(号外政府調達第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 b 本工事は、入札時にVE提案として「鋼製 箱桁及び鋼製橋脚の品質管理に関わる具体的 な施工計画」を受け付けるとともに、工事全 「 般の施工計画」を求め、価格と価格以外の要 素を総合的に評価して落札者を決定する入札 時VE(総合評価落札方式)の試行工事であ る。また、品質確保のための体制その他の施 工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実 に実現できるかどうかについて審査し、評価 を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試 行工事である。なお、本工事は、契約締結後 に施工方法等の提案を受け付ける契約後VE 方式の試行工事である。 c 本工事は資料提出、入札等を電子入札シス テムで行う対象工事である。ただし、電子入 札システムによりがたいものは、発注者の承 諾を得て紙入札方式に代えるものとする。ま た、紙入札の承諾に関しては関東地方整備局 総務部契約課に承諾願を提出するものとす る。 d 本工事は建設工事に係る資材の再資源化等 に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に基 づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の 再資源化等の実施が義務付けられた工事であ る。 e 本工事は、競争参加資格確認資料の作成に あたり設計業務成果を閲覧に供する試行工事 である。なお、閲覧の対象者は本工事の入札 参加希望者であり入札説明書を入手した者と する。 閲覧方法等の詳細は入札説明書によ ( る。 ) C  本工事の完成時の工事成績評定の結果が65 点未満であった場合、当該工事成績評定通知 書の通知月から起算して1年間に行われる関 東地方整備局(港湾空港関係を除く。の発注 ) する工事の入札において、総合評価落札方式 の加算点等を減ずる試行対象工事である。た だし、事故減点は原則適用外とする。 D  本工事は、調査基準価格を下回った価格を もって契約する場合においては、入札日から 過去2年以内に70点未満の工事成績評定を通 知された関東地方整備局が発注し完成した工 事がある者に対して、現場代理人と監理技術 者の兼務を認めないこととする試行対象工事 である。なお、5.cで定める監理技術者と は別に配置する技術者とも兼務を認めない。 E 本工事は、調査基準価格を下回った価格を J  本工事は、設計変更手続きの透明性と公正 もって契約する者に対して実施する工事完成 性の向上及び迅速化を目的として、発注者と 後の工事コスト調査において、工事コスト調 施工者が一堂に会して、設計変更の妥当性の 査結果の内容と、低入札調査時の重点調査の 審議及び設計変更等に伴う工事中止等の判断 内容が著しく乖離した場合においては、施工 等を行う場として開催する 「設計変更審査会」 体制台帳の確認やヒアリングの実施等を行 の設置対象工事である。 い、乖離理由を検討したうえで場合によって K 本工事は、総合評価落札方式における評価 は工事成績評定を減ずる試行対象工事であ の過程の透明性をより一層向上させるため、 る。なお、 工事コスト調査の内訳については、 VE提案等の採否に関する詳細な通知を実施 工事コスト調査終了後関東地方整備局又は横 する試行工事である。詳細は入札説明書によ 浜国道事務所のホームページにより公表す る。 る。 F  本工事において、中間前金払に代わり、既 2 競争参加資格 済部分払を選択した場合には、短い間隔で出 ¥ 次に掲げる条件を満たしているものにより 来高に応じた部分払や設計変更協議を実施す 構成される特定建設工事共同企業体であっ る「出来高部分払方式」を採用する。 て、競争参加者の資格に関する公示」平成22 「 ( G  本工事は、総価契約単価合意方式の対象工 年11月8日付け関東地方整備局長)に示すと 事である。 ころにより関東地方整備局長(以下「局長」 本工事では、受発注者間の双務性の向上と という。からさがみ縦貫田端第三高架橋工事 ) ともに、契約変更等における協議の円滑化を に係る特定建設工事共同企業体としての競争 図るため、契約後受発注者間の協議により総 参加の資格(以下「特定建設工事共同企業体 価契約の内訳として単価等を合意することと としての資格」という。の認定を受けている ) する。 なお、本方式の実施にあたっては、総価契 「 者、又は下記の{からまでに掲げる条件を 約単価合意方式実施要領」及び「総価契約単 満たしている単体有資格業者であること。 価合意方式実施要領の解説」関東地方整備 ( { 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 局 ホ ー ム ペ ー ジ http://www.ktr.mlit.go.jp/ 165 号。以下「予決令」という。 第 70 条及 ) gijyutu/gijyutu00000041.html ) に 基 づ き 行 び第 71 条の規定に該当しない者であるこ うものとする。 と。 総価契約単価合意方式の実施にあたって | 関東地方整備局(港湾空港関係を除く。 ) は、単価等を個別に合意する方式(以下「単 における鋼橋上部工事に係る一般競争参加 価個別合意方式」 という。によることとする。 ) 資格の認定を受けていること(会社更生法 なお、協議開始から14日以内に「単価個別合 (平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手 意方式」による単価合意が成立しなかった場 合は、単価包括合意方式」にて行うものとす 「 続開始の申立てがなされている者又は民事 る。 再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき H  本工事は、現場の問題発生に対して迅速な 再生手続開始の申立てがなされている者に 対応を行う「ワンデーレスポンス」を実施す ついては、手続開始の決定後、局長が別に る工事である。 定める手続に基づく一般競争参加資格の再 I  本工事は、公共工事の品質確保及び円滑な 認定を受けていること。。 ) 事業執行を目的として、発注者、設計者及び } 会社更生法に基づき、更生手続開始の申 施工者の三者が工事着手前等において一堂に 立てがなされている者又は民事再生法に基 会して、事業目的及び設計思想・条件等の情 づき再生手続開始の申立てがなされている 報の共有並びに施工上の課題並びに新たな技 者(|の再認定を受けた者を除く。でない ) 術提案に対する意見交換等を行う「設計・施 こと。 工技術連絡会議」の設置対象工事である。 〜 平成8年4月1日以降に、元請けとして 完成・引渡しが完了した下記の要件を満た す同種工事の製作及び架設の施工実績を有 すること(共同企業体の構成員としての実 績は、出資比率が20%以上の場合のものに 限る。。 ) なお、当該実績が国土交通省が発注した 工事のうち入札説明書に示すものに係る実 績である場合にあっては、評定点合計が入 札説明書に示す点数未満であるものを除 く。また、異工種建設工事共同企業体とし ての実績は、協定書による分担工事の実績 のみ同種工事の実績として認める。  道路橋(A活荷重又はTL‘20以上) または鉄道橋(モノレール及び新交通は 除く)であること。  橋梁形式がラーメン橋、 トラス橋、 アー チ系橋梁、斜張橋または吊り橋の鋼橋で あること。  最大支間長が50N以上であること。  鋼製橋脚または鋼製主塔であること。 ただし、上記〜は同一工事とし、 は別工事でもよい。なお、を別工事とす る場合は、を満たすこと。 経常建設共同企業体にあっては、構成員 のうち1社が上記の施工実績を有し、他の 構成員は上記、の施工実績を有するこ と。 ただし、上記、は同一工事であるこ と。 特定建設共同企業体にあっては、代表者 が上記の施工実績を有し、 他の構成員は、 の施工実績を有すること。 ただし、上記、は同一工事であるこ と。  工事全般の施工計画が適正であること。  競争参加資格確認申請書(以下 「申請書」 という。及び競争参加資格確認資料(以下 ) 「資料」という。の提出期限の日から開札 ) の時までの期間に、局長から工事請負契約 に係る指名停止等の措置要領(昭和59年3 月29日付け建設省厚第91号)に基づく指名 停止を受けていないこと。