(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 ^ Nature and quantity of the services to be required : Original Gold Cup etc. _ Delivery period : As shown in the tender documentation. ‘ Delivery place : Kokura Racecourse a Qualifications for participating in the tendering procedures : A, B, C or D. b Time limit of tender : By 2 : 00 p.m. 8 December 2010. c Contact point for the notice : General Affairs Section, Japan Racing Association, Kokura Racecourse, 4‘5‘1, Kitagata, Kokuraminami‐ku, Kitakyusyu‐shi, Fukuoka, Japan TEL 093‘962‘3236 入札公告の訂正 次のとおり訂正いたします。 平成 22 年 11 月 12 日 独立行政法人日本原子力研究開発機構 契約部長 武藤 元久 ◎調達機関番号 601 ◎所在地番号 08 1 掲載日 平成22年9月28日(号外政府調達第182号) 2 変更内容 8ページ1段目、入札公告第22‘1424‘1号 中、3^入札書の受領期限「平成22年11月18日 午後3時」を「平成22年12月2日午後3時」 に、 3_開札の日時「平成22年12月2日午後2時」 を 「平 成 22 年 12 月 8 日 午 後 3 時」 に、 5b Time limit for tender「3 : 00 PM, 18 November 2010」を「3 : 00 PM, 2 December 2010」 にそれぞれ訂正いたします。 入 札 公 告(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 22 年 11 月 12 日 支出負担行為担当官 東北地方整備局長 青山 俊行 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 04 1 工事概要 ¥ 品目分類番号 41 ] 工事名 津軽ダム木戸ヶ沢貯水池保全施設 工事(電子入札対象案件) ^ 工事場所 (左岸)青森県中津軽郡西目屋 村大字砂子瀬地内(右岸)青森県中津軽郡西 目屋村大字居森平地内 _ 工事内容 重力式コンクリートダム 堤高 2 競争参加資格 H= 43 2 N、堤頂長 L= 98 0 N、基礎掘 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 削 20 400、コンクリート打設 34 000、 ¶ ¶ 号。以下「予決令」という。第70条及び第71 ) 基礎処理工 2 600 N、法面保護工 1式、 ¶ 条の規定に該当しない者であること。 雑工事 1式、仮設備工 1式 ] 東北地方整備局における一般土木工事に係 ‘ 工期 契約締結の翌日から平成27年3月10 る一般競争参加資格の認定を受けていること 日まで (会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基 a 使用する主要な資機材 鋼材 40t、セメ づき更生手続開始の申立てがなされている者 ント 100t 又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に b 工事実施形態 基づき再生手続開始の申立てがなされている { 本工事は、総価契約単価合意方式の対象 者については、手続開始の決定後、東北地方 工事である。本工事では、受発注者間の双 務性の向上とともに、契約変更等における 整備局長(以下「局長」という。が別に定め ) 協議の円滑化を図るため、契約後受発注者 る手続に基づく一般競争参加資格の再認定を 間の協議により総価契約の内訳として単価 受けていること。。 ) 等を合意することとする。 ^ 東北地方整備局における一般土木工事に係 なお、本方式の実施にあたっては、総価 「 る一般競争参加資格の認定の際に客観的事項 契約単価合意方式実施要領」及び「総価契 (共通事項)について算定した点数(経営事 約単価合意方式実施要領の解説」に基づき 項評価点数)が、1 200点以上であること ¶ (上 行うものとする。 記]の再認定を受けた者にあっては、当該再 総価契約単価合意方式の実施にあたって 認定の際に、経営事項評価点数が 1 200 点以 ¶ は、単価等を個別に合意する方式 (以下 「単 上であること。。 ) 価個別合意方式」という。によることとす ) _ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て る。 なお、協議開始から14日以内に「単価個 がなされている者又は民事再生法に基づき再 別合意方式」による単価合意が成立しな 生手続開始の申立てがなされている者(上記 かった場合は、単価包括合意方式」にて行 「 ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) うものとする。 ‘ 平成7年4月1日以降に、発注者から直接 (実施要領等については、国土交通省ホー 請負った者(以下「元請け」という。として ) ムページを参照 http://www.mlit.go.jp/tec/ 完成・引渡しが完了した一般土木工事で、下 sekisan/sekkei.html) 記{及び|の要件を満たす施工実績を有する | 本工事は、入札時に施工方法等に関する こと(共同企業体の構成員としての実績は、 技術提案(以下「技術提案」という。を受 ) 出資比率が20%以上の場合のものに限る。。 ) け付け、価格以外の要素と価格を総合的に ただし、当該実績が国土交通省が発注した 評価して落札者を決定する総合評価落札方 工事のうち入札説明書に示すものに係る実績 式(標準型)の適用工事である。 } 本工事は、建設工事に係る資材の再資源 である場合にあっては、工事成績評定点が入 化等に関する法律(平成12年法律第104号) 札説明書に示す点数未満のものを除く(詳細 に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃 は入札説明書参照) 。また、経常建設共同企 棄物の再資源化等の実施が義務付けられた 業体(甲型)にあっては、下記{及び|の要 工事である。 件を満たす施工実績を有すること。経常建設 〜 本工事は、契約締結後に施工方法等の提 共同企業体(甲型)としての実績がない場合 案を受け付ける契約後VE方式の試行工事 は、全ての構成員が下記{及び|の要件を満 である。 たす施工実績を有すること。 c 本工事は、資料の提出、入札等を電子入札 { 単体若しくは共同企業体(代表者、構成 システムで行う対象工事である。なお、電子 員)として、堤高30N以上の重力式コンク 入札システムによりがたい者は、発注者の承 リートダム本体工事の施工実績(砂防ダ 諾を得て紙入札方式に代えることができるも ム・治山ダム本体工事を除く。。 ) のとする。 | 当該施工実績が適切なものであること。 適切なものとは、過失による粗雑工事に起 因した指名停止、契約違反に起因した指名 停止を受けていないなど、不正又は不誠実 な行為がなされたものではないこと。 a 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ と。ただし、本工事において、現場施工に着 手するまでの期間及び工事完成後、検査が終 了し事務手続、後片付け等のみが残っている 期間については、必ずしも主任技術者又は監 理技術者の専任は要しない。 { 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 上の資格を有する者であること。 | 平成7年4月1日以降に、元請けとして 完成・引渡しが完了した一般土木工事で、 下記及びの要件を満たす施工経験を有 する者であること(共同企業体の構成員と しての経験は出資比率が20%以上の場合の ものに限る。。また、経常建設共同企業体 ) (甲型)にあっては、全ての構成員が、主 任技術者又は監理技術者を当該工事に専任 で配置できることとし、構成員のうち何れ か1社の主任技術者又は監理技術者が下記 及びの要件を満たす施工経験を有する 者であること。 なお、当該施工経験が国土交通省が発注 した工事のうち入札説明書に示すものに係 る経験である場合にあっては、工事成績評 定点が入札説明書に示す点数未満のものを 除く(詳細は入札説明書参照。。 )  単体若しくは共同企業体(代表者、構 成員)として、堤高30N以上の重力式コ ンクリートダム本体工事の施工経験(砂 防ダム・治山ダム本体工事を除く。。 )  当該施工経験が適切なものであるこ と。適切なものとは、過失による粗雑工 事に起因した指名停止、契約違反に起因 した指名停止を受けていないなど、不正 又は不誠実な行為がなされたものではな いこと。 } 監理技術者にあっては、監理技術者資格 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 であること。 〜 ダム工事総括管理技術者の資格を有する 者であること。