平成  年  月  日 木曜日 官 報 (号外第  号) ^ 全国的な卸売市場の再編を促進する観点から、地域拠点市場が他の地方卸売市場と統合する 場合においては、当該統合が次に掲げる要件のすべてに適合していることが望ましい。 { 当該統合の中核となる地域拠点市場の取扱金額が50億円以上又は卸売場面積が3 000以 ¶ 上であること。 | 統合後の地域拠点市場の取扱金額が 100 億円以上又は卸売場面積が 5 000  以上であるこ ¶ と。 } 当該統合に係る地方卸売市場が食品流通構造改善促進法(平成3年法律第59号)第4条第 2項の規定により、同法第2条第3項第2号に規定する卸売市場機能高度化事業に係る構造 改善計画の認定を受けていること。 _ 公設卸売市場については、公営企業の経営原則を踏まえ、健全な市場会計が確保されるよう 適切な施設整備と運営の合理化に努めること。 ‘ 中央卸売市場開設区域内における地方卸売市場については、その開設区域内に配置すること が当該開設区域内における生鮮食料品等の円滑な流通の確保を図るために必要であると認めら れる場合に限り配置すること。 a 食肉を主たる取扱品目とする地方卸売市場については、地域における肉畜の生産事情、輸入 食肉の増加、部分肉流通の進展及び食肉処理施設との関連に留意の上、市場機能が十全に発揮 し得るよう配置すること。 3 水産物産地市場 水揚量及び魚種構成の変化、用途別・品位別振り分けの必要性や、産地市場関係事業者の経営 の改善・安定化に配慮するとともに、輸送条件の変化、漁港の整備計画等を勘案し、長期的展望 に即して統合等により市場機能の強化を推進すること。 第3 近代的な卸売市場の立地並びに施設の種類、規模、配置及び構造に関する基本的指標 1 立地に関する事項 卸売市場の立地については、大規模小売業者、外食産業事業者等の広域チェーン展開等による 生鮮食料品等流通の広域化、大都市圏等の交通混雑等を勘案し、開設者及び卸売業者等の円滑か つ安定的な業務運営が確保されるよう十分な見通しを踏まえて行う。この場合、特に次の事項に ついて留意する。 ¥ 周辺の土地利用との調整を考慮し、都市計画等との整合性が確保されること。特に、流通業 務市街地の整備に関する法律(昭和41年法律第110号)に基づく流通業務施設の整備に関する 基本方針との関連性に配慮すること。 ] 道路等関連公共施設の整備計画との整合性が確保され、交通事情が良好な場所であること。 ^ 各種施設が適切に配置され、施設利用の効率性が確保され得る地形であること。 _ 生鮮食料品等の安全・衛生上適切な環境にある地域であること。 2 施設の種類に関する事項 施設の種類は、次に示すとおりとし、商品の多様化、取引方法の変化、情報化の進展、物流技 術の進歩、食の安全や環境問題に対する社会的要請の高まり等に対応して必要となる施設を計画 的に整備するとともに、整備された施設の効率的な利用及び維持管理の適正化に十分配慮する。 売場施設 駐車施設 貯蔵・保管施設 輸送・搬送施設 衛生施設 情報・事務処理施設 管理施設 加工処理施設 福利厚生施設 関連事業施設 以上の施設に附帯する施設 なお、水産物産地市場については、以上のほかに、海水浄化施設、水揚・選別機械設備、計量 施設等を実情に応じ整備する。 3 施設の規模に関する事項 別記2に基づいて算定される施設規模を確保する。 4 施設の配置、運営及び構造に関する事項 卸売市場施設の配置、運営及び構造については、生産者及び実需者のニーズに的確に対応する 必要があることを踏まえ、卸売市場で取り扱う生鮮食料品等の品質管理の向上や加工処理等の機 能の強化、さらには環境問題への積極的な取組等に向けて、特に次の事項に留意するとともに、 施設整備についてはPFI事業の活用、施設管理については民間委託の推進や地方自治法(昭和 22年法律第67号)に基づく指定管理者制度の活用により、市場使用料の抑制等に努める。 さらに、 卸売市場の費用負担の適正化の観点から、施設の使用料、入場料等の徴収についても検討する。 ¥ 卸売市場におけるコールドチェーンシステムの確立に対する生産者及び実需者のニーズへ早 急に対応するため、低温の卸売場や荷さばき場、温度帯別冷蔵庫等の低温(定温)管理施設を 計画的に配置すること。また、中央卸売市場においては、卸売業者や仲卸業者のコスト負担、 地域性等を勘案した導入の効果や必要性等を考慮しつつ、中央卸売市場ごとに数値目標や方針 を策定すること。 ] よりきめ細かなサービスを求める大規模小売業者、専門小売業者、外食産業事業者等のニー ズへの対応を強化するため、加工処理施設、貯蔵・保管施設及び輸送・搬送施設について、施 設の導入に当たっての費用対効果や共同施設の利用に関する卸売業者、仲卸業者等の市場関係 業者間の調整等を考慮しつつ、整備・配置を推進すること。また、消費者ニーズに応える商品 づくりのため、 情報受発信機能の強化や市場関係業者が一体となって行うリテイルサポート (小 売支援活動)等の取組を推進すること。 ^ 地球温暖化等環境問題が深刻化している中で、卸売市場においてもエネルギー消費や廃棄物 排出の抑制等環境負荷の低減に向けた取組が重要であることから、太陽光発電等による新たな エネルギーの産出とその活用、食品廃棄物、包装容器等のリサイクルに資する施設の整備・配 置や、通い容器の導入等による物流業務の効率化に努めるとともに、管理棟の木質化を推進す ること。また、中央卸売市場においては、温室効果ガスの削減に向けて、新たな投資について の卸売業者や仲卸業者の負担を考慮しつつ、実態を十分踏まえた上で、数値目標や方針を策定 し、計画的に取り組むこと。 _ 取扱数量の増大が見込まれる卸売市場にあっては、各種施設の増設余地の確保、施設の立体 化等に努めること。特に、大都市圏の卸売市場においては、土地の高度利用を図る観点から、 立体的かつ効率的な施設の配置とすること。 ‘ 大規模増改築等卸売市場施設の新設に当たっては、原則として外気の影響を極力遮断する閉 鎖型の施設とすること。また、¥の低温(定温)管理施設に加え、衛生管理施設等の品質管理 の高度化に資する施設を計画的に配置すること。 a 施設配置に当たっては、場内搬送経路の最適化を十分考慮するとともに、必要に応じて自動 搬送施設の導入等を行うこと。また、場外における交通渋滞等を緩和するため、車両誘導の効 率化等を図ること。 b 施設運営に当たっては、コールドチェーンシステムの確立のための適切な温度管理の徹底に 十分配慮すること。