(注3)債権額から国又は地方公共団体に対する債権額及び前払費用等の金銭債権以外の債権額を 減額し、その残額について過去の貸倒実績等により設定した貸倒実績率を用いて算定 (注4)債権額から担保等による回収見込み額を減額し算定 4 資本金及び資本剰余金の明細 (単位:千円) 区 (号外第  号) 資 分 本 期首残高 政府出資金 金 当期減少額 ‘ ‘ 33 648 457 ¶¶ 33 648 457 ¶¶ 計 資本剰余金 運営費交 付金 施設費 ‘ ‘ 2 494 ¶ ‘ 7 949 564 ¶¶ 5 007 917 ¶¶ ‘ 13 252 ¶ ‘ 358 931  ¶ 7 606 380 ¶¶ 計 期末残高 ‘ 1 603 ¶ ‘  9 171 838 ¶¶ 差引計 要 5 3 587 129  ¶¶ 1 422  ¶ ¶ ¶ 18 128 057 現物出資資 産除却 ‘ 67 923 現物出資資 ¶ 産減損 1 422  5 583 287 ¶ ¶¶ 積立金の明細 区 33 648 457 ¶¶ (単位:千円) 分 期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高 摘 通 則 法 第 44 条1項積立金 通 則 法 第 44 条3項積立金 前中期目標期間繰越積立金 12 957 482 施設費によ ¶¶ る資産の取 得 13 252 ¶ 302 156 ¶ 15 840 ¶ 6 390 ¶ 493 262 ¶ 1 084 ¶ ‘ ‘ ‘ 3 457 ¶ 795 418 ¶ 16 925 ¶ 2 933 ¶ 計 2 494 ¶ ‘ 5 006 313 ¶¶ 摘 33 648 457 ¶¶ ‘ 無償取得 資産 現物出資  資本剰余金 当期増加額 損益外減価  ¶ ¶ 16 770 712  1 358 767  ¶¶ 償却累計額 損益外減損  7 506  ¶ 60 417 ¶ 損失累計額 324 387 ¶ 494 347 ¶ 3 457 ¶ 要 (注1) (注2) (注3) 815 278 ¶ (注1) 独立行政法人通則法第44条第1項積立金は、前期未処分利益から、同条第3項積立金とし て主務大臣の承認を受けた額を差し引いた金額を積み立てたものであります。 (注2) 独立行政法人通則法第44条第3項積立金は、前期未処分利益より主務大臣の承認の上で積 み立てられたものであります。 (注3) 前中期目標期間繰越積立金は、前中期目標期間に自己収入により購入した固定資産の減価 償却費を取り崩したものであります。 360 535 資産の除却 ¶ 12 612 694 ¶¶ 6 運営費交付金債務及び当期振替額等の明細 ¥ 運営費交付金債務の増減の明細 報 (単位:千円) 当 交 付 年 度 期 首 残 高 交付金当期交付額 平成  年  月  日 金曜日 官 運営費交付金収益 平 平 平 平 成 成 成 成 18 19 20 21 年 年 年 年 合 期 資産見返運営費交付 金 15 605 ¶ 90 149 ¶ 1 235 220 ¶¶ ‘ 計 ‘ ‘ ‘ 11 711 697 ¶¶ 14 988 ¶ 73 059  ¶ 486 154 ¶ 9 385 079 ¶¶ 1 340 974 ¶¶ 度 度 度 度 振 11 711 697 ¶¶ 9 959 282 ¶¶ 替 額 期 資本剰余金 小 分 業務達成基準によ る振替額 資 産 費 見 返 ‘ ‘ ‘ ‘ 14 988 ¶ 49 539 ¶ 1 163 465 ¶¶ 10 326 862 ¶¶ 617 40 609 ¶ 71 754 ¶ 1 384 834 ¶¶ 1 595 573 ¶¶ ‘ 11 554 855 ¶¶ 1 497 815 ¶¶ 交 付 運 営 金 金 費 収 交 内 ‘ 金 ‘ 金 付 益 本 剰 余 ‘ 計 運 期間進行基準によ る振替額 額 ‘(業務達成基準を採用した業務はしておりません) 資 資 営 産 費 見 返 ‘ 交 付 運 営 金 費 収 交 付 益 ‘ 金 ‘ 金 ‘ ‘(期間進行基準を採用した業務はしておりません) 資 本 高 (単位:千円) 区 営 残 ‘ 23 520 ¶ 677 310 ¶ 941 783 ¶ ] 運営費交付金債務の当期振替額の明細 平成18年度交付分 運 末 計 剰 計 余 ‘ 訳