(号外政府調達第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 a 使用する主要な資機材 コ ン ク リ ー ト 約 ‘ 文部科学省、所管独立行政法人及び国立大 ] 入札説明書等の交付期間及び場所 平成22 | {において、評価値の最も高い者が2者 学法人等に対し、平成18年度以降に完成・引 以上ある時は、くじを引かせて落札者を決 2 700 、鉄筋約 270 t、鉄骨 600 t、ガラス ¶ 年11月2日から平成22年11月22日まで、東京 渡しを行った工事目的物で、引渡し後に工事 定する。 約1 260 ¶ 大学施設部ホームページにて交付する。 の品質に関わる重大な問題が発生した事例が ] 総合評価の方法 「標準点」を 100 点、 加 「 なお、関連する設備工事は別途発注される (http://www.adm.u‐tokyo.ac.jp/fac/fac1/ ないこと。 算点」は最高40点とし、技術提案書の内容に 予定である。 kouji_joho/koujijouhou.html) a 平成12年度以降に、元請けとして完成・引 応じ与える。なお、VE提案とVE提案に基 「 b 本工事は、工事施工について「VE提案と ^ 申請書の提出期間、場所及び方法 平成22 渡しが完了した、下記の要件を満たす同種工 づく施工計画」については、入札説明書の別 VE提案に基づく施工計画」及び「工事全般 年11月2日から平成22年11月22日まで (土曜、 事の施工実績を有すること(共同企業体の構 冊図面及び別冊仕様書に参考として示した標 の施工計画」以下、技術提案書」という。を ( 「 ) 日曜を除く毎日、午前 10 時から午後5時ま 成員としての実績は、出資比率が20%以上の 準案により入札に参加する(技術提案を行わ 受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に で) 、上記 ¥ に持参又は郵送(書留郵便、平 場合のものに限る。。 ) ない)場合は、工事全般の施工計画」に関し 「 評価して落札者を決定する総合評価落札方式 成22年11月22日必着に限る。すること。 ) 鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋 てのみ、加算点を算出して与える。 の工事である。 コンクリート造で、地上8階建以上かつ延べ { 「VE提案とVE提案に基づく施工計画」 _ 入札保証金の納付等及び関係書類の提出期 c 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 間、提出場所及び提出方法 入札説明書によ 面積 5 000  以上の校舎又は研究施設の新営 ¶ については、予定価格の制限の範囲内の入 等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に る。 工事。 札参加者で、提案の内容により、評価項目 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 ‘ 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書 b 次に掲げる基準を満たす監理技術者を当該 毎に優・良・可により評価する。 の再資源化等の実施が義務付けられた工事で の提出方法 入札書は平成22年12月27日15時 工事に専任で配置できること。 | 「工事全般の施工計画」に関しては、提 { 1級建築施工管理技士又はこれと同等以 案の内容により、評価項目毎に優・良・ ある。 00分までに、電子入札システムにより提出す 上の資格を有する者であること。 可・不適切(欠格)で評価する。 d 本工事は、入札等を電子入札システムによ ること。 | 平成12年度以降に、上記aに掲げる同種 } 「加算点」の算出方法は、各評価項目の り行う。なお、電子入札システムによりがた ただし、発注者の承諾を得た場合は、上記 工事の経験を有するものであること。 評価点数の合計が最高の者に 40 点を与え い者は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代 ¥に持参又は郵送(書留郵便に限る。するこ ) } 監理技術者資格者証及び監理技術者講習 る。 それ以外の者の技術提案書については、 えるものとする。 と。 修了証を有する者又はこれに準ずる者であ 各評価点数の合計に応じ按分して得られる 2 競争参加資格 次に掲げる条件を全て満たし なお、持参又は郵送による入札の受領期限 ること。 数値を加算点とする。|において「不適切 ていること。 