(号外第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 2.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 有形固定資産の減価償却については、定額法を採用しています。 なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりです。 建物 2年〜50年 構築物 2年〜60年 機械及び装置 3年〜30年 車両運搬具 4年〜6年 工具器具備品 2年〜20年 耐用年数については、法人税法に規定する基準に従っています。 また、特定の償却資産は独立行政法人会計基準第87に基づく会計処理及び同第58に基づく資本 剰余金の表示規定に従い、当期の減価償却費相当額は損益外減価償却費として処理し、当期末の 損益外減価償却累計額は資本剰余金から控除して表示しています。 ] 無形固定資産 無形固定資産の減価償却については、定額法を採用しています。 なお、耐用年数は以下のとおりです。 特許権 8年 ソフトウェア 5年 3.賞与に係る引当金及び見積額の計上基準 役職員の賞与については、運営費交付金で財源措置されるため、賞与に係る引当金は計上してい ません。 また、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、事業年度末に在職する 役職員について、当期末の引当外賞与見積額から前期末の引当外賞与見積額を控除して計算してい ます。 4.退職手当に係る引当金及び見積額の計上基準 役職員の退職手当については、運営費交付金で財源措置されるため、退職手当に係る引当金は計 上していません。 また、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、事業年度末に在職 する役職員について、 当期末の自己都合要支給額から前期末の自己都合要支給額を控除した額から、 退職者に係る前期末退職給付見積相当額を控除して計算しています。 5.棚卸資産の評価基準及び評価方法 先入先出法による低価基準を採用しています。 6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、手許現金及び随時引き出し可能な預金として います。 7.行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法 ¥ 国又は地方公共団体の国有財産の無償使用料による機会費用の計算方法 当法人が無償使用している国有財産の機会費用は、国有財産法(昭和23年法律第73号)第18条 第3項の規定に基づき定められている「国の庁舎等の使用又は収益を許可する場合の取扱の基準 について」昭和33年1月7日蔵管第1号大蔵省管財局長)により使用料を算定しています。 ( ] 政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率 政府出資等の機会費用は、資本剰余金相当額を含めた政府出資等の純資産額に平成22年3月31 日における10年利付国債の当期末利回りである1 395%で計算しています。 8.リース取引の処理方法 リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方 法に準じた会計処理を行っています。 リース料総額が300万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃借取引に係る方 法に準じた会計処理を行っています。 9.消費税等の会計処理 消費税等の会計処理は、税込方式を採用しています。 重要な会計方針の変更 表示方法の変更 有形固定資産に属する資産で建物の附属設備については、建物附属設備の項目で表示していまし たが、当事業年度より建物(その附属設備を含む)の項目に含めて表示しています。 注記事項 (貸借対照表関係) 1.当期の運営費交付金により手当てされない引当外賞与見積額 383 365 863円 ¶¶ 2.運営費交付金から充当されるべき退職手当の見積額 6 090 782 966円 ¶¶¶ 3.オペレーティング・リース取引に係る未経過リース料 貸借対照表日後一年以内のリース期間に係る未経過リース料 8 820 000円 ¶¶ 貸借対照表日後一年を超えるリース期間に係る未経過リース料 0円 4.減損会計に係る注記 今期減損を認識し、減損額を計上した分 { 減損を認識した固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等 (単位:円) 用 途 建物 種 類 特殊ガス防災設備、電灯設備、動力 設備、間仕切り、OAフロア 場 小樽事務所 所 帳簿価額 13 271 762 ¶¶ | 減損の認識に至った経緯 札幌センター小樽事務所が入居している小樽港湾合同庁舎は、耐震対策のため平成19年 度から21年度にかけて建て替え工事が行われましたが、独立行政法人は新築される合同庁 舎に入居することができないことから、小樽事務所は平成22年3月に退去しました。 それに伴い、小樽事務所が専有している合同庁舎の一部分については、撤去することと しています。 } 減損額のうち損益計算書に計上した金額と計上しない金額の主要な固定資産ごとの内訳 札幌センター小樽事務所の廃止は中期計画等において想定した廃止に伴う減損であり損 益計算書には計上していません。 (単位:円) 資 建物 〜 産 科 目 減損損失の金額 13 271 762 ¶¶ 当該資産の概要及び当該資産が一体としてそのサービスを提供するものと認めた理由 建物については、事務所として一体使用していた固定資産であり、小樽事務所の移転・ 廃止に伴い使用しなくなったためです。  回収可能サービス価額について 当該資産については、合同庁舎への原状回復及び経年経過による売払不能のため、使用 価値相当額を採用しています。