官報目次

 平成22年11月4日付(本紙 第5430号)


〔条  約〕

    ○所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とマレイシア政府との間の協定を改正する議定書(一一) ……… 2

〔告  示〕

    ○出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号イに掲げる活動の項の下欄第十一号ただし書の規定に基づき、同号本文を適用しない技能実習を定める件の一部を改正する件(法務五五九、五六〇) ……… 4

    ○出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令第一条第一号トの規定に基づき監理団体を定め、出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の表の法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに掲げる活動の項の下欄第二十九号の規定に基づき技能実習を定める件の一部を改正する件(同五六一) ……… 4

    ○所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とマレイシア政府との間の協定を改正する議定書の効力発生に関する件(外務四六四) ……… 4

    ○政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示(財務三五三〜三五七、三六〇) ……… 5

    ○国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示(同三五八) ……… 7

    ○国債の発行等に関する省令第七条第三項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示(同三五九) ……… 7

    ○宅地建物取引業法施行規則の規定に基づく登録実務講習の登録をした件(国土交通一三〇六) ……… 8

    ○土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件(同一三〇七) ……… 8

    ○道路に関する件(近畿地方整備局二二六〜二二八) ……… 10

    ○道路に関する件(四国地方整備局一〇六) ……… 10

〔国会事項〕 ……… 10

〔人事異動〕

    内閣府 財務省 ……… 11

〔官庁報告〕

    官庁事項

      斐伊川水系河川整備計画の策定について(中国地方整備局) ……… 11

      高梁川水系河川整備計画の策定について(同) ……… 11

    労  働

      争議行為の通知の公表について(厚生労働省) ……… 11

      最低賃金の改正決定に関する公示(千葉労働局最低賃金公示二、三、静岡同二、岡山同二、沖縄同五) ……… 11

〔公  告〕

    諸事項

      官庁

        国営土地改良事業の工事完了、鉱業法第一八九条の規定、建設業の許可の取消処分関係 ……… 11

      裁判所

        相続、公示催告、失踪、除権決定、破産、免責、特別清算、再生関係 ……… 12

      地方公共団体

        教育職員免許状失効関係 ……… 31

      会社その他 ……… 31