‘ (号外政府調達第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 F 本工事に係る申請書及び技術資料の提出に 〇第7号 なお、紙入札方式の承諾に関しては中国四 国防衛局総務部契約課に承諾願を提出するも 当たって、技術提案により施工しようとする 1 工事概要 のとする。 場合は、その内容を示した技術提案書を提出 ¥ 品目分類番号 41 者とする。ただし、落札者となるべき者の入 d 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務 すること。ただし、技術提案が適正と認めら ] 工事名 岩国飛行場(H22)駐機場(C) 札価格によっては、その者により当該契約の 付ける工事である。 れなかった場合においては標準案により入札 舗装その他工事(電子入札対象案件) 内容に適合した履行がなされないおそれがあ に参加ができる。また、標準案に基づいて施 ^ 工事場所 山口県岩国市三角町(米軍岩国 2 競争参加資格 ると認められるとき、又はその者と契約を締 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 工しようとする場合は、標準案によって入札 基地内) 結することが公正な取引の秩序を乱すことと 号。以下「予決令」という。第70条及び第71 ) に参加する旨を記載した書面を提出すること _ 工事内容 なるおそれがあって著しく不適当であると認 条の規定に該当しない者であること。 (詳細は、入札説明書による。。 ) 【土木工事】 ] 装備施設本部長からほ装工事に係る一般競 められるときは、 予定価格の制限の範囲内で、 G  関連情報を入手するための照会窓口 上記 ・コンクリート舗装(駐機場)約120 000、 ¶ 争参加資格の級別の格付を受け、中国四国防 発注者の定める最低限の要求要件をすべて満 4¥に同じ。 灯火管路等一式 衛局に競争参加を希望していること(会社更 H  競争参加資格の級別の格付を受けていない ・造成工事約 440 000 、工事用仮設フェン ¶ たして入札した他の者のうち、評価値が最も 生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生 者の参加 上記2]に掲げる競争参加資格の ス約6 400N、工事用道路一式 ¶ 高い者を落札者とすることがある。 手続開始の申立てがなされている者又は民事 級別の格付を受けていない者も上記4^によ ・建物付帯土木工事(造成工事、舗装工事、 a 配置予定監理技術者の確認 落札者決定 再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再 り申請書及び技術資料を提出することができ 給排水工事、環境整備工事、雑工事等)一 後、発注者支援データベース・システム等に 生手続開始の申立てがなされている者につい るが、競争に参加するためには、開札の時に 式 より配置予定の監理技術者の専任制違反の事 ては、手続開始の決定後、再度級別の格付を おいて、当該資格の格付を受け、かつ、競争 【電気設備工事】 実が確認された場合、契約を結ばないことが 受けていること。。 ) 参加資格の確認を受けていなければならな 格納庫MC 423、 421、 201 の駐機場にかか ^ 装備施設本部長が算定したほ装工事に係る ある。 い。 る土木付帯電気設備工事 経営事項評価数値(資格審査結果通知書の記 なお、種々の状況からやむを得ないものと I  詳細は、入札説明書による。 ・構内外線設備一式 3の経営事項評価数値欄の点数)が単体、代 して承認された場合の外は、配置予定技術者 6 Summary ・接地設備一式 表者及び代表者以外の構成員は 1 100 点以上 ¶ の変更を認めない。 ¥ Official in charge of disbursement of the ・航空灯火設備一式 であること。 procuring entity : Masayoshi Tatsumi, Di【通信工事】 b 落札者となるべき者の入札価格が予決令第 _ 平成7年度以降に元請けとして、航空機を rector, Chugoku‐Shikoku Defense Bureau, 格納庫MC 423、 421、 201 の駐機場にかか 85条の規定に基づいて作成された基準(以下 対象としたコンクリート舗装工事 100 000 (¶ MOD る土木付帯通信設備工事 「調査基準価格」という。を下回っている場 ) 以上)を施工した実績を有すること(共同企 ] Classification of the services to be pro・構内線路工事一式 合は、予決令第86条の調査(以下「低入札価 業体の構成員としての実績は、出資比率が20 cured : 41 ‘ 工期 平成24年3月15日まで %以上のものに限る。。 ) 格調査」という。を行うので、協力しなけれ ) ^ Subject matter of the contract : Maintea 使用する主要な資機材 舗装用コンクリー なお、当該実績が平成13年12月25日以降に ばならない。 nance Shop Area Pavement Work (Part ト 約 35 000 、 粒 度 調 整 鉄 鋼 ス ラ グ 約 ¶ 完成した地方防衛局又は地方防衛支局(長崎 c 専任の監理技術者の配置が義務付けられて 2), MC AS Iwakuni 15 000 、再生砕石約 30 000 、FRPM管 ¶ ¶ 防衛支局を除く。 以下「地方防衛局等」と ) ( いる工事において、調査基準価格を下回った _ Time‐limit for the submission of applica約960m、門型カルバート約560m、給水管約 いう。 旧防衛施設局及び旧防衛施設支局 ( ) (以 価格をもって契約する場合においては、監理 tion forms and relevant documents for the 1 300m、雨水管約2 500m、汚水管約770m、 ¶ ¶ 下「旧防衛施設局等」という。を含む。の発 ) ) 技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の アスファルト合材約2 500t等 ¶ qualification by electronic bidding system : 注した工事に係るものにあっては、施工成績 b 本工事は、入札時に 「企業による技術提案」 December 6, 2010 noon. 配置を求めることがある(詳細は、入札説明 評定通知書又は工事成績評定通知書の評定点 を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的 ‘ Time‐limit for the submission of tenders 書による。。 ) 合計(以下「評定点合計」という。が65点未 ) 評価して落札者を決定する総合評価方式のう by electronic bidding system : January 7, 満のものを除く。また、実績が工事成績相互 d 低入札価格調査を受けた者との契約につい ち、品質確保のための施工体制及びその他の 2011 0 : 00 p.m. (Tenders be delivered in 利用データベースに登録されている工事であ ては、前払金の割合を請負代金額の10分の2 施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確 person by January 7, 2011 0 : 00 p. m., or る場合は、その成績が65点未満のものを除く 以内とする。 実に実現できるかどうかについて審査し、評 submitted by mail by January 7, 2011 こと。 e 手続における交渉の有無 無。 価を行う施工体制確認型総合評価方式の試行 0 : 00 p.m.) ‘ 工事全般の施工計画が適正であること。 C  契約書作成の要否 要。 対象工事である。 a Contact point for tender documentation : a 次の基準をすべて満たす主任技術者又は監 D  施工体制の確認のため、 ヒアリングを行う。 General Affairs Department, Chugokuc 本工事は、資料提出及び入札を電子入札シ 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ E  技術提案の可否及び評価の有無について Shikoku Defense Bureau, MOD, 6‘30 Kaステムで行う対象工事である。ただし、電子 と。 は、競争参加資格の確認の通知に併せて通知 mihatchobori, Naka‐ku, Hiroshima‐shi 入札システムにより難いものは、発注者の承 ア 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 する。 上の資格等を有する者であること。 730‘0012 TEL 082‘223‘7233 諾を得て紙入札方式に代えるものとする。 落札者の決定方法 落札者は、上記3に定 めるところに従い評価値の最も高い者を落札