価 本一 号ヵ 一 部月 一 、 配 一五 三九 六六 送円円 本本 体体 一 、 料 一五 三二 〇〇 別円円 発行所 次のとおり物品の導入を予定していますので、 当該導入に関して資料等の提供を招請します。 平成 22 年 11 月2日 株式会社ゆうちょ銀行 専務執行役 間瀬 朝久 1 調達内容 ¥ 品目分類番号 14 ] 導入計画物品及び数量 自動封入封かん機 28台 定 資料提供招請に関する公表 話 請 調達方法 購入等 導入予定時期 平成23年度以降 調達に必要とされる基本的な要求要件 詳細は説明書による。 2 資料及びコメントの提供方法 上記1]の物 品に関する一般的な参考資料及び同‘の要求要 件等に関するコメント並びに提供可能なライブ ラリーに関する資料等の提供を招請する。 ¥ 資料等の提出期限 平成22年12月3日午前 10時(郵送の場合は必着のこと。 ) ] 提出先 〒100‘0013 東京都千代田区霞が 関1丁目4番2号 株式会社ゆうちょ銀行 コーポレートサービス部門総務管理部(備品 調 達 担 当) 担 当 大 澤 雄 二 電 話 03 ‘ 3504‘4627 3 説明書の交付 本公表に基づき応募する供給 者に対して調達説明書を交付する。 ¥ 交付期限 平成22年11月2日から平成22年 12月3日まで ] 交付場所 上記2]に同じ。 4 説明会の開催 本公表に基づく導入説明会を 調達説明書交付後別途開催する。 ¥ 開催日時 平成22年11月16日午前10時30分 ] 開催場所 1F入札室 5 その他 ¥ 本公表に基づく資料提供招請説明会に出席 を希望するものは、出席予定者を平成22年11 月15日午前10時までに上記2]まで連絡する こと。 ] この導入計画の詳細は導入説明書による。 6 Summary ¥ Classification of the products to be procured : 14 ] Nature and quantity of the products to be purchased : Envelope Stuffing System Machine ^ Type of the procurement : purchased _ Time limit for the submission of the requested material : 10 : 00 AM 3 December 2010 ‘ Contact point for the notice : Yuji Oosawa, General Administration Dept., Corporate Service Unit, JAPAN POST BANK Co., Ltd. 4‘2 Kasumigaseki 1‐chome Chiyoda‐ku Tokyo 100‘0013 Japan. TEL 03‘3504‘4627 03 (3587) 4294 招 ^ _ ‘ 電 を構成員に含む異工種JVも上記5及び6によ り申請をすることができる。 この場合において、 異工種JVとしての資格が認定されるために は、上記7¥及びの認定を受けていない構 成員が上記7¥及びの認定を受けることが 必要である。また、この場合において、当該工 事に係る開札の時までに異工種JVとしての資 格の審査が終了せず、競争に参加できないこと がある。 なお、この場合において、上記7¥及び の認定を受けていない構成員が当該工事に係る 開札の時までに上記7¥及びの認定又は上 記7¥及びの一般競争参加資格がないとの 認定(上記7¥及びの近畿地方整備局長が 別に定める手続における一般競争参加資格がな いとの認定を含む。を受けていないときは、異 ) 工種JVとしての資格がないと認定する。 9 資格審査結果の通知 「一般競争参加資格認定通知書」により通知 する。 10 資格の有効期間 異工種JVとしての資格の認定の日から当該 工事の完成する日までとする。ただし、当該工 事に係る契約の相手方以外の者にあっては、当 該工事に係る契約が締結される日までとする。 11 その他 ¥ 異工種JVの名称は、京都第二外環状道路 「 小塩高架橋工事〇〇・〇〇異工種建設工事共 同企業体」とする。 ] 当該工事に係る競争に異工種JVとして参 加するためには、開札の時において、異工種 JVとしての資格の認定を受け、かつ、当該 工事の「入札公告(建設工事)に示すところ 」 により競争参加資格の認定を受けていなけれ ばならない。 