費用進行基準を採用した業務に係る分 費用進行基準を採用した業務に係る分 (号外第  号) 平 成 20 年 度 平 成 21 年 度 6 {費用進行基準を採用した業務:全ての業務 |残高の発生理由 人件費は21年度については費用化せず、引き続き残高が生じたものです。 408 432 520 ¶¶ 業務経費については、平成20年度に支払った前払費用残です。 }収益化の計画 翌事業年度に繰り越した運営費交付金債務残高については、翌事業年度において収益化する予定です。 {費用進行基準を採用した業務:全ての業務 |残高の発生理由 人件費が予算額を下回ったため、運営費交付金債務に残高が生じたものです。 その他の業務経費については、経費節減、入札等で差額が生じたことによる執行残額を翌事業年度に繰り 1 114 016 034 ¶¶¶ 越すとともに農薬登録検査に係る業務システムの設計・開発業務等を繰り越しています。 なお、中期計画で予定した本事業年度に実施すべき業務は計画どおり実施済みです。 }収益化の計画 翌事業年度に繰り越した運営費交付金債務残高については、翌事業年度において収益化する予定です。 運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細 6‘1 7 役員及び職員の給与費の明細 (単位:千円、人) 施設費の明細 (単位:円) 報 報 区 官 木曜日 平成  年  月  日 支 左の会計処理内訳 区 分 当期交付額 酬 又 は 給 与 退 職 手 当 分 給 額 支給人員 支 給 額 支給人員 資本剰余金 収益計上 そ の 他 平成20年度施設 整備費補助金 33 001 479 ¶¶ ‘ 33 001 479 ¶¶ ‘ 78 365 117 ¶¶ ‘ 55 125 089 ¶¶ 23 240 028 ¶¶ 111 366 596 ¶¶ (325) 59 228 ¶ (1) 5 ‘ ‘ 員 (45 862) ¶ 4 380 610 ¶¶ (30) 663 289 509 ¶ 22 (46 187) ¶ 4 439 838 ¶¶ (31) 668 289 509 ¶ 22 ‘ 計 員 ‘ 平成21年度施設 整備費補助金 役 職 摘要 建設仮勘定 見返施設費 合 6‘2 88 126 568 ¶¶ ‘ 23 240 028 ¶¶ ‘ 補助金等の明細 (単位:円) 左の会計処理内訳 区 分 当期交付額 摘要 建設仮勘 定補助金 等 資産見返 補助金等 資本剰余 金 長期預り 補助金等 収益計上 平成21年度食の 安全・消費者の 信頼確保対策事 業費補助金 16 851 880 ¶¶ ‘ ‘ ‘ ‘ 16 851 880 ¶¶ 計 16 851 880 ¶¶ ‘ ‘ ‘ ‘ 16 851 880 ¶¶ 計 <注記> 1.役員に対する報酬等の支給基準 役員に対する報酬等は、国家公務員の給与、民間企業の役員の報酬等、当法人の業務の実績 及び人件費見積りその他の事情を考慮して定めた「独立行政法人農林水産消費安全技術セン ター役員給与規程」及び「役員退職手当規程」に基づき支給しています。 2.職員に対する給与の支給基準 職員に対する給与の支給は、一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)の適 用を受ける国家公務員の給与、民間企業の従業員の給与、当法人の業務の実績及び人件費見積 りその他の事情を考慮して定めた 「独立行政法人農林水産消費安全技術センター職員給与規程」 に基づき支給しています。 3.職員の給与の支給人員の算定方法 年間平均支給人員数で算定しています。 4.非常勤の役員又は職員がいる場合の記載方法 外数として( )で記載しています。 5.その他 上記の職員給与支給額及び退職手当支給額には臨時的任用職員分を含み、調査指導業務費の 「給与、賞与及び諸手当」及び「退職金費用」から27 652千円を支給しています。 ¶ なお、千円未満を四捨五入して記載しています。