(号外政府調達第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 b Time limit of tender : 1 : 30 PM 14, January, 2011. The tender documents must reach us without fail by 5 : 00 PM 12, January, 2011. Whether they are mailed or brought to us by a messenger. c Contact point for the notice : Contract Div., Finance and Accounting Dept. PMAC, 1‘7‘5 Yushima Bunkyo‐ku Tokyo 113‘ 8441 Japan TEL 03‘3813‘5349 入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 22 年 11 月 15 日 (履行協定責任者) 中日本高速道路株式会社 東京支社 支社長 城 一俊 ◎調達機関番号 418 ◎所在地番号 13 1 調達内容 ¥ 品目分類番号 9 ] 調達資材等名及び調達予定数量 第二東名高速道路 御殿場JCT〜引佐J CT間 防護柵資材調達価格・調達先選定 車両用防護柵 約147 (注) 調達予定数量は現時点での設計に基 づき算出した見込数量であり、納入数量を 保証するものではない。 また、納入場所・予定納期毎の調達予定 数量は入札説明書及び仕様書によるものと する。 ^ 調達資材等の仕様等 入札説明書及び仕様 書によるものとする。 _ 納入場所 静岡県御殿場市駒門地先〜静岡 県浜松市北区三ケ日町福長地先において予定 する本体工事のうち各工事の施工箇所 詳細な納入場所は入札説明書及び仕様書に よるものとする。 ‘ 予定納期 平成23年5月1日から平成23年 9月30日まで 納入場所毎の予定納期は入札説明書及び仕 様書によるものとする。 a コストオン方式 本入札は、中日本高速道 路株式会社が別に発注する工事(以下「本体 工事」という。を構成する工事材料・機器・ ) 物品・役務等の一部(以下「コストオン対象 資材」という。について、本入札により決定 ) する調達先及び調達価格を本体工事の契約条 件の一部とする発注方式であり、当社と調達 先との間で直接売買契約を締結するものでは ない。 b 入札方法 落札決定にあたっては、入札書 に記載された金額に当該金額の5パーセント に相当する額を加算した金額(当該金額に1 円未満の端数があるときは、その端数金額を 四捨五入するものとする。をもって落札価格 ) とするので、入札者は、消費税及び地方消費 税に係る課税事業者であるか免税事業者であ るかを問わず、見積もった契約希望金額の 105分の100に相当する金額を入札書に記入す ること。本入札は、せり下げ方式」によるこ 「 ととし、契約制限価格の設定はありません。 なお、せり下げ方式による入札の方法は、 入札指示書を参照のこと。 2 競争参加資格 ¥ 中日本高速道路株式会社契約規則(平成18 年11月9日中日本高速道路株式会社規程第25 号。以下「契約規則」という。第11条の規定 ) に該当しない者であること。 契約規則第11条に該当しない者とは、次の 各号に掲げる者でないことをいう。 なお、文中の「契約」は「履行協定」に読 み替えるものとする。 一 当該契約を締結する能力を有しない者 (未成年者、成年被後見人、被保佐人又は 被補助人であって、契約締結のために必要 な同意を得ている者を除く。及び破産者で ) 復権を得ない者並びに経営状態が著しく不 健全であると認められる者。 二 次のいずれかの一に該当すると認めら れ、その事実があった後2年間を経過して いない者(これを代理人、支配人その他の 使用人として使用する者についても同様と する。であって、不適格と認める者。 ) イ 契約の履行に当たり故意に履行を粗雑 にし、又は材料等の品質若しくは数量に 関して不正の行為をした者 ロ 公正な競争の執行を妨げた者又は公正 な価格を害し、若しくは不正の利益を得 るために連合した者 ハ 落札者若しくは契約の相手方に決定し JIS規格(日本工業規格)に適合する ものとしてJISマーク表示の認証を受け た者が契約を締結すること又は契約者が た資材については、登録認証機関が発行す 契約を履行することを妨げた者 る認証書の写しを提出すること。 ニ 監督又は検査の実施に当たり会社の社 同等以上の品質を有するものとして海外 員の職務の執行を妨げた者 で生産された資材を納品する場合は、海外 ホ 正当な理由がなくて契約を履行しな 建設資材品質審査・証明事業実施機関 かった者 ((財)土木研究センター、(財)建材試験セ ヘ 会社に提出した書類に虚偽の記載をし ンター)が発行する海外建設資材品質審査 た者 証明書あるいは、日本国内の公的機関で実 ト 会社と係争中である者 施した試験結果資料にて証明すること。 チ その他会社に著しい損害を与える等、 同等以上の品質を有するものとして国内 契約の相手方とすることが不適当と認め で生産された資材を納品する場合は、日本 られる者 国内の公的機関で実施した試験結果資料に 三 前項の規定に該当する者を入札又は見積 て証明すること。 りの代理人として使用した者。 1)中日本高速道路j 設計要領第五集 交通安全施設編 防護柵設置要領 (平成 ] 証明書等の提出期限までに、記2]{から 21年7月) 〜と記2^{から}の書類を提出し、一般競 2)中日本高速道路j 防 護 柵 標 準 図 集 争入札参加資格の確認を受けた者であるこ (平成22年7月) と。 } 実施体制計画書により、当社計画の納入 { 商業登記簿謄本の写し 数量が必要な時期に確保可能であることを | 直近の営業報告書(財務諸表等) 確認できること。 } 過去3ヶ月以内に発行された納税証明書 ※ 実施体制計画書の審査 実施体制計画 (国税通則法施行規則) 別紙第9号様式 (そ 書とは、調達・備蓄等計画、納入計画な の3、その3の2、 その3の3のいずれか) ど、当社計画に即した確実な調達が確認 の写し できる事項を記載したもの。 〜 会社の経歴を記載した書類 _ 証明書等の提出期限の日から開札の日まで ^ 下記{〜}のすべてを証明した者であるこ の期間に、中日本高速道路株式会社工事・調 「 と。なお、すべての証明がない者は、競争参 査等の資格登録に関する要領」に基づき、地 「 域2」において、資格登録停止を受けていな 加資格がないものとする。 いこと。 また、2者又は3者で構成された共同申請 ‘ 共同企業体を構成する場合においては、中 (以下「共同企業体」という)としても参加 日本高速道路株式会社が別に定める共同企業 可能とする。 体協定書(甲)乙)を準用して作成した、協 ( なお、単体で申請の場合、下記{〜}のす 定書(案)が提出されていること。 べてを証明すること。 3 コストオン方式に関する事項 本入札におけ 共同企業体で申請の場合、下記{〜|は構 るコストオン方式について以下に示す。なお、 成員毎に、下記}は共同企業体として1つの 詳細については入札説明書による。 資料を提出しすべてを証明すること。 ¥ 対象となる本体工事 本コストオン方式の { 会社に求める実績は、 平成12年度以降に、 対象としている本体工事は、以下のとおりと 車両用防護柵に係る取扱(製造、販売又は する。 納入)実績があること。 第二東名高速道路 沼津舗装工事 | 製品は、下記1)〜2)の規定に適合す 第二東名高速道路 富士東舗装工事 ること、又はこれと同等以上の品質を有す 第二東名高速道路 富士西舗装工事 ること。 第二東名高速道路 清水東舗装工事