は、平成22年12月27日15時00分(必着)とす c 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 (欠格)の評価を受けた者については、入 」 ¥ 国立大学法人東京大学契約事務取扱規程 る。 託者(協力を受ける他の建設コンサルタント 札の参加は認められない。 (平成16年4月1日)第2条及び第3条の規 開札は、平成22年12月28日14時00分、東京 等を含む。以下同じ。又は当該受託者と資本 ) 〜 価格及び価格以外の要素による総合評価 定に該当しない者であること。 大学施設部会議室において行う。 若しくは人事面において一定の関連がある建 は、入札参加者の「標準点」と「加算点」 ] 申請書の提出期限の日から開札の時までの 設業者でないこと。 の合計を、当該入札者の「入札価格」で除 5 その他 期間に、文部科学省又は東京大学から「建設 ¥ 手続において使用する言語及び通貨 d 入札に参加しようとする者の間に資本関係 して得た「評価値」をもって行う。 工事の請負契約に係る指名停止等の措置要 日本語及び日本国通貨に限る。 又は人的関係がないこと(資本関係又は人的 ^ 評価項目 本工事における「VE提案とV 領」 平成 18 年1月 20 日付け 17文科施第345 ( ] 入札保証金及び契約保証金 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 E提案に基づく施工計画」については、以下 号 文教施設企画部長通知)に基づく指名停 { 入札保証金 納付。なお、落札者が契約 以外の構成員である場合を除く(入札説明書 の項目について評価する(詳細は入札説明書 参照)) 。。 による。。 ) 止を受けていないこと。 を結ばない場合は、本学に帰属する。 また、 e 警察当局から、暴力団体が実質的に経営を { 既存外壁改修における耐久性の向上及び ^ 文部科学省における建築一式工事の一般競 入札保証保険契約の締結を行い、その証券 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし 美観の保全に関する技術的提案 争参加資格(会社更生法に基づき更生手続開 を提出する場合は、 入札保証金を免除する。 て、文部科学省発注工事等からの排除要請が | 増築工事おける空間的制約下の施工条件 始の申立てがなされている者又は民事再生法 | 契約保証金 契約金額の 100 分の 30 以上 に関する技術的提案 あり、 当該状態が継続している者でないこと。 に基づき再生手続開始の申立てがなされてい の契約保証金又はこれに代わる担保を納付 } 周辺環境への配慮に関する提案 る者については、手続開始の決定後に一般競 3 総合評価に関する事項 又は提供すること。ただし、保険会社との 〜 工事全般の施工計画 ¥ 落札者の決定方法 争参加資格の再認定を受けていること。を有 ) 間に契約担当者を被保険者とする履行保証 _ 受任者の責により、採用された「VE提案 { 入札参加者は「価格」及び 「技術提案書」 し、一般競争参加者の資格」平成13年1月6 「 ( 保険契約(契約金額の 100 分の 30 以上)を とVE提案に基づく施工計画」及び提案した をもって入札に参加し、次のア、イの用件 日文部科学大臣決定)第1章第4条で定める 締結し、その証書を提出する場合又は保険 「工事全般の施工計画」に基づく工事が実施 に該当する者のうち、下記]〜によって得 ところにより算定した点数(一般競争(指名 会社と工事履行保証契約(契約金額の 100 されていないと認められる場合は、指名停止 られる数値(以下「評価値」という。の最 ) 競争)参加資格認定通知書の記2の点数) が、 分の30以上)を締結し、その証書を提出す 措置を行うものとする。 も高い者を落札者とする。 1 190点以上であること。 ¶ る場合は契約保証金の納付を免除する。 ア 入札価格が予定価格の制限の範囲内で 4 入札手続等 _ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て ^ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 ¥ 担当部局 〒113‘8654 東京都文京区本郷 あること。 がなされている者又は民事再生法に基づき再 のない者のした入札、技術提案書等に虚偽の 7丁目3番1号 国立大学法人東京大学本部 イ 評価値が、標準点を予定価格で除した 生手続開始の申立てがなされている者(上記 記載を行った者のした入札及び入札に関する 施 設 企 画 課 予 算 ・ 契 約 チ ー ム 電 話 03‘ 数値(基準評価値)に対して下回らない ^の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) 条件に違反した入札は無効とする。 5841‘2209 こと。