(号外政府調達第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 ] 落札者の決定方法 入札参加者は、価格及び技術提案をもっ て入札をし、次の各要件に該当する者のう ち、下記^「総合評価の方法」によって得 られた数値(以下「評価値」という。の最 ) も高い者を落札者とする。  入札価格が予決令第79条の規定に基づ いて作成された予定価格の制限の範囲内 であること。なお、予定価格は設計図面 及び設計図書に基づき算出し、総合評価 管理費は含まない。  技術提案における最低限の要求要件 (以下「要求要件」という。として、入 ) 札説明書に示す条件を満たしているこ と。 | 上記{において、評価値の最も高い者が 2人以上あるときは、該当者にくじを引か せて落札者を決める。 ^ 総合評価の方法 { 標準点 当該工事について、入札説明書 に記載された要求要件を満たしている者に 標準点100点を与える。 | 施工体制評価点及び加算点 資料の内容 に応じ、下記の評価を行い施工体制評価 点を与え、またの評価項目毎に評価を行 い、加算点を与える。 なお、 施工体制評価点の最高点数は30点、 加算点の最高点数は40点とする。  施工体制(品質確保の実効性、施工体 制確保の確実性)  技術提案  トンネル地山安定化対策  覆工コンクリートの品質・耐久性確 保対策  工事施工に伴う周辺環境に対する配 慮 (‘1) 周辺家屋における配慮 (‘2) 濁水処理対策 } 入札価格及び技術提案に係る総合評価 は、入札者の申込みに係る上記{及び|に より得られた標準点と施工体制評価点及び 加算点の合計を、当該入札者の入札価格で 除して得た評価値をもって行う。 4 入札手続等 ¥ 担当部局 〒980‘8602 宮城県仙台市青葉 区二日町9番15号 国土交通省東北地方整備 局総務部契約課契約第一係 佐藤 秀知 電 話022‘225‘2171d 内線2526 ] 入札説明書の交付期間及び方法 入札説明 書を電子入札システムにより交付する。電子 ( 入札システムの調達案件一覧中、 本案件の 「登 録文書一覧」 欄から、 ダウンロードすること。 ) { 交付期間は、平成22年11月4日から平成23 } 郵送又は託送による提出期限は、平成23 年2月22日までの土曜日、日曜日、休日及び 年2月22日午後4時(必着。。送付先は、 ) 年末・年始の期間(平成22年12月29日から平 上記¥。 成23年1月3日まで。 以下同じ。を除く毎日、 ) 〜 開札は、平成23年2月23日午前10時、東 午前9時から午後5時まで(ただし、最終日 北地方整備局入札室にて行う。 は入札書受付締切時刻である午後4時。。 ) ‘ 入札保証金の納付等に係る書類の提出期 ただし、やむを得ない事由により、上記交 間、場所及び方法 平成23年1月26日から平 付方法により入手できない入札参加者に対し 成23年2月22日まで。〒980‘8602 宮城県仙 ては、発注者の指定する方法(CD‘R等に 台市青葉区二日町9番15号 国土交通省東北 よる貸与等)で交付するので、上記¥の担当 地方整備局総務部契約課契約第一係 電話 部局へその旨申し出ること。受付期間は、平 022‘225‘2171d 内線2526 持参、 (書 郵送 成22年11月4日から平成23年2月22日までの 留郵便に限る。 提出期間内必着。又は託送 ) (書 土曜日、日曜日、休日及び年末・年始の期間 留郵便と同等のものに限る。提出期間内必 を除く毎日、午前9時30分から午後5時まで 着。により提出すること。 ) (ただし、最終日は入札書受付締切時刻であ 5 その他 る午後4時。。 ) ¥ 手続において使用する言語及び通貨 なお、他社が取得した入札説明書等を譲り 日本語及び日本国通貨に限る。 受け、申請書及び資料を提出した者が認めら ] 入札保証金及び契約保証金 れた場合には、東北地方整備局競争契約入札 { 入札保証金 納付(保管金の取扱店 日 心得第5条に基づき、入札の取り止め等を措 本銀行青葉通代理店(七十七銀行本店)。 ) 置することがある。 ただし、利付国債の提供(保管有価証券 ^ 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法 の取扱店 日本銀行青葉通代理店(七十七 上記]により、電子入札システムからダウ 銀行本店)又は銀行等の保証(取扱官庁 ) ンロードした又は発注者の指定する方法(C 東北地方整備局)をもって入札保証金の納 D‘R等による貸与等)での交付を受けた当 付に代えることができる。また、入札保証 該工事の入札説明書及び見積りに必要な図書 等に基づき申請書及び資料を作成すること。 保険契約の締結を行い又は契約保証の予約 申請書及び資料は、平成22年11月4日から を受けた場合は、入札保証金を免除する。 