官 庁 事 項 官 庁 報 告 綬ンイ田 章を綬 大 、 章マド岩秀を 章十綬 、 、 をド 夫央 氏等一章 、、 授・ボ 清家勲月等 ー 与ビ 泉田成齊章五勲 さンル信名忠一親日章 れ・ド也部男郎授午親 、 、 たハウ 匡に 式前授 。 ィ マ 泉省瑞児を十式 、 ドンu 宝島行時 ・・治深大仁わ三 、 アシ 谷綬及れ十 、 ルポマ 章び 分 、 ・・フ司を矢林 、、 ルヌム 野寛宮 ー ムグ 南“絢子中 ヒバド野中也にに ー ネ・智和に桐お に及ア惠歌旭花い 旭びブ子子日大て ー、、 、 日ム 大綬 大ハゼ松渡綬章大 皇 室 事 項 働 労 函 る東 東 国 国 館 北 ( (北 (土 (土 ( 空 地 地 地 地 港同大 方境東方管東理理国理同国 事 阪 整課北整理北院課土院 土 務 空 備長地備所地四長地地 地 ) ) 方局長方国 理理 所 港 局 理 ) 長 事 浅同整河 整地同院調 院 備川同備方 地査 に 務 瀬 四 局部 理部 転 所 石 局測 国 河付 調付 任 管 川 浅量 地 川に 査に さ 制 ダ 瀬部 方 部転 部転 せ 保 ム 石長 測 ( 河任 社任 る 安 管 川に 量 川さ 会さ 部 理 ダ転 部 以 環せ 地せ 長 所 ム任 長 ) ) 上 長 る さ る 十水 に宮 布 せ田 佐 一戸 転 施 る崎 藤 月 任伸 宗 一 さ一 泰 昭 一 日博 ) せ郎 治 男 郎 第  号 報 官 火曜日 平成  年  月  日 独立行政法人宇宙航空研究開発機構の中期目標の 一部変更 独立行政法人通則法(平成11年法律第103号) 第29条第1項の規定に基づき、独立行政法人宇宙 航空研究開発機構が達成すべき業務運営に関する 目標を次のとおり変更し、平成22年9月13日に指 示したので同項の規定に基づき公表する。 平成 22 年 11 月9日 総務大臣 片山 善博 文部科学大臣 木 義明 の5]を次のように改める。 ] LNG推進系 「GXロケット及びLNG推進系に係る 対応について(平成21年12月16日内閣官房 長官、宇宙開発担当大臣、文部科学大臣、 経済産業大臣)を踏まえ、これまでの研究 」 開発の成果を活用しつつ、 液化天然ガス (L NG)推進系に係る技術の完成に向けた必 要な基礎的・基盤的な研究開発を行う。 の3中「信頼性向上を実現する。の次に「あ 」 わせて、政府の情報セキュリティ対策における方 針を踏まえ、適切な情報セキュリティ対策を推進 する。を加える。 」 争議行為の通知の公表について 労働関係調整法(昭和21年法律第25号)第37条 第1項及び労働関係調整法施行令(昭和21年勅令 第 478 号)第 10条の4第1項の規定に基づき、東 京民医連労働組合東京勤労者医療会支部から、年 末一時金等の要求に関して、平成22年11月12日以 降、同組合の組合員が従事する別表に掲げる全職 場(埼玉県、千葉県及び東京都)において、争議 行為を行う旨の通知があったので、同条第4項の 規定に基づき公表する。 平成 22 年 11 月9日 厚生労働大臣 細川 律夫 別表 埼 玉 県 みさと協立病院、メンタルクリニック みさと、三郷しいのき薬局及び訪問看 護ステーション早稲田 千 葉 県 東G病院、東G病院附属診療所、新松 戸診療所、 新松戸メンタルクリニック、 野田南部診療所、あびこ診療所、新松 戸歯科、野田南部歯科、東G歯科、わ かば薬局、ひばり薬局、 ひいらぎ薬局、 江戸川台薬局、たんぽぽ訪問看護ス テーション、なのはな訪問看護ステー ション、野田南部訪問看護ステーショ ンそよかぜ、わかくさ訪問看護ステー ション及び柏豊四季訪問看護ステー ション 東 京 都 代々木病院、代々木診療所、外苑診療 所、農大通り診療所、おおくぼ戸山診 療所、代々木歯科、川島歯科、たくみ 外苑薬局、神宮前薬局、つくし薬局、 代々木訪問看護ステーション、ほんま ち訪問看護ステーション、戸山訪問看 護ステーション、経堂すずらん訪問看 護ステーション及びはたがや協立診療 所 労働関係調整法(昭和21年法律第25号)第37条 第1項及び労働関係調整法施行令(昭和21年勅令 第 478 号)第 10条の4第1項の規定に基づき、全 