独立行政法人国立印刷局 政府調達公告版 目 次 入札公告 入札公告 入札公告(建設工事) 1 9 平成  年  月  日 月曜日 官 資格 競争参加者の資格に関する公示 14 招請 資料提供招請に関する公表 意見招請に関する公示 18 19 随意契約 随意契約に関する公示 21 落札 落札者等の公示 22 lllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllll 入札公告 入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 22 年 11 月8日 分任支出負担行為担当官 四国地方整備局 徳島河川国道事務所長 森岡 泰裕 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 36 1 調達内容 ¥ 品目分類番号 14 ] 借入件名及び数量 平成22‘25年度デジタ ル複合機賃貸借及び保守 27台(電子入札対 象案件) ^ 調達件名の仕様等 入札説明書による。 _ 借入期間 平成23年3月1日から平成26年 3月31日まで ‘ 借入場所 入札説明書による。 a 入札方法 落札者の決定にあたっては、入 札書に記載された金額に当該金額の100分の 5に相当する額を加算した金額(当該金額に 1円未満の端数があるときは、その端数金額 を切り捨てた金額とする。をもって落札価格 ) とするので、入札者は、消費税及び地方消費 税に係る課税事業者であるか免税事業者であ るかを問わず、見積もった契約希望金額の 105分の100に相当する金額を入札書に記載す ること。なお、入札書に記載する金額は各者 において設定する月額賃貸借料と当所の提示 する月間予定枚数により算出した保守料の合 計金額に履行月数を乗じた総価を記載するこ と。 b 電子入札システムの利用 本案件は、証明 書等の提出、入札を電子入札システムで行う 対象案件である。なお、電子入札システムに よりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出 するものとする。 2 競争参加資格 ¥ 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規 定に該当しない者であること。 〇 〇 第明 治 三二 種十 五 郵年 便三 月 物三 認十 一 可日 (号外政府調達第  号) 報 編集・印刷 この政府調達公告版に掲載される入札 公 告、 入 札 公 示 及 び 落 札 者 等 の 公 示 は、 WTOに基づく政府調達に関する協定の 適 用 を 受 け る 調 達 を 含 み ま す。 ] 平成22・23・24年度国土交通省競争参加資 ‘ 電子入札システムによる入札書及び紙入 格(全省庁統一資格)役務の提供等」のうち 「 札、郵送等による入札書の受領期限 平成23 A又はB等級に格付けされた四国地域の競争 年1月11日16時00分 参加資格を有する者(会社更生法(平成14年 a 開札の日時及び場所 平成23年1月12日11 法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立 時00分 徳島河川国道事務所入札室 てがなされている者又は民事再生法(平成11 4 その他 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申 ¥ 契約手続において使用する言語及び通貨 立てがなされている者については、手続開始 日本語及び日本国通貨に限る。 の決定後、競争参加資格に関する公示(平成 ] 入札保証金及び契約保証金 免除。 22年1月8日付)8その他]の手続きを行っ ^ 入札者に要求される事項 た者。であること。 ) { 電子入札システムにより参加を希望する ^ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て 者は、所定の受領期限までに入札書類デー がなされている者又は民事再生法に基づき再 タ(証明書等)を上記3^に示すURLに 生手続開始の申立てがなされている者(上記 提出しなければならない。 ]の手続きを行った者を除く。でないこと。 ) | 紙入札方式により参加を希望する者は、 _ 証明書等の受領期限の日から開札の日まで 必要な証明書等を上記3¥に示す場所に提 の期間に、四国地方整備局長から指名停止を 出しなければならない。 受けていないこと。 なお、{、|いずれの場合も、開札日の前 ‘ 当該借入物品又はこれと同等の類似する借 日までの間において分任支出負担行為担当官 入物品に係る納入実績があることを証明した から証明書等の内容に関する照会があった場 者であること。 合は、説明しなければならない。 a 当該借入物品に関し、迅速なアフターサー _ 落札対象 証明書等を基に、分任支出負担 ビス・メンテナンスの体制が整備されている 行為担当官において技術審査を行い、競争参 ことを証明したものであること。 加資格が確認された入札書のみを落札対象と b 当該借入物品の納入仕様書を作成し当該仕 する。 様書を満たしていることを証明したものであ ‘ 入札の無効 競争に参加する資格を有しな ること。 い者のした入札及び入札の条件に違反した入 c 電子入札システムによる場合は、電子認証 札は無効とする。 (ICカード)を取得していること。 a 契約書の作成の要否 要。 3 入札書の提出場所等 b 落札者の決定方法 ¥ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及 { 会計法第29条の6の規定に基づく、予算 び問合せ先 決算及び会計令第79条の規定に基づいて作 〒770‘8554 徳島県徳島市上吉野町3丁目 成された予定価格の制限の範囲内で最低価 35 徳島河川国道事務所経理課 松原 誠二 格をもって有効な入札を行った者を落札者 電話088‘654‘9055(内線301) とする。 ] 入札説明書の交付場所及び交付方法 ただし、落札者となるべき者の入札価格 { 場所 3¥と同じ によっては、その者により当該契約の内容 | 方法 交付の請求は交付場所に備え付け に適合した履行がなされないおそれがある の交付申請書に必要事項を記入し請求する と認められるとき、又はその者と契約する 方法又は必要金額分の切手を添え、必要な ことが公正な取引の秩序を乱すこととなる 入札説明書の種類と申請者の住所氏名を明 おそれがあって著しく不適当であると認め らかにし請求する方法による。 られるときは、予定価格の制限の範囲内の ^ 電子入札システムのURL及び問合せ先 価格をもって入札した他の者のうち最低価 国土交通省電子入札システム 格をもって入札した者を落札者とすること https://e2odw.e‐bisc.go.jp/CALS/Accepter/ がある。 (若しくは、http://www.e‐bisc.go.jp) | 入札回数は原則として2回までとする。 _ 電子入札システム及び紙入札方式による証 c 手続きにおける交渉の有無 無。 明書等の受領期限 平成22年12月8日16時00 分 d 詳細は、入札説明書による。