定国その他建設 e 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 市場が開放的であると認められる国等の 支配する建設業者またはこれに準ずるものと 業者に所属する技術者に限る。について ) して、公共工事等から排除要請があり、当該 は、あらかじめ技術士相当又はRCCM 状態が継続している者でないこと。 相当との国土交通大臣認定(総合政策局 C  施工計画の内容が著しく不適当でない者、 建設振興課)を受けている必要がある。 及び評価項目に対し全項目において施工計画 技術資料提出期限までに当該認定を受け の提案があり、技術提案書が所定の枚数を超 ていない場合にも技術資料を提出できる えていない者、提案書が所定の1行あたりの が、この場合、技術資料提出時に当該認 文字数・1ページあたりの行数を超えていな 定の申請書の写しを提出するものとし、 い者、提案項目数が所定の項目数を超えてい 当該業者が競争参加資格の確認を受ける ない者。 ためには競争参加資格確認結果通知の日 なお、提出に必要な評価項目の詳細は入札 までに大臣認定を受け、認定書の写しを 説明書によるものとする。 提出しなければならない。 3 施工技術競争型総合評価方式に関する事項 b 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 ¥ 施工技術競争型総合評価方式の仕組み 本 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「確 工事の施工技術競争型総合評価方式は、競争 認資料」という。の提出期限の日から開札の ) 参加申請者から申請時に技術提案と技術提案 日までの期間に、中日本高速道路株式会社工 「 プレゼンテーション前の指定の日までに入札 事・調査等の資格登録に関する要領」に基づ 書を求め、技術提案の技術評価点が50点以上 き、地域1」において、資格登録停止を受け 「 の者を選定し、選定された者の入札書の開札 ていないこと。共同企業体の場合は、各構成 を行い、 中日本高速道路株式会社契約規則 (平 員が前述の期間において資格登録停止を受け 成18年11月9日付中日本高速道路株式会社規 ていないこと。 程第25号)第18条における契約制限価格(以 c 共同企業体を構成する場合においては、次 下「契約制限価格」という。の範囲内の入札 ) に掲げる事項を満たしていること。 額で最も総合評価点が高い者を落札者とする { 各構成員が当該工事に対する建設業法 方式である。併せて、落札者と合理的な施工 (昭和 24 年法律第 100 号)の許可業種につ 方法や資材調達方法等に係る技術的な協議を き、許可を有しての営業年数が5年以上で 実施し、その協議に基づく価格で契約する。 あること。ただし、 相当の施工実績を有し、 ] 技術提案及び入札書の提出 申請者は、申 確実かつ円滑な共同施工が確保できると認 請書、確認資料等の提出に併せて技術提案書 められる場合においては、許可を有しての (施工計画) 及び、 技術提案プレゼンテーショ 営業年数が5年未満であってもこれを同等 ン前の指定の日までに入札書を提出するこ として取扱うことができるものとする。 と。入札書は封書により提出すること。 | 各構成員が当該工事に対応する建設業法 ^ 技術提案に関する事項 技術提案は、以下 の許可業種に係る監理技術者又は国家資格 の項目について提出するものとし、資料は入 を有する主任技術者を工事現場に専任で配 札説明書に基づき作成するものとする。 置することができること。 評価項目{〜〜のうち〜で1項目でも } 中日本高速道路株式会社が別に定める共 施工計画の提案が無かった場合、1項目でも 同企業体協定書による協定書(案)が提出 不可のある場合、技術提案書が所定の枚数を されていること。 超えている場合、又は所定の1行あたりの文 〜 各構成員の出資比率が30%以上であるこ 字数・1ページあたりの行数を超えている場 ととし、代表者の出資比率は構成員中最大 であること。 合は、不適格とする。 平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外政府調達第  号) また、評価項目{〜〜のうち〜の提案 は、それぞれ最大5項目までとし、その項目 に対する提案の有効性を、 評価指標をもとに、 総合的に評価するものとする。なお、所定の 項目数を超えている場合は不適格とする。 1)施工計画(施工方法及び仮設備計画の変 更は可能とするが、工事目的物の変更を伴 う提案は不可とする。工事目的物とは、契 約する単価項目全てを示すもので、単価項 目を施工するにあたっての仕様を契約書及 び設計図書で示したものをいう。ただし、 コンクリートに関しては、硬化後の形状・ 寸法を変更せず所定の要求性能を満たす範 囲での提案は可能とする。 ) { 管理体制・手法 | 品質管理 } 出来形管理 〜 安全管理 _ 技術提案の評価項目及び評価基準 技術提 案の評価項目及び評価基準は下記のとおりと する。 1)施工計画 評価項目及び評価基準は下記 のとおりとする。 { 管理体制・手法  「品質管理」及び「安全管理」に関 して、適正に実施するための体制と手 法(評価項目|〜〜に関する提案は除 く) ・下記評価指標をもとに、提案された 内容について、提案者の優劣を相対 的に評価 | 品質管理  上部工コンクリートの劣化を予防す るための更なる品質向上(目標とする ひび割れ指数を記載すること)  下部工コンクリートの劣化を予防す るための更なる品質向上(目標とする ひび割れ指数を記載すること) ・下記評価指標をもとに、提案された 内容について、提案者の優劣を相対 的に評価 } 出来形管理  床版の出来形基準の数値目標及び上 げ越し管理手法 ・下記評価指標をもとに、提案された 内容について、提案者の優劣を相対 的に評価 〜 安全管理  高所作業における更なる安全対策 ・下記評価指標をもとに、提案された 内容について、提案者の優劣を相対 的に評価 技術提案の評価指標は下記のとおり とする。 優 一般的事項に加え、提案の具 体性や新規性が認められる内容 のもので、数値的根拠や検討結 果が示されており、提案内容の 信頼性が高いと認められる内容 のもの。 良上 「良」に比べ、やや優れて いると認められる内容のもの。 良 一般的事項に加え、提案の具 体性や新規性が認められる内容 のもの。 良下 「良」に比べ、やや劣ると 認められる内容のもの。 可 一般的事項は述べられている が、提案の具体性も特段の新規 性も認められない内容のもの。 不可 一般的事項の基準を満たし ていない内容のもの。 ※一般的事項とは、設計図書、共 通仕様書、施工管理要領等の基 準をいう。 ‘ 技術評価点の付与方法 技術提案の評価項 目及び技術評価点の付与方法は下記のとおり とする。 1)施工計画 { 管理体制・手法  「品質管理」及び「安全管理」に関 して、適正に実施するための体制と手 法(評価項目|〜〜に関する提案は除 く) 評価指標により優/良上/良/良 下/可/不可を判定し、判定結果に応 じて次のとおり技術評価点を付与す る。 ・技術評価点(30 点)優 30 点・良上 22 5 点・良 15 点・良下 7 5 点・可0 点・不可(不適格)