次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事に配置できること。 なお、建設業法第26条第3項及び建設業法 施行令第27条第1項に該当する場合は、当該 技術者は専任でなければならない。 { 1級土木施工管理技士の資格を有するも の又は、建設業法第15条第2号または第7 条第2号に掲げる者であること。 | 平成8年度以降に、2¥〜に掲げる同種 工事の経験を有する者であること。 ただし、一人の主任(監理)技術者が同 種工事の全ての要件を満たさなければなら ない。 また、共同企業体にあっては、構成員の いずれか1人の主任(監理)技術者が同種 工事の経験を有していればよい。 なお、当該実績が地方整備局の発注した 工事のうち入札説明書に示すものに係る実 績である場合にあっては、工事成績評定通 知書の評定点が入札説明書に示す点数未満 であるもの又は工事成績評定の通知を受け ていないものを除く。 さらに、当該実績が、工期1年未満の工 事にあっては工期の半分未満の従事期間、 工期1年以上の工期の工事にあっては6ヶ 月未満の従事期間である場合は実績として 認めない。 } 監理技術者にあっては、監理技術者資格 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 であること。 3 総合評価に関する事項等 ¥ 総合評価及び落札者決定方法 入札参加者 は、価格及び本工事における工事目的物の性 能・機能に関する事項、社会的要請に関する 事項及び総合的なコストに関する事項及び施 工計画をもって入札を行い、の要件に該当 する者のうち、によって得られる標準点、 施工体制評価点(0〜30点) 及び加算点 (0〜 60点)の合計を入札価格で除した数値 (以下、 「評価値」という。の最も高い者(複数存在 ) する場合はによる。を落札者とする。 )  評価対象要件 { 入札価格が予決令第79条の規定に基づ いて作成された予定価格の制限の範囲内 であること。 | 提案及び提案値が最低限の要求要件 (標準案)を満たしていること。 第明 治 三二 種十 五 郵年 便三 月 物三 認十 一 可日 (号外政府調達第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 ] } 評価値が標準点(100 点)を予定価格 で除した数値(以下、基準評価値」とい 「 う。に対して下回らないこと。 )  評価方法 { 標準点 当該工事について、入札説明 書等に記載された要求要件を実現できる と認められる場合には、標準点 100 点を 与える。 | 施工体制評価点及び加算点 }の評価 項目について、施工体制評価点及び加算 点を与える。 } 評価項目及び得点配分 評価項目({〜)毎に評価を行い、 {及び|における評価点の合計点を施工 体制評価点とし、}〜における評価点 の合計点を加算点とする。 〇評価項目及び評価項目毎の配点(合計 90点) ◆施工体制(施工体制評価点) { 品質確保の実効性:15点(3段 階評価) | 施工体制確保の確実性: 15 点 (3段階評価) ◆工事目的物の性能・機能に関する事 項 } 品質の向上 }‘1 耐久性の向上 ・コンクリート(主桁・地覆)の 充填性やひび割れ抑止等が必要 な部位に対する配合及び打設・ 養生方法:20点(11段階評価) }‘2 長期健全性の向上 ・PC鋼材の長期健全性を確保す るための対策:10点(11段階評 価) ◆社会的要請に関する事項 〜 環境の維持 ・コンクリート打設に伴う河川へ の水質汚濁対策:4点(4段階 評価)  第3者への安全対策 ・移動作業車及び資材の落下に対 する安全対策:5点(5段階評 価) ◆総合的なコストに関する事項及び施 工計画  出来形管理基準の向上 ・コンクリート床版の出来形管理 基準の向上(基準高) 10点 : (4 段階評価)  施工上配慮すべき事項 ・架設計画の安全性を確保する照 査体制:6点(5段階評価)  契約後VEにつながる基本的な 考え方 ・契約締結後、設計図書に定める 工事目的物の機能、性能等を低 下させることなくコスト縮減が 可能となる技術提案につながる 基本的な考え方:5点(6段階 評価)  評価値の最も高い者が2人以上あるとき は、該当者にくじを引かせて落札者を決め る。 ] 技術提案資料の作成 技術提案資料は入札 説明書に基づき作成するものとする。 ^ ヒアリングの実施(施工体制の審査) ど のように施工体制を構築し、それが入札説明 書等に記載された要求要件の実現確実性の向 上につながるかを審査するためのヒアリング を実施するとともに、ヒアリングに際して追 加資料を求めることがある。詳細は入札説明 ( 書による。 ) _ その他 { 技術提案に基づく施工計画の採否につい ては、競争参加資格の確認結果に併せて電 子入札システム (紙により申請した場合は、 紙)にて通知する。 | 技術提案資料のヒアリングを実施する。 詳細は入札説明書によるものとする 4 入札手続等 ¥ 担当部局 〒812‘0013 福岡市博多区博多 駅東2丁目10番7号福岡第二合同庁舎 九州 地方整備局総務部契約課契約第一係 電話 092‘471‘6331d(内線2527) ] 入札説明書の交付期間、場所及び方法 電 子入札システムにより交付する。交付期間は 平成22年11月1日から平成23年2月2日まで の土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、9時 00分から18時00分まで。最終日は入札書受付 ( 締切予定時刻である12時00分。 ) 但し、電子入札に対応していない等の理由 でダウンロードによる入手ができない場合 は、交付終了日の2日前までに上記¥の担当 部局に連絡すること。 ^ 申請書及び資料等の提出期間、場所及び方 法 { 提出期間:平成22年11月2日から平成22 年12月1日までの土曜日、日曜日及び祝日 を除く毎日、9時30分から17時00分まで | 提出場所:上記4¥に同じ。 } 提出方法:  電子入札の場合 電子入札システムに より提出。ただし、容量が3MBを超え る場合は、提出場所へ持参し、又は郵送 等(郵送は書留郵便に限る。託送は書留 郵便と同等のものに限る。提出期間内必 着。以下同じ。により提出すること。 )  紙入札方式による場合 提出場所へ持 参し、又は郵送等により提出すること。  申請書及び資料等は、提出期限以降の 内容変更及び取り下げは認めない。 但し、 取り下げについては入札説明書に示す場 合を除く。 _ 入札保証金の納付等に係る書類の提出期 間、場所及び方法 { 提出期間:平成22年12月27日から平成23 年2月2日までの土曜日、日曜日、祝日を 除く毎日、9時30分から17時00分まで。 | 提出場所:上記¥に同じ。 } 提出方法:提出場所へ持参し、又は郵送 等により提出すること。 ‘ 入札、開札の日時、場所及び入札書の提出 方法 入札書は、電子入札システムにより提 出すること。ただし、 支出負担行為担当官 (以 下「当職」という。の承諾を得た場合は、紙 ) により九州地方整備局総務部契約課に持参又 は郵送(書留郵便に限る。 すること。電送 ) (ファクシミリ)による提出は認めない。 { 入札書の締切日時  電子入札対応の場合 平成23年2月2 日12時00分  紙入札方式による場合 平成23年2月 2日12時00分 | 開札の日時及び場所 平成23年2月7日 14時00分 〒812‘0013 福岡市博多区博多 駅東2丁目10番7号福岡第二合同庁舎 九 州地方整備局契約課入札室