平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) b 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」  入札価格が予決令第79条の規定に基づ いて作成された予定価格の制限の範囲内 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 であること。なお、予定価格は、設計図 料」という。の提出期限の日から開札の時ま ) 面及び設計図書に基づき算出し、総合評 での期間に、局長から工事請負契約に係る指 価管理費は含まない。 名停止等の措置要領(昭和59年3月29日付け  評価値が、標準点(100点)を予定価 建設省厚第91号)に基づく指名停止を受けて 格で除した数値を下回らないこと。 いないこと。 | 上記{において、評価値の最も高い者が c 上記1.に示した工事に係る設計業務等の 2人以上あるときは、該当者にくじを引か 受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面 せて落札者を決める。 において関連がある建設業者でないこと。 ^ 総合評価の方法 d 入札に参加しようとする者の間に資本関係 { 標準点 当該工事について、入札説明書 又は人的関係がないこと(資本関係は又は人 に記載された要求要件を実現できると認め 的関係がある者の全てが共同企業体の代表者 られる者に標準点100点を与える。 以外の構成員である場合を除く。 詳細は入 ) ( | 施工体制評価点及び加算点 資料の内容 札説明書参照。。 ) に応じ、下記の評価を行い施工体制評価 e 入札参加者の代表者又は代理権限のある名 点を与え、また下記の評価項目毎に評価 義人のICカードにより、電子入札システム を行い、加算点を与える。 から当該工事の入札説明書及び見積りに必要 施工体制評価点の最高点数は30点、加算 な図書等をダウンロードしない者又は発注者 点の最高点数は40点とする。 の指定する方法(CD‘R等による貸与等)  施工体制(品質確保の実効性、施工体 での交付を受けない者は入札に参加すること 制確保の確実性)  技術提案 ができない。  ダムコンクリートの品質確保 C  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を  狭隘部かつ近接既設構造物への影響 支配する建設業者又はこれに準ずる者とし を配慮した施工 て、国土交通省発注工事等からの排除要請が } 入札価格及び技術提案に係る総合評価 あり、 当該状態が継続している者でないこと。 は、入札者の申込みに係る上記{及び|に D  当該工事の技術提案が適切で具体的に示さ より得られた標準点と施工体制評価点及び れていること。 加算点の合計を当該入札者の入札価格で除 3 総合評価に関する事項 して得た評価値をもって行う。 ¥ 評価項目 本工事の総合評価は、次の|の 4 入札手続等 技術提案を受け付け、{及び|と価格を総合 ¥ 担当部局 〒980‘8602 宮城県仙台市青葉 的に評価して落札者を決定するものとする。 区二日町9番15号 国土交通省東北地方整備 { 施工体制(品質確保の実効性、施工体制 局総務部契約課契約第二係 鈴木 達也 電 確保の確実性) 話022‘225‘2171d 内線2531 | 技術提案 ] 入札説明書の交付期間及び方法 入札説明  ダムコンクリートの品質確保 書を電子入札システムにより交付する。交付  狭隘部かつ近接既設構造物への影響を 期間は、平成22年11月12日から平成23年2月 配慮した施工 14日までの土曜日、日曜日及び休日を除く毎 ] 落札者の決定方法 日、午前9時から午後5時まで(最終日は入 { 入札参加者は、価格及び技術提案をもっ 札書締切時刻である午後4時。。 ) て入札をし、次の各要件に該当する者のう ただし、やむを得ない事由により、上記交 ち、下記^「総合評価の方法」によって得 付方法により入手できない入札参加者に対し られた数値(以下「評価値」という。の最 ) ては、発注者の指定する方法(CD‘R等に よる貸与等)で交付するので、上記¥の担当 も高い者を落札者とする。 部局へその旨申し出ること。受付期間は、平 5 その他 成22年11月12日から平成23年2月14日までの ¥ 手続において使用する言語及び通貨 土曜日、日曜日及び休日を除く毎日、午前9 日本語及び日本国通貨に限る。 