独二東〒 立番京一 行四都〇 政号港五 法 区e 人 虎八 国 ノ四 立 門四 印 二五 刷丁 局目 第明 治 三二 種十 五 郵年 便三 月 物三 認十 一 可日 (号外政府調達第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 なお、経常JVにあっては、構成員のう なお、経常JVにあっては、構成員のう ちの1社が平成7年度以降に元請として完 ちの1社が平成7年度以降に元請として完 成し、引渡しが完了した上記からまで 成し、引渡しが完了した上記からまで の要件をすべて満たす工事の施工実績を有 の要件をすべて満たす工事の施工実績を有 するとともに、その他構成員はそれぞれ平 するとともに、その他構成員はそれぞれ平 成7年度以降に元請として完成し、引渡し 成7年度以降に元請として完成し、引渡し が完了した下記からまでの要件をすべ が完了した下記からまでの要件をすべ て満たす工事(発注機関は問わない。の施 ) て満たす工事(発注機関は問わない。の施 ) 工実績を有すること(共同企業体構成員と 工実績を有すること(共同企業体構成員と しての実績は、出資比率が20%以上の場合 しての実績は、出資比率が20%以上の場合 のものに限る。。 ) のものに限る。。 )  道路橋(TL−20以上で、A活荷重の  道路橋(TL−20以上で、A活荷重の ものを除く。又は鉄道橋(モノレール及 ) ものを除く。又は鉄道橋(モノレール及 ) び新交通は除く。の工事。 ) び新交通は除く。の工事。 )  橋梁形式がラーメン又はアーチ形式の  鉄筋コンクリート構造の橋脚又は橋台 PC橋又はPRC橋の工事。 の工事。  上記及びは同一工事の施工実績を  基礎形式が深礎杭の工事。 有すること。  上記及びは同一工事の施工実績を なお、上記からまでの施工実績が国 有し、は同一工事でなくてもよいが、 土交通省が発注した工事のうち、入札説明 の要件を満たすそれぞれの施工実績を 書に示すものに係る実績である場合にあっ 有すること。 ては、工事成績評定点合計が入札説明書に なお、上記からまでの施工実績が国 示す点数未満であるものを除く。 土交通省が発注した工事のうち、入札説明  異工種JVの構成員は、それぞれ建設業 法(昭和 24 年法律第 100 号)の土木工事業 書に示すものに係る実績である場合にあっ につき、許可を有しての営業年数が5年以 ては、工事成績評定点合計が入札説明書に 上あること。ただし、相当の施工実績を有 示す点数未満であるものを除く。 し、確実かつ円滑な共同施工が確保できる  橋梁上部工事の施工を担当する構成員 と認められる場合においては、許可を有し は、平成7年度以降に元請として完成し、 ての営業年数が5年未満であってもこれを 引渡しが完了した下記からまでの要件 同等として取扱うことができるものとす をすべて満たす工事(発注機関は問わな る。 い。の施工実績を有すること(共同企業体 )  異工種JVの構成員は、それぞれ建設業 構成員としての実績は、出資比率が20%以 法の土木工事業に係る監理技術者又は国家 上の場合のものに限る。。 ) 資格を有する主任技術者を当該工事の現地  道路橋(TL−20以上で、A活荷重の に専任で配置できること。 ものを除く。又は鉄道橋(モノレール及 ) ^ 異工種JVの協定 異 工 種 J V の 協 定 書 び新交通は除く。の工事。 ) は、建設工事共同企業体の事務取扱いについ 「  橋梁形式がラーメン又はアーチ形式の て(昭和53年11月1日付け建設省計振発第69 PC橋又はPRC橋で、かつ、最大支間 号)の別添「建設工事共同企業体の事務取扱 長が45N以上の工事。 いについて(回答) 昭和 53 年 11 月1日付け 」 (  架設工法が移動支保工、 片持式架設 (ト 建設省茨計振第771号)の別紙に示された 「特 ラッククレーン架設を除く。、 )押出架設、 定建設工事共同企業体協定書 」を準用する プレキャストセグメント工法(トラック ものとする。 クレーン架設を除く。のいずれかによる 8 一般競争参加資格の認定を受けていない者を ) 工事。 構成員に含む異工種JVの取扱い  上記からまでは同一工事の施工実 上記7¥及びの認定(上記7¥及び 績を有すること。 の再認定を含む。以下同じ。を受けていない者 ) ( ( ( ) ) )