a { 本工事に関する技術提案書が、入札説明書 周辺環境への影響低減及び施工に関する に参考として示した別紙2「技術提案書作成 に当たっての制約条件等」 、別紙3「発注者 騒音抑制対策、当機構が示す用地範囲内で | (号外政府調達第  号) いう。」 )、別冊図面(標準案図)及び別冊仕 b { | 請負契約に係る指名停止等の措置要領」に基 ^ 報 して完成・引渡しが完了した当機構発注の土 木一式工事の工事成績評定点の年平均点が2 官 年連続で65点未満でないこと。 落札者の決定 り提出することとし、電送によるものは受 入札価格が予定価格の範囲 評価期間は、本工事が竣工した年度の翌年 4 契約後VEに関する事項(優遇措置) ただし、持参する場合は、上記期間の行 札を行い、不採用とされた提案については、 ¥ いて確認を行う。 契約課 案の内容については、契約後に履行状況につ 準ずるものとして、公共工事からの排除要請 ただし、地質の相違等、請負者の責によら ない理由により履行が困難な場合については 総合評価落札方式に関する事項 本工事は、 通) ] { かった場合は、履行できなかった内容に対し ¥ 評価項目は次に示す事項とし、 詳細は入札説明書による。 請求金額の算定は以下のとおりとする。 ては、¥まで問い合わせされたい。 | 交付期間:平成22年11月4日(木)から 平成22年11月18日(木)16時まで } 交付費用:交付費用は無料とする。 提出方法:提出場所へ持参又は郵送等 (一般書留、簡易書留その他配達の記録が FAX048‘600‘6530 なお、ホームページのアドレス等につい て、契約金額の一部について返還を求める。 評価項目 電話048‘600‘6534(直 らのダウンロードによる。 用された技術提案に限る。の履行がなされな ) 以下の方法により落札者を決定する。 河野、 野呂 電話 F A X 048‘ 600‘6570 } 財務部 残る方法(宅配便を含む。に限る。により ) ) 提出することとし、電送によるものは受け 交付方法:別途指定するホームページか 請負者の責により、入札時の技術提案(採 者を決定する総合評価落札方式の工事であり、 独立行政法人水資源機構 落合、犬童 048‘ 600‘ 6571 (直 通) 入札説明書の交付期間等 協議を行うものとする。 価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札 〒330‘6008 埼玉県さいたま市 中央区新都心11‘2(ランド・アクシス・タ ワー内) 独立行政法人水資源機構 ダム事業部設計課 担当部署 採用された技術提 実質的に経営を支配する建設業者又はこれに ス・タワー内) 入札手続等 これに違反した入札は無効とする。 3 提出場所:〒330‘6008 埼玉県さいたま 市中央区新都心 11‘ 2(ランド・アクシ から4年間とする。 5 標準案をもって入札を行うことを条件とし、 の代表者以外の構成員である場合を除く。。 ) と。 | 「企業の技術力」の評価において優遇する。 評価期間は、本工事が竣工した年度の翌年度 関係がある者のすべてが経常建設共同企業体 があり、当該状態が継続している者でないこ (12時10分から13時までを除く。。 ) の完成後に行う総合評価落札方式による工事の 技術提案採否通知書において、採用とされ 技術提案の履行の確保 平成22年12月14日(火)まで 本工 政機関の休日を除く毎日10時から16時まで 技術提案の採否につい た提案については、当該技術提案をもって入 a 提出期間:平成22年11月25日(木)から ては、その達成の程度により、当機構が本工事 る。 又は人的関係がないこと(資本関係又は人的 技術提案書の提出期間等 { 事において契約後にVE提案を行った者に対し ては、平成23年1月11日(火)までに通知す 入札に参加しようとする者の間に資本関係 _ 度から4年間とする。 技術提案は、入札説明書 技術提案の採否等 け付けない。 技術力」の評価において優遇する。 に基づいて作成し、提出すること。 ある建設業者でないこと。 木曜日 が残る方法(宅配便を含む。に限る。によ ) ) 行う総合評価落札方式による工事の「企業の 技術提案の方法 請負者と資本若しくは人事面において関連が 平成  年  月  日 (一般書留、簡易書留、その他配達の記録 者を決定する。 _ ‘ 警察当局から、当機構に対し、暴力団員が 提出方法:提出場所へ持参又は郵送等 その内容により、当機構が本工事の完成後に 上あるときは、当該者にくじを引かせて落札 本工事に係る設計業務等の請負者又は当該 D 提出場所:¥に同じ。 } 本工事において技術提案(技術 点を得た提案項目) を履行した者に対しては、 落札者とする。評価値の最も高い者が2者以 平成20年及び平成21年の2年間に元請けと C 技術点の算定は¥の各評価項目について 優遇措置 内である者の中から、評価値が最も高い者を 名停止を受けていないこと。 e b (最大20点) づき、利根川・荒川水系関連区域において指 d までをく。。 ) | を減じる措置を行うことがある。 評価して得られた点を合計して算定する。 確認申請書及び確認資料の提出期限の日か ら開札の時までの期間に、当機構から「工事 毎日10時から16時まで(12時10分から13時 る工事の企業の技術力の評価においても評価 格) いても同様とする。 (以下「行政機関の休日」という。を除く ) さらに、次回以降の総合評価落札方式によ 価格点= 100 ×(1−入札価格/予定価 提出することはできない。事業協同組合につ 第91号)第1条に規定する行政機関の休日 措置を行うこととする。 価格点の算定は以下のとおりとする。 員は、単体として確認申請書及び確認資料を c 総合評価落札方式の評価 は、 価格点と技術点を合計した評価値による。 請書及び確認資料を提出した場合、その構成 ただし、持参する場合は、 上記期間の 「行 政機関の休日に関する法律」昭和63年法律 ( 併せて、工事成績評定点を最大12点減じる 総合評価の方法 本工事に経常建設共同企業体として確認申 提出期間:平成22年11月5日(金)から 平成22年11月18日(木)まで 価値である。 よる) ] であること。 確認申請書及び確認資料の提出期間等 { 行確認できた技術提案に基づき再計算した評 配置予定技術者の技術力(ヒアリングに 様書並びに別冊設計図の内容を満たし、適正 ^ ここで、再計算後の評価値とは、実際に履 の施工計画及び通水の安全対策) が設定している標準案等(以下「標準案」と 請求金額=当初の請負代金額×(当初の評 価値−再計算後の評価値) 100 / 技術提案 (周辺道路の通行に係る安全対策、 付けない。 ‘ 入札保証金の納付等に係る書類の提出期間 等 { 提出期限:平成23年2月7日(月)14時 | 提出場所:¥に同じ。 ただし、開札の日時に立会いの上提出す る場合は、aの開札場所とする。