99 3〜105 3 97 3〜103 2 97 9〜104 1 87 7〜 93 6 98 2〜104 1 〜1 市場流通量の見通しは、野菜、果実、水産物及び食肉につい ては「食料農業農村基本計画の基本的数値を、花きについ ては過去の市場流通量を、それぞれ基礎として推定した。 2 水産物産地市場の流通量は、含まない。 別記2 卸売市場施設規模算定基準 1 売場施設の必要規模 目標年度における売場施設(卸売場、仲卸売場及び買荷保管所又は積込所)の必要規模の算 定は、過去の取扱数量等を基に、目標年度における1日当たり市場流通の規模を推定し、次の 算式により行う。 gt・fi +Ri Si= ci Si :目標年度における売場施設の必要規模 gt :目標年度における1日当たり市場流通の規模 fi :売場施設経由率 ci :目標年度における売場施設単位面積当たり標準取扱数量 Ri :売場施設通路面積 i :各売場施設 告 11 370〜12 060 ¶ ¶ 4 140〜 4 390 ¶ ¶ 5 200〜 5 530 ¶ ¶ 315〜 336 8 790〜 9 320 ¶ ¶ 公 11 451 ¶ 4 254 ¶ 5 312 ¶ 359 8 954 ¶ 平成27年度/(%) 平成19年度 項 官 木曜日 平成  年  月  日 野菜 果実 水産物 食肉 花き 平成27年度 (目標年度) その他の卸売市場施設の必要規模 その他の卸売市場施設の必要規模の算定は、実情に応じて行う。 3 駐車場の必要規模 目標年度における駐車場の必要規模の算定は、目標年度における1日当たり市場流通の規模 に基づいて、自動車による搬入及び搬出の状況、場内運搬車の利用状況、販売開始時間、買出 しの状況、従業員の自家用車利用状況等を考慮して、次の算式により行う。 gt St=25・ ( +M) co St :目標年度における駐車場の必要規模 gt :目標年度における1日当たり市場流通の規模 co :1台当たり積載数量 M :その他業務用及び通勤用自動車台数 4 市場用地の必要規模 目標年度における市場用地の必要規模の算定は、目標年度における各施設の必要規模の合計 に駐車場の必要規模及び円滑な市場内交通を確保する建物外部の通路の必要規模を加算して得 られる規模と卸売市場の立地条件、市場流通の見通し等を考慮した増設余力を見込んで、次の 算式により行う。 S= (1+a)(ΣSi+St+R) ・ S :目標年度における市場用地の必要規模 a :増設余力指数 Si :各施設の必要規模 St :駐車場の必要規模 R :建物外部の通路の必要規模 平成22年(フ)第17173号 東京都八王子市大塚650番地8 債務者 株式会社アサイ電設 代表者代表取締役 熊谷 安夫 1 決定年月日時 平成22年10月27日午後5時 2 主文 債務者について破産手続を開始する。 破産手続開始 3 破産管財人 弁護士 菊池 祐司 次の破産事件について、以下のとおり破産手続 4 破産債権の届出期間 平成22年11月24日まで 5 財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴 を開始した。破産財団に属する財産の所持者及び 取・計算報告の期日 平成23年2月4日午前11 破産者に対して債務を負担する者は、破産者にそ 時 の財産を交付し、又は弁済をしてはならない。 東京地方裁判所民事第20部 平成22年(フ)第17142号 平成22年(フ)第17240号 京都府京都市左京区高野竹屋町3番地の4 埼玉県蕨市錦町3丁目3番43号 債務者 有限会社隆 債務者 芳野織物有限会社 代表者代表取締役 本田 隆俊 代表者代表取締役 芳野 重治 1 決定年月日時 平成22年10月27日午後5時 1 決定年月日時 平成22年10月27日午後5時 2 主文 債務者について破産手続を開始する。 2 主文 債務者について破産手続を開始する。 3 破産管財人 弁護士 菊池麻由子 3 破産管財人 弁護士 森嶋 裕子 4 破産債権の届出期間 平成22年11月24日まで 4 破産債権の届出期間 平成22年11月24日まで 5 財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴 5 財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴 取・計算報告の期日 平成23年1月27日午後2 取・計算報告の期日 平成23年1月28日午後1 時 時30分 東京地方裁判所民事第20部 東京地方裁判所民事第20部 事 平成19年度 (基準年度) 2 諸 関連事業者については、卸売市場が食料品総合卸売センターとしての機能の充実を図る上でも 重要なことから、その体質改善と経営の活性化を図る。 6 災害時等の緊急の事態に際し卸売市場が果たす機能の重要性にかんがみ、防災性に配慮した施 設整備を行うとともに、災害時等において適切な対応が確保されるよう努める。特に、開設者、 卸売業者、仲卸業者等は、BCP(事業継続計画)の策定等を通じて、災害時等においても業務 を確実に継続できるような体制の確立に努める。また、食の安全に係る事件・事故が発生した場 合でも、客観的事実や科学的根拠に基づき、公正な取引の確保及び適切な価格形成に努める。 7 市民のための卸売市場の役割を重視し、卸売市場への理解を醸成し、食」に関する卸売市場の 「 知見を消費者に効果的に提供する観点から、卸売市場は生鮮食料品等の卸売を行う場であるとい うことを前提としつつ、市場内の衛生管理や入場者の安全の確保等に十分留意して、食のイベン ト、学校教育のための市場見学会等の市民と卸売市場との交流を深める機会の確保や消費者を対 象とした表示に関する講習会、料理教室等の機会の提供にも十分配慮する。また、地域社会との 共生や地域の小売業者等との協働にも配慮する。 8 卸売市場に関する情報については、取引結果及び卸売業者の財務を公表するとともに、広く消 費者に対し卸売市場の役割、生鮮食料品等に対する知識等について普及するため、インターネッ ト等を活用し、卸売市場に関する様々な情報を広く公開・提供するよう努める。 別記1 市場流通量の見通し (単位:千トン、花きにあっては百万本) 報 (号外第  号) 5