合 左併 記公 会告 社 は 合 併 し て 甲 は 乙 の 権 利 義 務 全 部 を 承 乙 は 同 第 七 八 四 条 第甲 継 し て 存 続 し 乙 は 解 散 す る こ と に い た し ま し た 。 効 力 発 生 日 は 平 成 二 十 三 年 一 月 一 日 で あ り 、 甲 は 乙 の 全 株 式 を 所 有 こ の 合 併 に よ る 甲 の 新 株 式 の 発 本 公 告 掲 東 甲京 ) 都 株港 式区 会南 社麻 ビ布 ジ二 ネ丁 ス目 ブ一 レ二 イ番 ン三 太号 田 昭 和 俊 彦 正ン 行グ 石 川 目 黒 代 表 取 締 役 (東 京 乙都 ) 港 株区 式南 会麻 社布 ギ二 ャ 丁 ブ目 コ一 ン二 サ番 ル三 テ号 ィ 代 表 取 締 役 ( 両 効 力 発 生 日 は 平 成 二 十 三 年 三 月 一 日 で あ り 、 本 公 告 掲 こ の 合 併 に 対 し 異 議 の あ る 債 権 者 は 、 平 成 二 十 二 年 六 月 二 十 四 日 掲 載 の 日 付 掲掲掲掲 載載載載 頁の紙頁 日 一付官一 四 報四 九平 八 頁成 頁 ( ( 二 号十 号 外二 外 第年 第 一六 一 三月 三 三二 三 号十 号 ) ) 四 日 乙 ) 博 司 大 島 大 乙阪 ) 市 プ西 リ淀 マ川 フ区 レ竹 ッ 島 シ二 ュ 丁 サ目 プ二 ラ番 イ三 株九 式号 会 社 代 表 取 締 役 (東 京 甲都 ) 品 プ川 リ区 マ東 ロ品 ジ川 ス四 テ丁 ィ ッ目 一 ク二 ス番 株二 式号 会 社 平 成 二 十 二 年 十 一 月 十 日 潤 曽 我 代 表 取 締 役 ( 浩 三 高 岡 ネ ス レ 日 本 株 式 会 社 代 表 取 締 役 甲 ) 茨 城 県 稲 敷 市 神 宮 寺 字 迎 山 一 七 五 一 番 ( ま た 、 一 項 に 基 づ き 株 主 総 会 の 承 認 決 議 を 経 ず に 合 併 を 決 定 し て お り ま す 。 し て い ま す の で 、 行 及 び 資 本 金 の 額 の 増 加 は い た し ま せ ん 。 こ の 合 併 に 対 し 異 議 の あ る 債 権 者 は 、 載 の 翌 日 か ら 一 箇 月 以 内 に お 申 し 出 下 さ い 。 で 甲すな )。 済 お 、 掲掲掲 金 載載載 融 最 頁の紙 商 終 日 品 貸 一付官 取 借 二 報 引 対 二平 法 照 頁成 に 表 ( 二 よ の 号十 る 開 外二 有 示 第年 価 状 一七 証 況 四月 券 は 一五 報 次 号日 告 の ) 書 と 提 お 出 り 平 成 二 十 二 年 十 一 月 十 日 乙 ) ( ( 合 左併 記公 会告 社 は 合 併 し て 甲 は 乙 の 権 利 義 務 全 部 を 承 継 し て 存 続 し 乙 は 解 散 す る こ と に い た し ま し た 。 社 の 株 主 総 会 の 承 認 決 議 は 平 成 二 十 二 年 十 一 月 九 載 の 翌 日 か ら 一 箇 月 以 内 に お 申 し 出 下 さ い 。 で 甲すな )。 お 、 掲 載 最 紙 終 貸 官 借 報 対 照 表 の 開 示 状 況 は 次 の と お り ( ( 平 成 二 十 二 年 九 月 二 十 四 日 掲掲掲掲 載載載載 頁の紙頁 日 一付官一 二 報二 七平 七 頁成 頁 ( ( 二 号十 号 外二 外 第年 第 二九 二 〇月 〇 一二 一 号十 号 ) ) 四 日 乙 ) 掲 載 の 日 付 甲最 ) 終 掲貸 載借 紙対 照 官表 報の 開 示 状 況 は 次 の と お り で す 。 載 の 翌 日 か ら 一 箇 月 以 内 に お 申 し 出 下 さ い 。 こ の 合 併 に 対 し 異 議 の あ る 債 権 者 は 、 継 し て 存 続 し 乙 は 解 散 す る こ と に い た し 本ま 公し 告た 。 掲 合 左併 記公 地秋 秋 秋 会告 一田 田 田 社 四県 県 県 は 鹿 鹿 鹿 合 角 角 角 併 市 市 (市 し 十 花 (花 て 丙和 輪 輪 ) 甲 代 田代乙字代 ( 字 ) は 表有大表 鉄表 小 乙 取限湯取北砲取甲坂 ) の 締会字締日一締 二 権 役社柏役本五役株六 利 し木 観番 式番 義 村ら新村光地村会地 務 木か田木株五木社の 全 ば一 式 村四 部 通農一通会 通木 を 良園番良社 良組 承 平 成 二 十 二 年 十 一 月 十 日 ) 日 に 終 了 し て お り ま す 。 本 公 告 掲 平 成 二 十 二 年 十 月 十 五 日 掲 載 の 日 付 丙 掲掲掲掲 載載載載 頁の紙頁 日 八付官八 十 報十 八平 六 頁成 頁 ( ( 二 号十 号 外二 外 第年 第 二十 二 一月 一 七十 七 号五 号 ) ) 日 乙 ) ( 計 算 書 類 の 公 告 義 務 は あ り ま せ ん 。 ( は 会 社 法 第 七 九 六 条 第 三 項 、 合 左併 記公 会告 会 社 社 は そ 合 の 併 他 し て の 甲 公 は 告 乙 及 び 丙 の 権 利 義 務 全 部 を 承 継 し て 存 続 し 乙 及 び 丙 は 解 散 す る こ と に い た し ま し た 。 こ の 合 併 に 対 し 異 議 の あ る 債 権 者 は 、 載 の 翌 日 か ら 一 箇 月 以 内 に お 申 し 出 下 さ い 。 甲でな す 。 お 、 掲 載 最 紙 終 貸 官 借 報 対 照 表 の 開 示 状 況 は 次 の と お り ) 平 成 二 十 二 年 十 一 月 十 日 平成22年(再ロ)第5号 佐賀県佐賀市大和町大字尼寺3491番地4 再生債務者 坂井 直人 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成22年10月19日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成22年10月26日 佐賀地方裁判所民事部破産係 平成22年(再ロ)第23号 大阪市西区新町1‘16‘16‘1005 再生債務者 鈴木未知郎 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成22年10月25日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成22年10月28日 大阪地方裁判所第6民事部 平成22年(再ロ)第3号 兵庫県姫路市網干区浜田142番地6 再生債務者 小張 隆志 ( (神 戸 乙市 代 ) 中 表 取式ネ央 締会ス区 役社レ御 マ幸 ニ通 ムト ュ ー 七 ・ フ丁 ハマ ァ 目 ウス ク一 ザ・ ー チ番 ャ ウ ィ 一 リ五 ル ン号 ヘ グ 株 ル 平成  年  月  日 水曜日 官 給与所得者等再生による再生 計画認可 主文 本件再生計画を認可する。 理由の要旨 平成22年10月25日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成22年10月28日 神戸地方裁判所姫路支部 平成22年(再ロ)第5号 神奈川県南足柄市千津島552番地 再生債務者 長谷川謙一 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成22年10月27日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成22年11月1日 横浜地方裁判所小田原支部民事部再生係 平成22年(再ロ)第4号 三重県鈴鹿市野町西2丁目11番15号 再生債務者 ガルシアスミコこと ガルシア・ マイタ・サリタ・マリナ・スミコ 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成22年10月28日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成22年11月1日 津地方裁判所再生係 平成22年(再ロ)第1号 岡山県津山市宮尾1070番地 再生債務者 安藤三千久 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成22年10月28日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成22年11月1日 岡山地方裁判所津山支部 平成22年(再ロ)第6号 青森県弘前市大字宮園3丁目6番地39 再生債務者 中田 貴子 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成22年10月29日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成22年11月1日 青森地方裁判所弘前支部 平成22年(再ロ)第7号 青森県弘前市大字俵元1丁目3番地17 再生債務者 水木 淳 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成22年10月29日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成22年11月1日 青森地方裁判所弘前支部 ( 平成22年(再ロ)第1号 山形県南陽市島貫598番地の2 再生債務者 土田 真澄 1 意見聴取に付する再生計画案 平成22年10月 18日付け再生計画案 2 書面で意見を述べることができる事項 民事 再生法241条2項各号に定める事由 3 2の書面の提出期間 平成22年11月19日まで 平成22年10月29日 山形地方裁判所米沢支部 平成22年(再ロ)第2号 鹿児島県出水市武本3152番地12 再生債務者 宇都 久雄 1 意見聴取に付する再生計画案 平成22年10月 4日付け再生計画案 2 書面で意見を述べることができる事項 民事 再生法241条2項各号に定める事由 3 2の書面の提出期間 平成22年11月24日まで 平成22年10月26日 鹿児島地方裁判所川内支部個人再生係 1 2 ( 報 第  号 給与所得者等再生による再生 計画案についての意見聴取