5.運営費交付金債務及び当期振替額等の明細 ¥ 運営費交付金債務の増減の明細 (単位:円) 当 交付年度 期首残高 交付金当期交付額 (号外第  号) 運営費交付金収益 報 額 期末残高 建設仮勘定見返運営 費交付金 資本剰余金 小 計 33 964 664 ¶¶ ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ 33 964 664 ¶¶ 平 成 19 年 度 89 363 466 ¶¶ ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ 89 363 466 ¶¶ 平 成 20 年 度 85 014 296 ¶¶ ‘ ‘ 53 550 000 ¶¶ ‘ ‘ 53 550 000 ¶¶ 31 464 296 ¶¶ 平 成 21 年 度 ‘ 1 618 083 000 ¶¶¶ 1 077 272 506 ¶¶¶ 208 723 461 ¶¶ 40 950 000 ¶¶ ‘ 1 326 945 967 ¶¶¶ 291 137 033 ¶¶ 208 342 426 ¶¶ 1 618 083 000 ¶¶¶ 1 077 272 506 ¶¶¶ 262 273 461 ¶¶ 40 950 000 ¶¶ ‘ 1 380 495 967 ¶¶¶ 445 929 459 ¶¶ 合 計 運営費交付金債務の当期振替額の明細 20年度交付分 (単位:円) 訳 費用進行 基準によ る振替額 分 金 額 資産見返運 営費交付金 建設仮勘定 見返運営費 交付金 官 内 ‘ {費用進行基準を採用した業務:全ての業務 |当該業務に係る損益等 ア)複数年度契約による固定資産の取得額:業務用 53 550 000 ¶¶ 器具備品等 53 550 000 ¶¶ 運営費交付 金収益 ‘ }運営費交付金の振替額の積算根拠 費 用 1 097 762 313 − 自 己 収 入 か ら の 充 当 額 ¶¶¶ 20 489 807=1 077 272 506 ¶¶ ¶¶¶ 会計基準第80第3項に よる振替額 合 ^ 計 ‘ 1 326 945 967 ¶¶¶ 運営費交付金債務残高の明細 ‘ 資本剰余金 水曜日 替 資産見返運営費交付 金 区 平成  年  月  日 振 平 成 18 年 度 ] 期 交付年度 会計基準第80第3項に よる振替額 分 33 964 664 ¶¶ ‘ 53 550 000 ¶¶ 計 区 運営費交付金債務残高 平成18年度 費用進行基準 を採用した業 務に係る分 53 550 000 ¶¶ 計 合 (単位:円) 21年度交付分 費用進行 基準によ る振替額 運営費交付 金収益 資産見返運 営費交付金 建設仮勘定 見返運営費 交付金 資本剰余金 計 金 額 内 訳 1 077 272 506 {費用進行基準を採用した業務:全ての業務 ¶¶¶ |当該業務に係る損益等 ア)損益計算書に計上した費用の額:1 097 762 313 ¶¶¶ 208 723 461 ¶¶ (役職員人件費: 696 397 948、その他の経費: ¶¶ 401 364 365) ¶¶ 40 950 000 ¶¶ イ)年度計画による自己収入からの運営費交付金債 務への充当額:20 489 807 ¶¶ ウ)固 定 資 産 の 取 得 額 : 業 務 用 器 具 備 品 等 ‘ 208 723 461 ¶¶ エ)複数年度契約による固定資産取得に係る前払金 1 326 945 967 ¶¶¶ 額:40 950 000 ¶¶ 交付年度 運営費交付金債務残高 平成19年度 費用進行基準 を採用した業 務に係る分 89 363 466 ¶¶ 残高の発生理由及び収益化等の計画 〇費用進行基準を採用した業務:全ての業務 〇運営費交付金債務残高の発生理由は、入札差額 が生じたことによる経費の減少等に伴い、運営 費交付金の収益化額が計画を下回り、翌事業年 度に繰り越したものである。なお、中期計画で 予定した、本事業年度に実施すべき業務につい ては、計画どおりに実施済みであり、業務の未 達成による運営費交付金債務の翌事業年度への 繰越額はない。 〇翌事業年度に繰り越した運営費交付金債務残高 については、翌事業年度において収益化する予 定である。 残高の発生理由及び収益化等の計画 〇費用進行基準を採用した業務:全ての業務 〇運営費交付金債務残高の発生理由は、入札差額 が生じたことによる経費の減少等に伴い、運営 費交付金の収益化額が計画を下回り、翌事業年 度に繰り越したものである。なお、中期計画で 予定した、本事業年度に実施すべき業務につい ては、計画どおりに実施済みであり、業務の未 達成による運営費交付金債務の翌事業年度への 繰越額はない。