1)満期保有目的の債券で時価のあるもの (単位:百万円) 将来の救済給付金の支払に備えるため、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法(平成14年 法律第192号)第30条の規定により、業務方法書で定めるところによる金額を計上しておりま 区 分 貸借対照表計上額 決算日における時価 時価が貸借対照表計上額を 超えるもの 10年利付国債の平成22年3月末利回りを参考に、1 395%で計算しております。 9.リース取引の処理 21 631 ¶ 時価が貸借対照表計上額を 超えないもの 8.行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法 2 010 ¶ リース料総額が3百万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係 リース料総額が3百万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に 合 22 411 ¶ 23 642 ¶ 計 24 404 ¶ 762 (単位:百万円) 区 分 1年超5年以内 1年以内 5年超10年以内 超 ‘ 200 3 800 ¶ ‘ ‘ ‘ 4 400 ¶ ‘ 地 また、資金運用については、長期性預金及び公社債等に限定しており、投資有価証券は独 立行政法人通則法第47条の規定等に基づき、公債、財投機関債及びA格以上の社債のみを保 有しており、株式等は保有しておりません。 債 220 4 200 ¶ 2 500 ¶ ‘ 業 債 300 100 2 000 ¶ ‘ 財投機関債 ‘ ‘ 3 800 ¶ ‘ 特 預金は、決済用預金としております。 方 事 金融商品の状況に関する事項 報 年 政府保証債 金融商品の時価等に関する注記 { 10 債 国 G G G G G G ¥ 官 17 2)満期保有目的の債券の決算日後における償還予定額 10.消費税等の会計処理 1.貸借対照表注記 水曜日 779 1 992  ¶ 係る方法に準じた会計処理によっております。 税込方式によっております。 平成  年  月  日 額 る方法に準じた会計処理によっております。 .注記事項 ‘ 2 100 ¶ ‘ ‘ 520 6 600 ¶ 16 500 ¶ ‘ 殊 債 | 金融商品の時価等に関する事項 決算日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり ます。 (単位:百万円) 区 分 貸借対照表計上額 (*) 決算日における時価(*) 差額 ア.現金及び預金 14 784 ¶ 14 784 ¶ ‘ イ.有価証券及び投資有価証券 23 642 ¶ 24 404 ¶ 762 1 300 ¶ 1 351 ¶ 51 (1 527) ¶ (1 527) ¶ ‘ ウ.長期財政融資資金預託金 エ.未払金 (*)負債に計上されているものは、 ( 〜 )で示しております。 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券等に関する事項 ア.現金及び預金 時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。 イ.有価証券及び投資有価証券 差 す。 政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率 (号外第  号) 〇 〇 第明 治 三二 種十 五 郵年 便三 月 物三 認十 一 可日 (分冊の) 7.責任準備金の計上基準 これらの時価は、 取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。 また、有価証券に関する注記事項は以下のとおりであります。 合 計 ウ.長期財政融資資金預託金 満期のある財政融資資金預託金の時価は、元利金合計を残存期間に応じて決算日におけ る国債利回りで割り引いた現在価値で算定しております。 エ.未払金 短期間で処理されるため、 時価は帳簿価額と近似していることから、 当該帳簿価額によっ ております。 ] 引当外賞与見積額 運営費交付金及び国庫補助金から充当されるべき賞与の見積額 32百万円 ^ 引当外退職給付見積額 運営費交付金から充当されるべき退職手当の見積額 9百万円 2.損益計算書注記 ¥ 保健福祉事業費は、障害者のための一般施策では必ずしも支援が十分ではないと考えられる 重篤かつ希少な医薬品副作用被害を受けた制度対象者のQOL(Quality of Life)向上のため の調査研究事業のために要した費用であり、調査協力謝金等で構成されております。 ] 審査等事業費は、医薬品、医療機器等の承認審査等事業のために要した費用であり、謝金、 旅費、事務庁費等で構成されております。また、安全対策等事業費についても、医薬品、医療 機器等の安全対策事業のために要した費用であり、謝金、旅費、事務庁費等で構成されており ます。