(号外政府調達第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 技術提案については、施工方法及び仮設備 計画の変更を伴う提案は可能とするが、工事 目的物の変更を伴う提案は不可とする。工事 目的物とは、契約する単価項目全てを示すも ので、単価項目を施工するにあたっての仕様 を契約書及び設計図書で示したものをいう。 ただし、コンクリートに関しては、硬化後の 形状・寸法を変更せず所定の要求性能を満た す範囲での提案は可能とする。 d 本工事は、 入札後に落札予定者と弊社とが、 より合理的な施工方法や資材調達方法等に係 る技術的な協議(以下「技術提案協議」とい う。を実施し、技術提案協議に基づく価格で ) 契約することが出来る技術提案協議方式の適 用工事である。 ただし、入札額が低入札価格調査制度の重 点調査価格を下回った場合は、技術提案協議 は実施しない。 e 本工事は、すべての入札参加者から単価表 の提出を求める工事である。 C  本工事は資料の提出、入札を電子入札シス テム又は郵送で行う対象工事であり、当社 ホームページに掲載の電子入札(郵送入札) 運用マニュアルを適用する。なお、電子入札 によりがたいものは、電子入札(郵送入札) 運用マニュアルに基づき契約責任者の承諾を 得て郵送による紙入札方式によることができ る。 2 競争参加資格 当該工事に係る競争に参加す る者に必要な資格を有する者は、次に掲げる条 件をすべて満足し、かつ、名古屋支社長による 当該工事に係る競争参加資格確認の結果、資格 があると認められた者とする。 ¥ 中日本高速道路株式会社契約規則(平成18 年中日本高速道路株式会社規程第25号。以下 「規程」という。第11条の規定に該当しない ) 者であること。 ]{ 【単体の場合】 鋼橋上部工工事において、開札時に平成 21・22年度中日本高速道路株式会社一般競 争の参加資格を有し(会社更生法(平成14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の 申立てがなされている者又は民事再生法 (平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手 続開始の申立てがなされている者について は、手続き開始の決定後、代表取締役社長 が別に定める手続きに基づく一般競争参加 資格の再認定を受けていること。かつ、当 ) 該資格の認定の際に算定された経営事項評 価点数が 1 100 点以上の鋼橋上部工工事を ¶ 有している者(上記の再認定を受けたもの にあっては、当該再認定の際に、経営事項 評価点数が1 100点以上(鋼橋上部工工事) ¶ であること。。 ) | 【特定建設工事共同企業体(甲型)を構 成する場合】 鋼橋上部工工事において、開札時に平成 21・22年度中日本高速道路株式会社一般競 争の参加資格を有し(会社更生法(平成14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の 申立てがなされている者又は民事再生法 (平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手 続開始の申立てがなされている者について は、手続き開始の決定後、代表取締役社長 が別に定める手続きに基づく一般競争参加 資格の再認定を受けていること。かつ、当 ) 該資格の認定の際に算定された経営事項評 価点数が 1 100 点以上の鋼橋上部工工事を ¶ 有している者の2者で構成された共同企業 体。なお、経常建設共同企業体、協業組合 及び事業協同組合は、特定建設工事共同企 業体の構成員となれないものとする。 ^ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者(上記 ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) 又は、この条件を満たす2者で構成された特 定建設工事共同企業体。 _ 平成12年度以降に元請けとして完成・引渡 しが完了した、次に掲げる工事の施工実績を 有すること。