日本空輸乗員組合から、グループ再編に伴う適正 な賃金水準等の要求に関して、平成22年11月10日 以降、同組合の組合員が従事する全日本空輸株式 会社の全職場(北海道、青森県、宮城県、 秋田県、 山形県、福島県、千葉県、東京都、新潟県、富山 県、石川県、愛知県、大阪府、兵庫県、鳥取県、 島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川 県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、 熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県及び沖縄県) において、 争議行為を行う旨の通知があったので、 同条第4項の規定に基づき公表する。 平成 22 年 11 月9日 厚生労働大臣 細川 律夫 最低賃金の改正決定に関する公示 北海道労働局最低賃金公示第5号 最低賃金法(昭和 34 年法律第137号)第15条第 2項の規定に基づき、北海道電子部品・デバイ ス・電子回路、電気機械器具、情報通信機械器具 製造業最低賃金(平成20年北海道労働局最低賃金 公示第3号)の一部を次のように改正する決定を したので、同法第19条第1項の規定により公示す る。 平成 22 年 11 月9日 北海道労働局長 原 和子 第4号中「1時間750円」を「1時間758円」に 改める。 福島労働局最低賃金公示第2号 最低賃金法(昭和 34 年法律第137号)第15条第 2項の規定に基づき、福島県自動車小売業最低賃 金(平成20年福島労働局最低賃金公示第4号)の 一部を次のように改正する決定をしたので、同法 第19条第1項の規定により公示する。 平成 22 年 11 月9日 福島労働局長 絹谷 國雄 第4号中「1時間741円」を「1時間753円」に 改める。 埼玉労働局最低賃金公示第2号 最低賃金法(昭和 34 年法律第137号)第15条第 2項の規定に基づき、埼玉県非鉄金属製造業最低 賃金(平成20年埼玉労働局最低賃金公示第2号) の一部を次のように改正する決定をしたので、同 法第19条第1項の規定により公示する。 平成 22 年 11 月9日 埼玉労働局長 苧谷 秀信 第4号中「1時間810円」を「1時間817円」に 改める。 埼玉労働局最低賃金公示第3号 最低賃金法(昭和 34 年法律第137号)第15条第 2項の規定に基づき、埼玉県電子部品・デバイ ス・電子回路、電気機械器具、情報通信機械器具 製造業最低賃金(平成20年埼玉労働局最低賃金公 示第3号)の一部を次のように改正する決定をし たので、 同法第19条第1項の規定により公示する。 平成 22 年 11 月9日 埼玉労働局長 苧谷 秀信 第4号中「1時間814円」を「1時間821円」に 改める。 埼玉労働局最低賃金公示第4号 最低賃金法(昭和 34 年法律第137号)第15条第 2項の規定に基づき、埼玉県輸送用機械器具製造 業最低賃金(平成20年埼玉労働局最低賃金公示第 4号)の一部を次のように改正する決定をしたの で、同法第19条第1項の規定により公示する。 平成 22 年 11 月9日 埼玉労働局長 苧谷 秀信 第4号中「1時間825円」を「1時間832円」に 改める。 埼玉労働局最低賃金公示第5号 最低賃金法(昭和 34 年法律第137号)第15条第 2項の規定に基づき、埼玉県光学機械器具・レン ズ、時計・同部分品製造業最低賃金(平成20年埼 玉労働局最低賃金公示第5号)の一部を次のよう に改正する決定をしたので、同法第19条第1項の 規定により公示する。 平成 22 年 11 月9日 埼玉労働局長 苧谷 秀信 第4号中「1時間822円」を「1時間829円」に 改める。 埼玉労働局最低賃金公示第6号 最低賃金法(昭和 34 年法律第137号)第15条第 2項の規定に基づき、埼玉県各種商品小売業最低 賃金(平成20年埼玉労働局最低賃金公示第6号) の一部を次のように改正する決定をしたので、同 法第19条第1項の規定により公示する。 平成 22 年 11 月9日 埼玉労働局長 苧谷 秀信 第4号中「1時間785円」を「1時間790円」に 改める。