◎調達機関番号 010 ◎所在地番号 34 Yourou SA from 1 April, 2011. through 31 〇第6号 March, 2014 1 工事概要 … Karuoka TN ¥ 品目分類番号 41 from 1 April, 2011. through 31 ] 工事名 岩国飛行場(H22)整備場地区舗 March, 2014 装工事(その2)電子入札対象案件) ( f Suzuka TN ^ 工事場所 山口県岩国市三角町(米軍岩国 from 1 April, 2011. through 31 基地内) March, 2014 _ 工事内容 ‘ Delivery place : As shown in the tender ・飛行場舗装工事(コンクリート舗装 約 documentation 20 000、アスファルト舗装 約6 400) ¶ ¶ a Qualification for participating in the ten一式 dering procedures : Suppliers eligible for ・張芝工 約9 600 ¶ participating in the open tender are those ・給水工事一式 who shall : ・雨水排水工事一式 { not come under Article 11 of the Cen・飛行場灯火管路工事一式 tral Nippon Expressway Company’s re‘ 工期 平成24年10月31日まで gulation concerning the contract proa 使用する主要な資機材 生コンクリート約 cedures 10 000 、アスファルト合材約 800 t、粒度 ¶ | have been qualified through the Exami調整砕石約10 000、再生砕石約4 500 ¶ ¶ nation of the documents submitted. Subb 本工事は、入札時に 「企業による技術提案」 mit following documents till time‐limit for tender. を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的 ・Copy of the commercial register 評価して落札者を決定する総合評価方式のう ・Document that described company caち、品質確保のための施工体制及びその他の reer 施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確 ・The latest financial statements 実に実現できるかどうかについて審査し、評 ・Copy of certificate of tax payment 価を行う施工体制確認型総合評価方式の試行 b Time‐limit for tender : 4 : 00 P.M. 7 Janu対象工事である。 ary 2011 (tenders submitted by mail 4 : 00 c 本工事は、資料提出及び入札を電子入札シ P.M.7 January 2011) ステムで行う対象工事である。ただし、電子 c Contact point for the notice : Accounting 入札システムにより難いものは、発注者の承 Team, Corporate Department, Nagoya 諾を得て紙入札方式に代えるものとする。 Branch, Central Nippon Expressway Comなお、紙入札方式の承諾に関しては中国四 pany Limited, 2‘18‘19 Nishiki Naka‐ku, 国防衛局総務部契約課に承諾願を提出するも Nagoya‐City, Aichi‐Prefecture 460 ‘ 0003 のとする。 JAPAN, TEL 052‘222‘1448 d 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務 平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外政府調達第  号) 入 札 公 告(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 22 年 11 月 15 日 支出負担行為担当官 中国四国防衛局長 辰己 付ける工事である。 2 競争参加資格 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号。以下「予決令」という。第70条及び第71 ) 昌良 条の規定に該当しない者であること。 ] 装備施設本部長からほ装工事に係る一般競 ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格 争参加資格の級別の格付を受け、中国四国防 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 衛局に競争参加を希望していること(会社更 であること。 生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生 b 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 手続開始の申立てがなされている者又は民事 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「技 再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再 術資料」という。の提出期限の日から開札の ) 生手続開始の申立てがなされている者につい 時までの期間に、中国四国防衛局長から、工 「 ては、手続開始の決定後、再度級別の格付を 事請負契約等に係る指名停止等の措置要領に 受けていること。。 ) ついて(通達) 施本第 1605 号(CCP) 」 ( 。 ^ 装備施設本部長が算定したほ装工事に係る 6.8.31)に基づく指名停止を受けていない 経営事項評価数値(資格審査結果通知書の記 こと。 3の経営事項評価数値欄の点数)が単体及び c 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 代表者は 1 100 点以上、代表者以外の構成員 ¶ 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に は1 000点以上であること。 ¶ おいて関連がある建設業者でないこと。 _ 平成7年度以降に元請けとして、航空機を d 入札に参加しようとする者との間に資本関 対象としたコンクリート舗装工事(20 000 ¶ 以上)を施工した実績を有すること(共同企 係又は人的関係がないこと(資本関係又は人 業体の構成員としての実績は、出資比率が20 的関係がある者のすべてが共同企業体の代表 %以上のものに限る。。 ) 者以外の構成員である場合を除く。詳細は入 なお、当該実績が平成13年12月25日以降に 札説明書による。。 ) 完成した地方防衛局又は地方防衛支局(長崎 e 暴力団関係業者の排除 防衛支局を除く。 以下「地方防衛局等」と ) ( ア 都道府県警察から暴力団関係業者として いう。 旧防衛施設局及び旧防衛施設支局 ( ) (以 防衛省が発注する工事等から排除するよう 下「旧防衛施設局等」という。を含む。の発 ) ) 要請があり、当該状態が継続している有資 注した工事に係るものにあっては、施工成績 格業者については、競争参加を認めない。 評定通知書又は工事成績評定通知書の評定点 イ 入札後、契約を締結するまでの間に、都 合計(以下「評定点合計」という。が65点未 ) 道府県警察から暴力団関係業者として防衛 満のものを除く。また、実績が工事成績相互 省が発注する工事等から排除するよう要請 利用データベースに登録されている工事であ があり、当該状態が継続している有資格業 る場合は、その成績が65点未満のものを除く 者とは契約を行わない。 こと。 ‘ 工事全般の施工計画が適正であること。 3 総合評価に関する事項 a 次の基準をすべて満たす主任技術者又は監 ¥ 評価項目 本工事の総合評価は、次のアの 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ 技術提案を受け付け、アからウと価格を総合 と。 的に評価して落札者を決定するものとする。 ア 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 ア 企業による技術提案 上の資格等を有する者であること。 ・コンクリート舗装における型枠・目地の イ 平成7年度以降に、_に掲げる工事の経 設置精度の向上対策及びコンクリート表 験を有する者であること。 面(ほう木目仕上げ)の品質向上の対策 なお、当該経験が平成13年12月25日以降 について に完成した地方防衛局等(旧防衛施設局等 ・夜間工事における工事の安全対策及び資 を含む。の発注した工事に係るものにあっ ) 材搬入に伴う安全・環境対策について ては、 評定点合計が65点未満のものを除く。 イ 工事全般の施工計画(施工上配慮すべき また、実績が工事成績相互利用データベー 事項等の具体的な施工計画) スに登録されている工事である場合は、そ ウ 施工体制 の成績が65点未満のものを除くこと。