第  号 報 官 月曜日 平成  年  月  日 ] 協定債権者株式会社長野銀行および長野 県信用保証協会は、会社から前項の金員の 弁済を受けたときは、会社に対し、協定債 権全額から弁済額を控除した残額につき、 その債務を免除する。 ^ 協定債権者株式会社オークサ・マテック ス、株式会社佐久グランドホテルおよび株 式会社大進は、会社に対し、本協定の認可 決定が確定したときは、協定債権全額につ き、その債務を免除する。 _ 会社は、1¥の規定に基づく弁済後、会 社に新たな財産が発見されたときは、速や かにこれを換価し、協定債権者株式会社長 野銀行および長野県信用保証協会に対し、 換価代金から必要な費用を控除した残額を 1¥の債権額の割合に応じて支払う。この 場合においては、1]の規定により会社が 受けた免除の額は、新たにされた弁済の限 度で効力を失うものとする。 2 弁済の方法 ¥ 支払の方法 協定債権の弁済は、会社の本店所在地に おいて行う。ただし、協定債権者が金融機 関の口座を指定して振込を希望した場合に は、当該口座に振り込む方法により支払う ものとし、振込に要する費用は協定債権者 の負担とする。 ] 弁済額計算における端数の処理 協定債権の弁済額を計算するにあたって 生じる1円未満の端数は切り捨てる。 ^ 協定債権者の弁済受領不能等 会社は、協定債権者の住所変更等のやむ を得ない事情により弁済期日において弁済 することができなかった場合、速やかに供 託を行うものとし、弁済に遅延した期間に かかる遅延損害金等は生じないものとす る。 (別表省略) 東京地方裁判所民事第8部 平成21年(ヒ)第3034号 大阪市北区大淀北1丁目4番26号 清算株式会社 株式会社大淀製作所 1 決定年月日 平成22年10月26日 2 主文 本件協定を認可する。 協定 知することにより、次の]記載の協定 通則 債権として弁済を受けることを選択す 利息及び遅延損害金の免除 ることができる。 協定債権のうち、特別清算開始決定日以 ] 少額債権以外の協定債権に対する弁済 後の利息及び遅延損害金については、本協 及び免除 定の認可決定が確定した日に全額免除を受 ア 別表1‘2記載の協定債権について ける。 は、本協定の認可決定が確定した日か 2 弁済の場所及び端数の処理 ら1ヶ月以内に、一般債権の 6 0 パー ¥ 本協定に基づく弁済は、清算人代理弁 セントに相当する額を支払う。弁済額 護士藤原誠の事務所(大阪市中央区備後 は、その全部を債権元本に充当する。 町3丁目2番8号長谷ビル7階 703 号室 イ 前号の弁済後、一般債権の94 0パー 大阪船場法律事務所)において行う。た セントに相当する額について免除を受 だし、弁済の方法として、協定債権者が ける。 特定の銀行預金口座への振込送金を文書 ^ 追加弁済 で求めたときは、その指定口座宛に、清 ア 第2、2]アによる弁済後、新たに 算株式会社の費用負担で振込送金する。 会社財産が発見されたときは、これを ] 本協定に基づく弁済日に上記¥の弁済 代表清算人が換価したうえ、その換価 の場所において弁済を受領せず、かつ同 費用その他の優先債権等を控除した残 日までに特定の銀行預金口座への振込送 額を追加弁済総額として、 これを第2、 金を文書で求めなかった協定債権者に対 2]イにより弁済日に免除された各協 しては、清算株式会社は当該弁済金を大 定債権者の協定債権の残額の金額に基 阪法務局に供託する。 づき按分計算によって算定した額を追 ^ 割合弁済の結果生じる1円未満の端数 加弁済する。この場合、追加弁済の範 は切り上げる。 囲においては、第2、2]イによる免 第2 一般債権 除の効力は失われるものとする。 1 定義 イ 第2、2¥アによる弁済を受けた一 一般債権とは、協定債権のうち、第3に 般債権は、前号の追加弁済の対象から おいて定める清算株式会社の解散時におけ 除外する。 る取締役である安岡浩司、安岡裕子及び安 第3 清算株式会社の解散時における取締役に 岡貞夫に対する債権、特別清算開始決定日 対する債権 以後の利息債権及び遅延損害金請求権に該 清算株式会社の解散時における取締役で 当しないものをいう。 ある安岡浩司、安岡裕子及び安岡貞夫の各 2 一般債権の弁済及び免除 協定債権については、本協定の認可決定が ¥ 少額債権に対する弁済及び免除 確定したときに、 その全額の免除を受ける。 ア 別表1‘1記載の協定債権は、一般 また、安岡浩司が連帯保証している協定債 債権のうち債権額が金30万円以下の少 権につき、同人が、本協定に基づく弁済前 額債権である。上記一般債権について において代位弁済により当該債権者の地位 は、本協定の認可決定が確定した日か を承継したときは、当該協定債権について ら1ヶ月以内に、金1万8000円と各一 は、 承継と同時にその全額の免除を受ける。 般債権の金額を比較して少ない方の金 (別紙省略) 額を支払う。弁済額は、その全部を債 大阪地方裁判所第6民事部 権元本に充当する。 イ 前号の弁済後、一般債権の金額と弁 監督命令 済額との差額について免除を受ける。 ウ 別表1‘1記載の協定債権者は、本 平成22年(再)第30号 大阪府枚方市東香里南町50番4号 協定案承認に関する債権者集会の前日 再生債務者 清家 準司 を期限として、文書で清算人代理に通 第1 1 1 主文 再生債務者について監督委員による監 督を命ずる。 2 監督委員 大阪市北区西天満4‘3‘4 御 影ビル2階 アイリス法律事務所 弁護士 伊 藤 妙子 3 監督委員の同意を得なければ再生債務者がす ることができない行為として、次のものを指定 する。 再生計画認否の決定までにする場合における 次の行為(日常生活に関するものを除く。 ) ア 再生債務者の財産に係る権利の譲渡、担保 権の設定、賃貸その他一切の処分(債権の取 立てを除く。 ) イ 多額の借財 ウ 和解及び仲裁合意 エ 別除権の目的である財産の受戻し 平成22年10月25日 大阪地方裁判所第6民事部 再生手続開始 平成22年(再)第2号 北海道標津郡中標津町字当幌1323番地4 再生債務者 中畑建設株式会社 1 決定年月日時 平成22年10月25日午後3時 2 主文 再生債務者について再生手続を開始す る。 3 再生債権の届出期間 平成22年11月15日まで 4 再生債権の一般調査期間 平成22年12月20日 から平成23年1月7日まで 釧路地方裁判所民事部 再生手続終結 平成21年(再)第16号 大阪府柏原市国分東条町26番15号 再生債務者 エーワンオートリサイクル株式会 社(旧商号東栄興業株式会社) 1 主文 本件再生手続を終結する。 2 理由の要旨 再生計画の遂行 平成22年10月25日 大阪地方裁判所第6民事部 平成21年(再)第18号 大阪府柏原市国分東条町26番15号 再生債務者 有限会社東栄あきだ 1 主文 本件再生手続を終結する。 2 理由の要旨 再生計画の遂行 平成22年10月25日 大阪地方裁判所第6民事部