当期純利益 × 前中期目標期間繰越積立金取崩額 23 432 192 ¶¶ EEEEEEE 331 440 ¶ EEEEEEE 23 763 632 ¶¶ 当期総利益 利益処分額 積立金 23 763 632 ¶¶ EEEEEEE 行政サービス実施コスト計算書 (平成21年4月1日〜平成22年3月31日) 23 763 632 ¶¶ EEEEEEE キャッシュ・フロー計算書 (単位:円) (単位:円) 木曜日 官 平成  年  月  日 業務活動によるキャッシュ・フロー 原材料、商品又はサービスの購入による支出 人件費支出 その他の業務支出 運営費交付金収入 受託収入 検査手数料収入 検定手数料収入 その他事業収入 小計 利息の受取額 利息の支払額 報 (号外第  号) (平成21年4月1日〜平成22年3月31日) 業務活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出 有形固定資産の売却による収入 有形固定資産の撤去による支出 無形固定資産の取得による支出 施設費による収入 その他投資資産の取得による支出 その他の投資の回収による収入 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー リース債務の返済による支出 財務活動によるキャッシュ・フロー 資金増加額 資金期首残高 × 資金期末残高 2 759 465 ¶¶ 5 645 724 853 ¶¶¶ 1 423 667 274 ¶¶¶ 7 543 799 000 ¶¶¶ 58 790 900 ¶¶ 1 883 400 ¶¶ 11 109 000 ¶¶ 40 888 461 ¶¶ EEEEEEEEEE 584 319 169 ¶¶ 5 303 ¶ 1 234 004 ¶¶ EEEEEEEEEE 583 090 468 ¶¶ 582 367 828 ¶¶ 400 449 610 ¶¶ 161 279 717 ¶¶ 162 167 ¶ 269 269 506 ¶¶ 8 414 510 ¶¶ 9 340 ¶ EEEEEEEEEE 82 495 766 ¶¶ (単位:円) 当期未処分利益 当期総利益 × 18 059 116 ¶¶ EEEEEEEEEE 18 059 116 ¶¶ 482 535 586 ¶¶ 1 493 464 872 ¶¶¶ EEEEEEEEEE 1 976 000 458 ¶¶¶ 23 763 632 ¶¶ 23 763 632 ¶¶ 業務費用 損益計算書上の費用 調査指導業務費 一般管理費 財務費用 臨時損失 (控除) 事業収益 受託調査研究収益 雑益 財務収益 臨時利益 利益の処分に関する書類 (平成22年10月1日) 業務費用合計 損益外減価償却等相当額 損益外減価償却相当額 損益外減損損失相当額 損益外固定資産除売却相当額 引当外賞与見積額 引当外退職給付増加見積額 機会費用 国又は地方公共団体財産の無償又 は減額された使用料による賃貸取 引の機会費用 政府出資又は地方公共団体出資等 の機会費用 行政サービス実施コスト 5 693 013 361 ¶¶¶ 1 346 452 195 ¶¶¶ 1 202 176 ¶¶ 170 246 198 ¶¶ EEEEEEE  53 610 410 ¶¶  32 697 203 ¶¶ 2 697 320 ¶¶ 5 303 ¶ 105 751 ¶ EEEEEEE 7 210 913 930 ¶¶¶  89 115 987 ¶¶ EEEEEEE 7 121 797 943 ¶¶¶ 453 289 277 ¶¶ 13 271 762 ¶¶ 8 823 498 ¶¶ EEEEEEE 475 384 537 ¶¶ 74 208 753 ¶¶ 164 446 452 ¶¶ 568 395 084 ¶¶ 132 548 438 ¶¶ EEEEEEE 700 943 522 ¶¶ EEEEEEE 8 388 363 701 ¶¶¶ 重要な会計方針 平成22年3月30日に「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」が改訂されてい 「 」 ますが、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」のうち、第80の規定 「 」 については当事業年度より適用しています。 また、当事業年度より、 「 「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」に関するQ &A」の一部改訂について (平成22年4月 総務省行政管理局 財務省主計局 日本公認会計士協会) を適用しています。 1.運営費交付金収益の計上基準 費用進行基準を採用しています。 これは、農林水産消費安全技術センターは検査及び分析を主な業務としており、中期計画及びこ れを具体化する年度計画等において、予定された成果の達成度を定量的に把握すること及び業務毎 に予定コストを算出することが困難であることに加え、業務の実施と運営費交付金との対応関係が 不明確であるためです。