行政サービス実施コスト計算書 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日) 注記 .重要な会計方針 (単位:百万円) 科 金 業務費用 損益計算書上の費用 副作用救済給付金 感染救済給付金 保健福祉事業費 審査等事業費 安全対策等事業費 特定救済給付金 健康管理手当等給付金 特別手当等給付金 調査研究事業費 責任準備金繰入 その他業務費 一般管理費 財務費用 雑損 固定資産除却損 額 報 (号外第  号) ¥ 官 ] 水曜日 × (控除)自己収入等 拠出金収入 手数料収入 国からの受託業務収入 その他の受託業務収入 財務収益 雑益 1 783 ¶ 3 20 2 536 ¶ 980 13 748 ¶ 1 457 ¶ 216 313 1 063 ¶ 6 521 ¶ 1 661 ¶ 3 8 0 30 320 ¶ 16 522 ¶ 8 973 ¶ 124 1 982 ¶ 362 17  27 983 ¶ 業務費用合計 損益外減価償却等相当額 損益外減価償却相当額 損益外固定資産除却相当額 引当外賞与見積額 引当外退職給付増加見積額 機会費用 政府出資又は地方公共団体出資等 の機会費用 行政サービス実施コスト *各欄と合計欄の数字は、百万円未満切捨ての関係で一致しないことがあります。 *百万円未満の数字は、0」表示となっております。 「 第明 治 三二 種十 五 郵年 便三 月 物三 認十 一 可日 平成  年  月  日 目 2 337 ¶ 21 0 13 72 7 2 453 ¶ G G G G G G G G G (自 当事業年度より、改訂後の独立行政法人会計基準を適用して、財務諸表等を作成しております。 1.運営費交付金収益の計上基準 費用進行基準を採用しております。 当機構が実施する業務は一定の期間の経過とともに業務が進行するものではなく、また成果 達成度合の合理的な見積が困難であることから、一定の業務等と運営費交付金財源との対応関 係を明確に示すことが困難であります。 よって業務進行の実態は活動に要した費用額で捉えることが最も合理的であることから費用 進行基準を採用しております。 2.有価証券の評価基準及び評価方法 満期保有目的債券 償却原価法(定額法)によっております。 3.仕掛審査等費用の評価基準及び評価方法 個別法による原価法によっております。 4.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 { リース資産以外の有形固定資産 定額法を採用しております。 なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。 工具器具備品 2年〜18年 また、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第87)の減価償却相当額については、損益 外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。 | リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。 ] 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基 づいております。 5.賞与に係る引当金及び見積額の計上基準 役職員等の翌期賞与支給見込額のうち当期発生分を計上しております。 ただし、当該支給見込額のうち、運営費交付金及び国庫補助金により財源措置がなされる分 については、引当金を計上しておりません。 6.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 役職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計 上しております。数理計算上の差異は、 発生の翌事業年度に一括償却することとしております。 ただし、運営費交付金により財源措置がなされる額については、退職給付に係る引当金を計上 しておりません。 (追加情報) 退職給付債務の算定について、従来、簡便法を採用しておりましたが、 職員数の増加に伴い、 退職給付に係る会計処理を適正に行うため、当事業年度から債務の算定方法を簡便法から原則 法に変更しております。この変更に伴い、期首時点で退職給付債務を算定した結果発生した簡 便法と原則法の差額、副作用救済勘定の2百万円、感染救済勘定の1百万円、審査等勘定の 28百万円、特定救済勘定の0百万円、受託・貸付勘定の4百万円、受託給付勘定の0百万円 は、経常費用の退職給付費用の一部として計上しております。