なお、次に掲げる各工事の施工 実績を同一の工事において有する必要はな い。特定建設工事共同企業体及び経常建設共 ( 同企業体の構成員としての施工実績は、出資 比率が20%以上の場合のものに限る。 ) { 単体又は特定建設工事共同企業体 (甲型) を構成する場合の代表者 ア)鋼連続鈑桁橋の工場製作 イ)横取り併用クレーンベント架設工法に より架設した最大支間長45m以上ある鋼 連続鈑桁橋の工事 ウ)鋼上部工又は鋼製橋脚で板厚50以上 を突合せによる現場溶接をした工事 | 特定建設工事共同企業体(甲型)を構成 する場合の代表者以外 ア)鋼連続鈑桁橋の工場製作 イ)クレーンベント架設工法により架設し た鋼連続鈑桁橋の工事 ウ)鋼上部工又は鋼製橋脚で突合せによる 現場溶接をした工事 ‘ 次に掲げる基準を満たす現場代理人及び主 任(監理)技術者を当該工事に専任で配置で きること。 { 専任の主任(監理)技術者が、1級土木 施工管理技士又はこれと同等以上の国家資 格を有する者であること。なお、専任を要 する期間は、工事現場が稼動(準備工事を 含む)している期間(平成23年11月から平 成25年4月までを予定)とする。なお、複 数の主任(監理) 技術者を配置する場合は、 下記の期間とする。 ・架設工に係る工事の経験を有する技術者 は工事現場が稼動している期間。 ・溶接工に係る工事の経験を有する技術者 は溶接工工事が稼動 (準備工は含まない) している期間。 | 現場代理人、専任の主任(監理)技術者 のうち1名以上が、平成12年度以降に元請 けとして完成・引渡しが完了した、次に掲 げるア) 、イ)及びウ)の施工実績を有す ること。ただし、次に掲げる各工事の施工 実績を同一の工事において有する必要はな い。各工種の経験者を複数名配置しても良 ( い)また、現場代理人の他、 複数の主任 (監 理)技術者を配置することができることと し、すべての工種の経験を同一の者が有し ている必要はない。なお、共同企業体の構 成員としての施工実績は、出資比率が20% 以上の場合のものに限る。 工場製作 ア)鋼連続鈑桁の工場製作 架設工 イ)横取り併用クレーンベント架設工法 により架設した鋼連続鈑桁橋の工事 溶接工 ウ)鋼上部工又は鋼製橋脚で突合せによ る現場溶接をした工事 } 専任の主任(監理)技術者を配置する場 合にあっては、入札参加希望者と直接的か つ恒常的な雇用関係にあること。なお恒常 的雇用関係とは、技術資料提出日以前に 3ヶ月以上の雇用関係にあることをいう。 〜 監理技術者にあっては、技術資料の提出 時に監理技術者資格者証及び監理技術者講 習修了証を有する者であること。 a 次に掲げる基準を満たす設計管理技術者及 び照査技術者を設計業務の履行にあたり配置 できること。 { 設計管理技術者 設計管理技術者は、入 札参加希望者と直接的かつ恒常的な雇用関 係にある者とし、下記のいずれかに該当す る者で、日本語に堪能(日本語通訳が確保 できれば可)でなければならない。  技術士[建設部門(鋼構造及びコンク リート)の資格保有者又はこれと同等の ] 能力と経験を有する技術者。 ただし、平成13年度以降の技術士試験 合格者にあっては、7年以上の技術的業 務の実務経験を有し、かつ業務に該当す る部門に4年以上従事している者。  RCCM[鋼構造及びコンクリート部 門]の資格保有者。 | 照査技術者 照査技術者は、入札参加希 望者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある 者とし、下記のいずれかに該当する者又は その者と同等の能力と経験を有する技術者 でなければならない。なお、照査技術者は 設計管理技術者を兼ねることができない。  技術士[建設部門(鋼構造及びコンク リート)の資格保有者。 ] ただし、平成13年度以降の技術士試験 合格者にあっては、7年以上の技術的業 務の実務経験を有し、かつ業務に該当す る部門に4年以上従事している者。  RCCM[鋼構造及びコンクリート部 門]資格保有者。 なお、外国資格を有する技術者(わが 国及びWTO政府調達協定国その他建設 市場が開放的であると認められる国等の 業者に所属する技術者に限る。について ) は、あらかじめ技術士相当又はRCCM