3 | 総合評価に関する事項 ‘ 社会要請 上記_により提出された企業の高度な技術 入札参加者は、入札価 「 ・周辺地域の生活環境等の保全(振 力に係る技術提案の採否については、競争参 格」並びに「企業の高度な技術力」に係る技 動・騒音、粉塵、土砂流出・濁水) 加資格の確認結果と併せて通知する。技術提 術的要素でもって契約の申込みを行い、次の 及び工事現場における環境負荷軽減 案による競争参加資格が認められた者は当該 1)及び2)に該当する者のうち、]総合評 の具体的な対策 提案に基づく入札を行い、標準案による施工 ¥ (号外政府調達第  号) 落札者の決定方法 ・国道11号近接橋台施工時及び盛土材 計画が認められた者は標準案に基づく入札を 運搬(搬入)時における公衆災害防 行うことを条件とし、これに違反した入札は 価の方法によって得られた数値(以下「評価 値」という。の最も高い者を落札者とする。 ) 公告日から申請書等の提出期限の前日まで の間に設計業務成果の閲覧を認める。 策 合した履行がなされないおそれがあると認め } b 施工計画 られるとき、又はその者と契約を締結するこ 上記]3)で求めた技術力については、履 ・軟弱地盤における盛土の適正な管理 手法及び品質確保(盛土施工機械、 事由により入札時の評価内容が実施されてい とが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそ 行状況を踏まえて、受注者の責めに帰すべき れがあって、著しく不適当であると認められ ないと判断された場合は、工事成績評定点を 盛土安定・沈下、盛土出来形等)に るときは、契約制限価格の範囲で発注者が定 減ずるとともに、工事請負代金の減額、損害 関する具体的な対策 現場管理、品質確保(施工体制、施 賠償の請求等を行う場合がある。 ・杭長40m以上の場所打ち杭の適正な の者のうち、評価値の最も高い者を落札者と 報 することがある。 工機械、鉄筋、コンクリート、出来 1)入札価格が契約制限価格の範囲内である 〜 官 入札手続等 ¥ 四国支社 リーダー ] れる場合に100点を与える。 3)「加算点」は、あらかじめ定めた技術評 価基準に基づいて、技術提案を次の評価項 目ごとに評価して得られた数値を合算する 経理グループサブ 電話087‘825‘1886 交付期間 平成22年11月4日(木)から 平成23年1月18日(火)までの土曜日、日 日から平成23年1月3日) とする。以下 ( 「休 て得た評価値をもって行う。 ^ 曜日、祝日及び年末年始(平成22年12月29 入札者からの申込みに係る入札価格で除し 高点を30点とする。 た最低限の要求要件を実現できると認めら 公年 び加算点の合計値(技術評価点)を、当該 1)「標準点」を 100 点とし、 加算点」の最 「 2)「標準点」は、入札説明書等に記載され { 評価は、入札参加者に付与された標準点及 総合評価の方法 六車 場所及び方法 4)入札価格と価格以外の技術的要素の総合 こと。 西日本高速道路株式会社 総務企画部 入札説明書、図面、仕様書等の交付期間、 考え方 た数値(基準評価値)に対して下回らない 〒760‘0065 香川県高松市朝日 担当部署 町四丁目1番3号 工事中のコスト削減 ・契約後VE提案につながる基本的な 2)評価値が、標準点を契約制限価格で除し ] 4 形等)に対する具体的な対策 こと。 木曜日 a 空・埋設線等)に対する具体的な対 よっては、その者により当該契約の内容に適 める最低限の要求要件を満たして入札した他 平成  年  月  日 無効とする。 止(橋台施工、土運搬、出入口、架 ただし、落札者となるべき者の入札価格に 日」という。を除く毎日午前10時から午後 ) 上記]3)に係る評価項目の詳細、評価基 4時まで。 準及び加算点の内訳は入札説明書による。 _ | 交付場所 上記4¥に同じ。 } 交付方法 直接交付する。 企業の高度な技術力に係る評価項目につい て標準案と異なる提案を行う場合は、当該技 術提案の内容及び施工計画を記載した確認資 ^ 申請書等の提出期間、場所及び方法 { 提出期間 料を提出すること。ただし、当該技術提案が 平成22年11月5日(金)から 平成22年11月24日(水)までの休日を除く ことにより算出する。 適正と認められない場合で標準案に基づいて 「企業の高度な技術力」 施工する意思があるときは、併せて標準案に | 提出場所 上記4¥に同じ。 よる施工計画を提出すること。また、標準案 } 提出方法 電子入札システムにより提出 { 性能・強度等 毎日午前10時から午後4時まで。 ・コンクリート構造物の耐久性向上 に対して企業の高度な技術力に係る提案を行 すること。ただし、契約責任者の承諾を得 (配合・製造、鉄筋、打設・養生、 わない場合は、標準案による施工計画を提出 た場合は、上記4¥に紙により持参又は郵 検査等)に関連する具体的な対策 すること。 送(簡易書留に限る。すること。 ) _ 入札書の提出期限、場所及び入札書の提出 方法 { 提出期限 平成23年1月18日(火)午後 3時00分 | 提出場所 上記4¥に同じ。 } 提出方法 電子入札システムにより提出 すること。ただし、契約責任者の承諾を得 た場合は、上記4¥に紙により持参又は郵 送(書留郵便に限る。すること。 ) ‘ 開札の日時及び場所 { 開札日時 平成23年1月19日(水)午後 2時00分 | 開札場所 上記4¥の1階入札室 5 その他 ¥ 契約の手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 ] 入札保証金及び契約保証金 イ)入札保証金 免除 ロ)契約保証金 納付 ただし、金融機関等の保証をもって契約保 証金の納付に代えることができる。また、公 共工事履行保証証券による保証を付し又は履 行保証保険契約の締結を行った場合は、契約 保証金の納付を免除する。 ^ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者のした入札、申請書等に虚偽の記載 をした者のした入札及び入札に関する条件に 違反した入札は無効とする。 _ 低入札価格調査 上記3¥ただし書きの目 的を達するため、本工事においては適正契約 基準価格を設定し、評価値が最高である者の 入札価格がこれを下回る場合は、入札手続き を保留し、当該入札者を対象として低入札価 格調査を行う。 ‘ 契約締結後の技術提案 契約締結後、請負 人は、設計図書に定める工事目的物の機能、 性能等を低下させることなく請負代金額の低 減を可能とする施工方法等に係る設計図書の 変更について、発注者に提案することができ る。 提案が適正であると認められた場合には、 設計図書を変更し、必要があると認められる 場合には請負代金額の変更を行うものとす る。詳細は特記仕様書等による。