重要な会計方針等 特記事項なし 8 47 612 ¶ 剰 余 金 EEEEEEE 資本剰余 利益剰余 旧令長期経理 貸借対照表の要旨 EEEEEEEEEEEEEEEE (平成22年3月31日現在) 資 (単位:百万円) 産 合 93 813 ¶ 計 3 529 ¶ 44 083 ¶ 金 金 93 813 ¶ 負債・純資産合計 (号外第  号) 〜 借 方 流動資産 EEEEEEE 現金・預 未 産 合 金 貸 22 そ 403 計 官 額 金 2 失 経常費用 EEEEEEE 事 業 費 金 損 403 負債・純資産合計 利 合 益 3 957 経 常 収 益 ¶ EEEEEEE 補助金等収入 3 957 ¶ 用 額 3 957 ¶ 合 借 流動資産 EEEEEEE 現金・預 の 方 金 3 957 ¶ 0 3 957 ¶ 計 金 14 421 ¶ 他 15 748 ¶ そ 63 271 ¶ 無形固定資産 0 投資その他の資産 62 (単位:百万円) 貸 30 170 流 動 負 債 ¶ EEEEEEE 未 払 固定資産 EEEEEEE 有形固定資産 繰延資産 EEEEEEE 額 の 方 引 当 金 額 12 392 ¶ 金 10 874 ¶ 他 1 517 ¶ 63 334 固 定 負 債 ¶ EEEEEEE 投資不動産引当勘定 基 本 金 EEEEEEE 308 基 本 額 3 957 ¶ 重要な会計方針等 その他財務諸表作成のための重要な事項 消費税の会計処理方法 税込方式によっている。 9 旧令医療経理 貸借対照表の要旨 EEEEEEEEEEEEEEEE (平成22年3月31日現在) そ 金 0特 別 利 益 EEEEEEE 計 有形固定資産の減価償却累計額は、83 688百万円である。 ¶ 損益計算書の要旨 EEEEEEEEEEEEEEEE e自 平成21年4月1日g f至 平成22年3月31日h 401 他 の (単位:百万円) 特別損失 EEEEEEE 金曜日 金 403 平成21年4月1日g 平成22年3月31日h 損 平成  年  月  日 方 損益計算書の要旨 EEEEEEEEEEEEEEEE e自 f至 報 額 403 流 動 負 債 EEEEEEE 未 払 380 金 収 資 金 金 33 573 ¶ 12 365 ¶ 21 208 ¶ 235 金 235 失 経常費用 EEEEEEE 事 業 費 用 引当金等繰入 事業外費用 特別損失 EEEEEEE 当期利益金 EEEEEEE 合 計 金 86 083 ¶ 144 482 額 (単位:百万円) 利 益 86 710 経 常 収 益 ¶ EEEEEEE 事 業 収 補助金等収 引当金等戻 632 事業外収 1 900 特 別 利 益 ¶ EEEEEEE 89 243 ¶ 合 計 金 額 88 526 ¶ 益 入 入 益 88 249 ¶ 189 78 8 717 89 243 ¶ 〜 当期利益金1 900百万円は、国家公務員共済組合法施行規則(昭和33年大蔵省令第54号)第84 ¶ 条第1項の規定により積立金として、整理する。 重要な会計方針等 1.たな卸資産の評価基準及び評価方法 貯蔵品 先入先出法による原価法によっている。 2.固定資産の減価償却方法 有形固定資産は、国家公務員共済組合法施行規則(昭和33年大蔵省令第54号。以下「規則」と いう。第68条の規定により、無形固定資産は、 ) 規則第69条の規定により定額法により行っている。 なお、減価償却累計額は次のとおりである。 有形固定資産 83 688百万円 ¶ 3.引当金の計上基準 ¥ 貸倒引当金 未収金の貸倒れによる損失に備えるため、規則第76条の規定により、事業に係る未収金の年度 末残高に対する1/100を計上している。 ] 退職給与引当金 国家公務員共済組合連合会(以下、連合会」という。に使用される者の退職手当の支払いに充 「 ) てるため、連合会に使用される者が期末において退職した場合に支給される基本額の全額を計上 している。 ^ 特別修繕引当金 事業に使用している施設について、翌事業年度以降に大規模の修繕をすることを予定している ため、規則第77条の規定により、所要の金額を計上している。 4.その他財務諸表作成のための重要な事項 ¥ 消費税の会計処理方法 税込方式によっている。 ] 繰延資産の処理方法 開発費 5年間で均等償却している。