平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外政府調達第  号) 特定建設工事共同企業体としての資格及びそ の審査 「競争参加者の資格に関する公示」平成22年 ( 3月31日付け国土交通省大臣官房地方課長、国 土交通省大臣官房官庁営繕部管理課長。 「平 以下 成22年3月31日付け公示」という。5(建設工 ) 事)の{からまでに該当する者を構成員に含 む特定建設工事共同企業体及び次に掲げる条件 を満たさない特定建設工事共同企業体について は、特定建設工事共同企業体としての資格がな いと認定する。それ以外の特定建設工事共同企 業体については、平成22年3月31日付け公示6 の(建設工事)¥に掲げる客観的事項(共通事 項)の項目及び]に掲げる主観的事項(特別事 項)の項目について総合点数を付与して特定建 設工事共同企業体としての資格があると認定す る。 ¥ 特定建設工事共同企業体の構成 特定建設 工事共同企業体の構成は、次の条件を満たす 者2社の組合せとする。 { 関東地方整備局(港湾空港関係を除く。 ) における鋼橋上部工事に係る一般競争参加 資格の認定を受けていること(会社更生法 (平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手 続開始の申立てがなされている者、又は民 事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づ き再生手続開始の申立てがなされている者 については、手続開始の決定後、関東地方 整備局長(以下「局長」という。が別に定 ) める手続に基づく一般競争参加資格の再認 定を受けていること。。 ) | 会社更生法に基づき、更生手続開始の申 立てがなされている者、又は民事再生法に 基づき再生手続開始の申立がなされている 者({の再認定を受けた者を除く。でない ) こと。 } 当該競争参加資格に係る申請の期限の日 から認定を行う日までの期間に局長から工 事請負契約に係る指名停止等の措置要領 (昭和59年3月29日付け建設省厚発第91号) に基づく指名停止を受けていないこと。 〜 上記1に示した工事に係る設計業務等の 受託者又は当該受託者と資本若しくは人事 面において関連がある建設業者でないこ と。 } 建設業法の鋼構造物工事業に係る監理技 警察当局から、暴力団員が実質的に経営 術者又は国家資格を有する主任技術者を当 を支配する建設業者又はこれに準ずるもの 該工事に専任で配置できること。 として、国土交通省発注工事等からの排除 ^ 出資比率要件 特定建設工事共同企業体の 要請があり、当該状態が継続している者で すべての構成員が、30%以上の出資比率であ ないこと。 るものとする。 ] 構成員の技術的要件等 特定建設工事共同 _ 代表者要件 特定建設工事共同企業体の代 企業体の構成員は、平成22年12月9日におい 表者は、構成員の中で最大の施工能力を有す て次の要件を満たすものとする。 る者であって、その出資比率が構成員中最大 { 平成8年4月1日以降に、元請けとして であるものとする。 完成・引渡しが完了した下記の要件を満た ‘ 特定建設工事共同企業体の協定 特定建設 す同種工事の製作及び架設の施工実績を有 工事共同企業体の協定書は、建設工事共同企 「 すること。共同企業体の構成員としての実 ( 業体の事務取扱いについて」昭和53年11月1 ) 績は、出資比率20%以上の場合のものに限 日付け建設省計振発第69号)の別添「建設工 る。 ) 事共同企業体の事務取扱いについて(回答) 」  道路橋(A活荷重又はTL−20以上) (昭和53年11月1日付け建設省茨計振第771 または鉄道橋(モノレール及び新交通は 号)の別紙に示された「特定建設工事共同業 除く)であること。 体協定書(甲)によるものとする。 」  橋梁形式がラーメン橋、 トラス橋、 アー 7 一般競争参加資格の認定を受けていない者を チ系橋梁、斜張橋、または吊り橋の鋼橋 構成員に含む特定建設工事共同企業体の取扱い であること。 6¥{の認定(6¥{の再認定を含む。以下  最大支間長が50m以上であること。 同じ。