業務費用合計 損益外減価償却相当額 損益外減損損失相当額 引当外賞与見積額 引当外退職給付増加見積額 機会費用 政府出資又は地方公共団体 出資等の機会費用 報 官 金曜日 (控除)法人税等及び国庫納 付額 平成  年  月  日 行政サービス実施コスト 18 390 640 ¶¶ 611 592  ¶ 19 002 232 ¶¶ 13 938 449 175 ¶¶¶ 0 0 0 78 571 783 ¶¶ 6 558 758 ¶¶ 6 558 758 ¶¶ 0 14 023 579 716 ¶¶¶ [重要な会計方針] 当事業年度より、改訂後の独立行政法人会計基準を適用して、財務諸表を作成しております。 1.運営費交付金収益の計上基準 費用進行基準を採用しております。 運営費交付金業務については費用進行基準を採用しておりますが、これは業務達成基準及び期 間進行基準を採用することが、年度計画等において業務の実施と運営費交付金との対応関係が不 明確であることにより困難であり、費用進行基準を採用する必要があるためです。 2.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 構築物 2〜50年 機械及び装置 2〜4年 車両運搬具 6年 工具器具備品 2〜15年 ] 無形固定資産 ソフトウエア 定額法を採用しております。 なお、耐用年数は5年(法人内における利用可能期間)としております。 3.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金 は計上しておりません。 なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、事業年度末に在 職する職員及び役員について、当事業年度末の退職給付見積額から前事業年度末の退職給付見積 額を控除した額から、退職者に係る前期末退職給付見積額を控除して計算しております。 4.外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処 理しております。 5.リース取引の処理方法 リース料総額が300万円以上のファイナンスリース取引については、通常の売買取引に係る方 法に準じた会計処理によっております。 リース料総額が300万円未満のファイナンスリース取引については、通常の賃貸借取引に係る 方法に準じた会計処理によっております。 6.共通経費の配賦基準について 独立行政法人原子力安全基盤機構の共通経費配賦基準を定める規程及び独立行政法人原子力安 全基盤機構の共通経費配賦基準取扱細則に基づき処理しております。 7.キャッシュ・フロー計算書の資金の範囲 キャッシュ・フロー計算書の資金の範囲は、普通預金となっております。 8.行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法 ¥ 政府出資等の機会費用の算出に使用した利率は、10年利付国債の期末日時点の利率1 395%と なっております。 ] 国からの出向職員の機会費用 50 892 457円 ¶¶ 9.消費税等の会計処理 消費税等の会計処理は、税込方式によっております。 [貸借対照表関係] 運営費交付金から充当されるべき退職給付の見積額 167 377 722円 ¶¶ [キャッシュ・フロー計算書関係] 1.資金期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 現金及び預金勘定 11 728 283 570円 ¶¶¶ 定期預金  9 992 509 867円 ¶¶¶ G G G G G G G G G × (控除)自己収入等 財務収益 雑益 1 735 773 703円 ¶¶¶ 資金期末残高 (号外第  号) ] 2.重要な非資金取引 ファイナンス・リースによる資産の取得 [重要な債務負担行為] 件 93 689 172円 ¶¶ 名 契約金額 翌期以降の支払 金額 1. 平成21年度変動地形に基づく伏在断層評価手法の高 度化 66 357 000円 ¶¶ 66 357 000円 ¶¶ 2. 平成21年度低炭素ステンレス鋼の低き裂進展速度領 域線図の検証(溶接硬化部等き裂進展試験) 94 500 000円 ¶¶ 94 500 000円 ¶¶ 3. 平成21年度地震・地震動評価のうち内陸の活断層調 査に基づく震源断層評価手法の検討に係わる現地調 査・探査および解析業務 89 250 000円 ¶¶ 89 250 000円 ¶¶ 4. 平成21年度円筒モデル破壊試験 86 100 000円 ¶¶ 86 100 000円 ¶¶ 5. 平成21年度異材溶接部のSCC進展試験 71 925 000円 ¶¶ 71 925 000円 ¶¶ 6. 平成21年度深部地震動観測システムの構築のための 検討 154 245 000円 ¶¶ 154 245 000円 ¶¶ 7. H21〜23年度原子力耐震・構造研究拠点における原 子力耐震安全研修システムの整備 172 691 400円 ¶¶ 172 691 400円 ¶¶ 8. 平成 21 〜 22 年度地震・地震動に関する新たなデー タ・知見の調査 85 050 000円 ¶¶ 85 050 000円 ¶¶