時30分から午後5時まで(ただし、最終日は ] 入札保証金及び契約保証金 入札書受付締切時刻である午後4時。。 ) { 入札保証金 納付(保管金の取扱店 日 なお、他社が取得した入札説明書等を譲り 本銀行青葉通代理店(七十七銀行本店)。 ) 受け、申請書及び資料を提出した者が認めら ただし、利付国債の提供(保管有価証券 れた場合には、東北地方整備局競争契約入札 の取扱店 日本銀行青葉通代理店(七十七 心得第5条に基づき、入札の取り止め等を措 銀行本店)又は銀行等の保証(取扱官庁 ) 置することがある。 ^ 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法 東北地方整備局)をもって入札保証金の納 平成22年11月12日から平成22年12月15日ま 付に代えることができる。また、入札保証 での土曜日、日曜日及び休日を除く毎日、午 保険契約の締結を行い、又は契約保証の予 前9時(ただし、11月12日は午前9時30分。 ) 約を受けた場合は、 入札保証金を免除する。 から午後5時 (ただし、 月15日は午後4時。 12 ) なお、保管金の納付又は利付国債の提供 までに、電子入札システムにより提出するこ にあたっては、事前に上記4¥の担当部局 と。ただし、発注者の承諾を得た場合は、平 に連絡を行うこと。 成22年11月12日から平成22年12月15日までの | 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日 土曜日、日曜日及び休日を除く毎日、午前9 時30分から午後5時(ただし、12月15日は午 本銀行青葉通代理店(七十七銀行本店)。 ) 後4時。までに、上記¥に持参、郵送(書留 ) ただし、利付国債の提供(保管有価証券 郵便に限る。提出期間内必着。又は託送(書 ) の取扱店 日本銀行青葉通代理店(七十七 留郵便と同等のものに限る。提出期間内必 銀行本店)又は金融機関若しくは保証事業 ) 着。により提出することもできる。 ) 会社の保証(取扱官庁 東北地方整備局) _ 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書 をもって契約保証金の納付に代えることが の提出方法 入札書は電子入札システムによ できる。また、公共工事履行保証証券によ り提出すること。ただし、発注者の承諾を得 る保証を付し又は履行保証保険契約の締結 た場合は、持参、郵送(書留郵便に限る。提 を行った場合は、契約保証金を免除する。 出期間内必着。又は託送(書留郵便と同等の ) ものに限る。提出期間内必着。により提出す ) なお、保管金の納付又は利付国債の提供 ることもできる。 にあたっては、事前に上記4¥の担当部局 { 電子入札システムによる入札の締め切り に連絡を行うこと。 は、平成23年2月14日午後4時。 ^ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 | 紙による持参の提出期限は、平成23年2 のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽 月14日午後4時。上記¥へ持参すること。 の記載をした者のした入札及び入札に関する } 郵送又は託送による提出期限は、平成23 条件に違反した入札は無効とする。 年2月14日午後4時。必着。送付先は、上 ( ) _ 技術提案にあたっては、入札説明書等に示 記¥。 された内容(以下「標準案」という。につい ) 〜 開札は、平成23年2月15日午前10時、東 北地方整備局入札室にて行う。 て、それと異なる施工方法等(以下「VE提 ‘ 入札保証金の納付等に係る書類の提出期 案」という。で施工する場合は、その内容を ) 間、場所及び方法 平成23年1月14日から平 明示した施工計画書を提出すること。また、 成23年2月14日まで。〒980‘8602 宮城県仙 この施工計画書が適正と認められない場合に 台市青葉区二日町9番15号 国土交通省東北 標準案に基づいて施工する意思がある場合に 地方整備局総務部契約課契約第二係 電話 は、標準案による施工計画書を併せて提出す 022‘225‘2171d 内線2531 持参、 (書 郵送 ること。また、標準案に基づいて施工しよう 留郵便に限る。 提出期間内必着。又は託送 ) (書 とする場合は、標準案による施工計画書を提 留郵便と同等のものに限る。提出期間内必 着。により提出すること。 ) 出すること。