を受けていない者を構成員に含む特定建 )  鋼製橋脚または鋼製主塔であること。 設工事共同企業体も4及び5により申請をする ただし、上記〜は同一工事とし、 ことができる。この場合において、特定建設工 は別工事でもよい。なお、を別工事とす 事共同企業体としての資格が認定されるために る場合は、を満たすこと。 は、6¥{の認定を受けていない構成員が6¥ なお、特定建設工事共同企業体にあって {の認定を受けることが必要である。 は、代表者が上記の施工実績を有し、他の なお、この場合において、当該工事に係る開 構成員は上記、の施工実績を有するこ 札の時までに特定建設工事共同企業体としての と。 資格の審査が終了せず、競争に参加できないこ ただし、上記、は同一工事であるこ とがある。また、この場合において、6¥{の と。 認定を受けていない構成員が当該工事に係る開 なお、当該実績が国土交通省が発注した 札の時までに6¥{の認定を受けていないとき 工事のうち入札説明書に示すものに係る実 又は6¥{の一般競争参加資格がないとの認定 績である場合にあっては、評定点合計が入 (6¥{の局長が別に定める手続における一般 札説明書に示す点数未満であるものを除 競争参加資格がないとの認定を含む。を受けた ) く。また、異工種建設工事共同企業体とし ときは、特定建設工事共同企業体としての資格 ての実績は、協定書による分担工事の実績 がないと認定する。 のみ同種工事の実績として認める。 8 資格審査結果の通知 | 建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)の鋼 「一般競争参加資格認定通知書」により通知 構造物工事業につき、許可を有しての営業 する。 年数が5年以上あること。ただし、相当の 9 資格の有効期間 施工実績を有し、確実かつ円滑な共同施工 特定建設工事共同企業体としての資格の認定 が確保できると認められる場合において の日から当該工事の完成する日までとする。た は、許可を有しての営業年数が5年未満で だし、当該工事に係る契約の相手方以外の者に あってもこれを同等として取扱うことがで あっては、当該工事に係る契約が締結される日 までとする。 きるものとする。 10 その他 特定建設工事共同企業体の名称は、さがみ 「 縦貫田端第三高架橋工事〇〇・ 特定建設 工事共同企業体」とする。 ] 当該工事に係る競争に参加するためには、 開札の時において、特定建設工事共同企業体 としての資格の認定を受け、かつ、当該工事 の「入札公告(建設工事)に示すところによ 」 り競争参加資格の確認を受けていなければな らない。 ¥ 6 競争参加者の資格に関する公示 湾岸道路磯子高架橋(その2)工事に係る特定 建設工事共同企業体としての競争参加者の資格 (以下「特定建設工事共同企業体としての資格」 という。 を得ようとする者の申請方法等につい ) て、次のとおり公示します。 平成 22 年 11 月8日 関東地方整備局長 菊川 滋 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 11 1 工事名 湾岸道路磯子高架橋(その2)工事 (電子入札対象案件) 2 工事場所 神奈川県横浜市磯子区新磯子町地 先 3 工事内容 工事延長 L=359 8m 鋼4径間連続鋼床版箱桁橋 橋長: 359 8 m 支間長: 80 2 m+ 122 6 m +84 0m+73 0m 工場製作工:約3 220t ¶ 工場塗装工:約54 000 ¶ 現場塗装工:約3 900 ¶ 架設工(送り出し架設):1式 架設工(トラッククレーン架設):1式 支承工:1式 伸縮装置工:1式 落橋防止装置工:1式 工期 契約の翌日から平成25年12月20日まで 4 申請の時期 平成22年11月8日から平成22年12月9日まで (日曜日、土曜日及び祝日を除く) 。なお、平 成22年12月10日以降当該工事に係る開札の時ま で(日曜日、土曜日、及び祝日並びに年末年始 (平成22年12月29日から平成23年1月3日)を 除く。においても、随時、 ) 申請を受け付けるが、 当該開札の時までに審査が終了せず、競争に参 加できないことがある。