報 退職給付費用に関する事項 (単位:百万円) 区 平成21年4月1日〜22年3月31日 分 {勤務費用 |利息費用 }簡便法から原則法に変更したことに伴う償却額 〜退職給付費用({+|+}) _ 当事業年度より、簡便法から原則法に退職給付債務の計算方法を変更しております。 他の機関からの出向者にかかる退職給付費用の負担分として{勤務費用に5百万円、|利 息費用に0百万円をそれぞれ計上しております。 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項 区 平成22年3月31日現在 分 1 9% 期間定額基準 1年 数理計算上の差異は、発生の翌事業年度 に一括償却することとしております。 割引率 退職給付見込額の期間配分方法 数理計算上の差異の処理年数 平成22年3月31日現在 分 {退職給付債務 |未認識数理計算上の差異 }退職給付引当金({+|) 附属明細書 EEEEE 1.固定資産の取得及び処分並びに減価償却費「第87 ( .重要な債務負担行為 EEEEEEEEEEE 該当事項はありません。 .重要な後発事象 EEEEEEEEE 該当事項はありません。 581 6 574 140 8 24 173 〜 資金期末残高 14 784百万円 ¶ ] 重要な非資金取引 ファイナンス・リースによる資産の取得 296百万円 4.行政サービス実施コスト計算書注記 引当外退職給付増加見積額には、国からの出向役職員にかかる68百万円を含んでおります。 5.退職給付引当金注記 ¥ 採用している退職給付制度の概要 当機構は確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。 ] 退職給付債務に関する事項 (単位:百万円) 区 官 ^ 調査研究事業費は、エイズ発症予防に資するための血液製剤によるHIV感染者の調査研究 のために要した費用であり、全額HIV感染者の健康管理費用となっております。 _ 手数料収入は、医薬品等の承認審査業務を行うための財源として、承認申請者から納付され る収入であります。 ‘ 拠出金収入は、救済業務及び安全対策業務を行うための財源として、医薬品等の製造販売業 者等から納付される収入であります。 3.キャッシュ・フロー計算書注記 ¥ 資金期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 現金及び預金 14 784百万円 ¶ G G G G G G G G G G G G G G G (号外第  号) ^ 特定の償却資産の減価に係る会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。の明細 ) 平成  年  月  日 水曜日 (単位:百万円) 減価償却累計額 資 産 の 種 類 期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高 減損損失累計額 差引当期末残高 当期償却額 有形固定資産 (償却費損益内) 工 具 計 有形固定資産 (償却費損益外) 工 具 器 具 備 品 計 有形固定資産合計 工 具 器 具 備 品 計 無形固定資産 (償却費損益内) ソ フ ト ウ ェ ア 計 無形固定資産 (償却費損益外) ソ フ ト ウ 計 ェ ア 479 138 53 ‘ 340 316 1 479 138 53 ‘ 340 333 ‘ 0 333 167 21 ‘ 165 ‘ 0 333 167 21 ‘ 165 498 316 1 812 306 75 ‘ 506 316 1 812 306 75 ‘ 506 3 378 ¶ 200 ‘ 3 579 ¶ 2 525 ¶ 629 ‘ 1 054 ¶ 3 378 ¶ 品 1 498 備 316 333 具 164 164 器 200 ‘ 3 579 ¶ 2 525 ¶ 629 ‘ 1 054 ¶ 473 ‘ ‘ 473 473 ‘ ‘ ‘ 473 ‘ ‘ 473 473 ‘ ‘ ‘ 摘要