平成22年12月6日までの土曜日、日曜日及び なお、保管金の納付又は利付国債の提供 休日を除く毎日、午前9時(ただし、11月4 にあたっては、事前に上記4¥の担当部局 日は午前9時30分。から午後5時(ただし、 ) へ連絡を行うこと。 12月6日は午後4時。までに、電子入札シス ) | 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日 テムにより提出を行うこと。ただし、発注者 本銀行青葉通代理店(七十七銀行本店)。 ) の承諾を得た場合は、平成22年11月4日から ただし、利付国債の提供(保管有価証券 平成22年12月6日までの土曜日、日曜日及び の取扱店 日本銀行青葉通代理店(七十七 休日を除く毎日、午前9時30分から午後5時 銀行本店) )又は金融機関若しくは保証事 (ただし、12月6日は午後4時。までに、上 ) 業会社の保証 (取扱官庁 東北地方整備局) 記¥に持参、郵送(書留郵便に限る。提出期 をもって契約保証金の納付に代えることが 間内必着。又は託送(書留郵便と同等のもの ) できる。また、公共工事履行保証証券によ に限る。提出期間内必着。により提出するこ ) る保証を付し又は履行保証保険契約の締結 ともできる。 を行った場合は、契約保証金を免除する。 _ 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書 なお、保管金の納付又は利付国債の提供 の提出方法 入札は、電子入札システムによ にあたっては、事前に上記4¥の担当部局 り提出すること。ただし、発注者の承諾を得 へ連絡を行うこと。 た場合は、持参、郵送(書留郵便に限る。提 ^ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 出期間内必着。又は託送(書留郵便と同等の ) のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽 ものに限る。提出期間内必着。により提出す ) の記載をした者のした入札及び入札に関する ることもできる。 条件に違反した入札は無効とする。 { 電子入札システムによる入札の締め切り _ 技術提案に当たっては、入札説明書等に示 は、平成23年2月22日午後4時。 された内容(以下「標準案」という。につい ) | 紙による持参の提出期限は、平成23年2 月22日午後4時。上記¥へ持参すること。 て、それと異なる施工方法等(以下「VE提 案」という。で施工する場合は、その内容を ) 明示した施工計画書を提出すること。この施 工計画書が適正と認められない場合に標準案 に基づいて施工する意思がある場合には、標 準案による施工計画書を併せて提出するこ と。また、標準案に基づいて施工しようとす る場合は標準案による施工計画書を提出する こと。 ‘ 技術提案に基づくVE提案又は標準案の採 否については、競争参加資格の確認の通知に 併せて通知する。なお、競争参加資格の確認 の通知において、VE提案に基づく施工計画 書により競争参加資格を認められた者は当該 提案 (ただし競争参加資格確認通知に併せて、 施工計画書(VE提案)の評価において実施 してはならない事項について通知された場合 は、当該項目を削除もしくは見え消しした施 工計画書(VE提案)を入札書に添付する。 ) に基づく入札を行い、標準案に基づく施工計 画書により競争参加資格を認められた者は当 該提案に基づく入札を行うことを条件とす る。 なお、VE提案の全てが実施してはならな い事項として通知された場合は、標準案によ る入札とし、 入札書に添付する施工計画書は、 標準案に〇をつけたものとする。 a 落札者の決定方法 落札者は、上記3に定 めるところに従い評価値の最も高い者とす る。ただし、落札者となるべき者の入札価格 によっては、その者により当該契約の内容に 適合した履行がなされないおそれがあると認 められるとき又はその者と契約を締結するこ とが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそ れがあって著しく不適当であると認められる ときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者 の定める要求要件を全て満たして入札した他 の者のうち、評価値の最も高い者を落札者と することがある。 b 配置予定監理技術者等の確認 落札者決定 後、CORINS等により配置予定の監理技 術者等の専任制違反の事実が確認された場 合、契約を結ばないことがある。なお、種々 の状況からやむを得ないものとして承認され た場合の外は、申請書の差し替えは認められ ない。