31 653 191 691 【一般勘定】 ¶¶¶ {費用進行基準を採用した業務:期間進行基準に該当しない業務 3 186 535 264 ¶¶¶ |当該業務に係る損益等 0 雇用保険事業経理に係る損益計算書に計上した費用の額:67 917 193 577 ¶¶¶ 運営費交付金収益 資産見返運営費交付金 資本剰余金 34 839 726 955 ¶¶¶ (号外第  号) 計 (業務費61 909 536 739 ¶¶¶ 一般管理費5 599 362 525 ¶¶¶ その他408 294 313) ¶¶ 雇用保険事業経理に係る補助金及び自己収入に係る収益計上額:34 825 894 231 ¶¶¶ (補助金等収益28 006 412 358 ¶¶¶ 自己収入6 819 481 873) ¶¶¶ 費用計上に伴う建設仮勘定見返運営費交付金取崩額:37 201 896 ¶¶ 減価償却費計上に伴う資産見返運営費交付金取崩額:1 483 811 638 ¶¶¶ ファイナンス・リースの会計処理による利益等:40 644 482 ¶¶ }運営費交付金の振替額の積算根拠 費用進行基準によ る振替額 −−−+=31 610 930 294 ¶¶¶ 【財形勘定】 {費用進行基準を採用した業務:期間進行基準に該当しない業務 |当該業務に係る損益等 損益計算書に計上した費用の額:46 187 089 ¶¶ (一般管理費46 187 089) ¶¶ 報 雑益:948 383 ¶ 業務外雑収入:2 977 309 ¶¶ }運営費交付金の振替額の積算根拠 −−=42 261 397 ¶¶ 平成  年  月  日 金曜日 官 【法人全体】 一般勘定の運営費交付金振替額+財形勘定の運営費交付金振替額=31 653 191 691 ¶¶¶ 会計基準第81第3項による振替額 合 ^ 0 計 68 759 182 651 ¶¶¶ 運営費交付金債務残高の明細 (単位:円) 運営費交付金債務残高 交付年度 残高の発生理由及び収益化等の計画 業務等区分 金 額 業務達成基準を採用した業務に係る分 0 業務達成基準を採用した業務はない。 期間進行基準を採用した業務に係る分 0 期間進行基準を採用した業務はない。 一般勘定 19 年 度 〇運営費交付金債務残高の発生理由は、人件費の削減等による一般管理費の削減及び訓 練用機器のリース方法の見直し、施設の借地面積の縮減等による業務経費の削減を図っ たことによるものである。注:運営費交付金の収益化については、自己収入を優先的に ( 充てることとしている。なお、中期計画で予定した、本事業年度に実施すべき業務につ ) 1 262 331 051 いては、計画通りに実施済みであり、業務の未達成による運営費交付金債務の翌事業年 ¶¶¶ 度への繰越額はない。 〇繰り越した運営費交付金債務残高については、翌事業年度以降において収益化する予 定である。