キ ャッシュ ・ フロー計算書 平成21年4月1日〜平成22年3月31日 行政サービス実施コスト計算書 平成21年4月1日〜平成22年3月31日 (単位:円) (単位:円) 業務活動によるキャッシュ・フロー −388 679 233 ¶¶ −2 100 493 282 ¶¶¶ (号外第  号) 商品又はサービスの購入による支出 人件費支出 入学料収入 入学検定料収入 −2 897 500 ¶¶ 入学料収入 −8 908 300 ¶¶ 授業料収入 −169 404 724 ¶¶ 寄宿料収入 −1 482 200 ¶¶ 雑収入 −3 098 638 ¶¶ −6 620 100 ¶¶ EEEEEEEE 508 144 867 ¶¶ 消費税納付額 小計 官 金曜日 平成  年  月  日 受託収益 −3 405 014 ¶¶ EEEEEEEE 504 741 507 ¶¶ 資産見返寄付金戻入 財務収益 有形固定資産の取得による支出 −71 809 428 ¶¶ −8 137 500 ¶¶ 74 111 252 ¶¶ EEEEEEEE −5 835 676 ¶¶ 施設費による収入 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー ファイナンス・リース債務の返済による支出 財務活動によるキャッシュ・フロー 資金増加額 資金期首残高 資金期末残高 −71 808 466 ¶¶ EEEEEEEE −71 808 466 ¶¶ 944 971 113 ¶¶ EEEEEEEE 1 372 068 478 ¶¶¶ 339 495 777 ¶¶ 当期未処理損失 次期繰越欠損金 −32 041 549 ¶¶ −9 212 061 ¶¶ −1 654 ¶ EEEEEEE −227 236 466 ¶¶ EEEEEEE 損益外減価償却等相当額 損益外減価償却相当額 損益外固定資産除却相当額 2 627 820 077 ¶¶¶ 損益外減損損失相当額 引当外賞与見積額 引当外退職給付増加見積額 機会費用 国又は地方公共団体財産の無償又 は減額された使用料による貸借取 引の機会費用 政府出資等の機会費用 行政サービス実施コスト 334 672 606 ¶¶ 2 509 480 ¶¶ EEEEEEE 337 182 086 ¶¶ 202 300 000 ¶¶ 1 388 955 ¶¶ −83 999 333 ¶¶ 2 614 513 ¶¶ 156 011 379 ¶¶ EEEEEEE 158 625 892 ¶¶ EEEEEEE 3 243 317 677 ¶¶¶ 重要な会計方針 (単位:円) 前期繰越欠損金 × 427 097 365 ¶¶ 損失の処理に関する書類 当期総損失 −189 840 ¶ 業務費用合計 投資活動によるキャッシュ・フロー 無形固定資産の取得による支出 雑益 1 654 ¶ 利息の支払額 報 利息の受取額 業務活動によるキャッシュ・フロー 2 855 056 543 ¶¶¶ (控除)自己収入等 149 340 823 ¶¶ 預り金の増加額 × 3 387 139 ¶¶ 9 905 821 ¶¶ EEEEEEE 3 098 638 ¶¶ その他の収入 ] 34 293 952 ¶¶ 32 555 167 ¶¶ 受託収入 719 174 624 ¶¶ 財務費用 臨時損失 1 470 300 ¶¶ 2 088 295 007 ¶¶¶ 受託費用 167 635 574 ¶¶ 寄宿料収入 一般管理費 10 662 400 ¶¶ 授業料収入 業務費 −116 226 920 ¶¶ 2 752 809 000 ¶¶¶ 2 592 500 ¶¶ その他の業務支出 運営費交付金収入 入学検定料収入 業務費用 損益計算書上の費用 ¥ G G G G G G G 当事業年度より、改訂後の独立行政法人会計基準を適用して、財務諸表等を作成しております。 1.運営費交付金収益の計上基準 費用進行基準を採用しております。 1 092 879 ¶¶ 中期計画及び年度計画において、一定の業務と運営費交付金との対応関係は明確ではなく、また 338 402 898 ¶¶ 339 495 777 ¶¶ 業務実施と運営費交付金とは期間的に対応していないため、支出額を限度額としての費用進行基準 を採用しています。