] (単位:円) 金曜日 平成  年  月  日 目 金 業務費用 損益計算書上の費用 業務費 一般管理費 財務費用 ] × (控除)自己収入等 財務収益 雑益 4 534 593 759 ¶¶¶ 580 624 724 ¶¶ 834 481 ¶ 3 430 255 ¶¶ 277 558  ¶ 業務費用合計 損益外減価償却相当額 損益外減損損失相当額 引当外賞与見積額 引当外退職給付増加見積額 機会費用 国又は地方公共団体財産の 無償又は減額された使用料 による賃借取引の機会費用 政府出資又は地方公共団体 出資等の機会費用 行政サービス実施コスト 5 116 052 964 ¶¶¶ 3 707 813 ¶¶ 5 112 345 151 ¶¶¶ 0 0 0 38 133 487 ¶¶ 1 821 037 ¶¶ 6 038 803 ¶¶ 4 217 766 ¶¶ (控除)法人税等及び国庫納 付額 0 5 156 517 441 ¶¶¶ [重要な会計方針] 当事業年度より、改訂後の独立行政法人会計基準を適用して、財務諸表を作成しております。 1.運営費交付金収益の計上基準 費用進行基準を採用しております。 運営費交付金業務については費用進行基準を採用しておりますが、これは業務達成基準及び期 間進行基準を採用することが、年度計画等において業務の実施と運営費交付金との対応関係が不 明確であることにより困難であり、費用進行基準を採用する必要があるためです。 2.減価償却の会計処理方法 ¥ 441 697 326円 ¶¶ 資金期末残高 2.重要な非資金取引 ファイナンス・リースによる資産の取得 [重要な債務負担行為] 件 6 124 861円 ¶¶ 名 契約金額 有形固定資産 定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 額 ¥ 官 報 (号外第  号) 科 G G G G G G G G G 利用勘定 無形固定資産 ソフトウエア 定額法を採用しております。 なお、耐用年数は5年(法人内における利用可能期間)としております。 3.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金 は計上しておりません。 なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、事業年度末に在 職する職員及び役員について、当事業年度末の退職給付見積額から前事業年度末の退職給付見積 額を控除した額から、退職者に係る前期末退職給付見積額を控除して計算しております。 4.リース取引の処理方法 リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る 方法に準じた会計処理によっております。 リース料総額が300万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係 る方法に準じた会計処理によっております。 5.共通経費の配賦基準について 独立行政法人原子力安全基盤機構の共通経費配賦基準を定める規程及び独立行政法人原子力安 全基盤機構の共通経費配賦基準取扱細則に基づき処理しております。 6.キャッシュ・フロー計算書の資金の範囲 キャッシュ・フロー計算書の資金の範囲は、普通預金となっております。 7.行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法 ¥ 政府出資等の機会費用の算出に使用した利率は、10年利付国債の期末日時点の利率1 395%と なっております。 ] 国からの出向職員の機会費用 12 765 324円 ¶¶ ^ 国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料の機会費用は、減価償却費を参考に計算 しております。 1 821 037円 ¶¶ 8.消費税等の会計処理 消費税等の会計処理は、税込方式によっております。 [貸借対照表関係] 運営費交付金から充当されるべき退職給付の見積額 181 842 298円 ¶¶ [キャッシュ・フロー計算書関係] 1.資金期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 現金及び預金勘定 2 984 462 484円 ¶¶¶ 定期預金  2 542 765 158円 ¶¶¶ 行政サービス実施コスト計算書 平成21年4月1日〜平成22年3月31日 機械及び装置 2〜4年 工具器具備品 2〜15年 翌期以降の支払 金額 1. 平成21‘23年度中間貯蔵施設基準体系整備事業高燃 焼度燃焼健全性に関する試験(BWR) 57 540 000円 ¶¶ 57 540 000円 ¶¶ 2. 平成21‘23年度中間貯蔵施設基準体系整備事業高燃 焼度燃焼健全性に関する試験(PWR) 57 225 000円 ¶¶ 57 225 000円 ¶¶