特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 5.賞与に係る引当金及び見積額の計上基準 ¥ 宿舎等勘定以外の勘定 (号外第  号) 賞与については、運営費交付金等で国から財源措置がなされるため、賞与に係る引当金は計上 しておりません。 なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与見積額は、独立行政法人会計基準第 88に基づき計上しております。 ] 宿舎等勘定 職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上し ております。 6.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 ¥ 宿舎等勘定以外の勘定 退職一時金については、運営費交付金等で国から財源措置がなされるため、退職給付に係る引 当金は計上しておりません。 厚生年金基金から支給される年金給付については、運営費交付金等の国からの財源措置により 厚生年金基金への掛金及び年金基金積立不足額に関して措置がなされるため、退職給付に係る引 報 当金は計上しておりません。 なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額のうち、退職一時金 制度に係る増加見積額については、事業年度末に在職する役職員に係る退職給付見積額の増加額 から、事業年度中の退職者に係る前期末退職給付見積額を控除して算定しております。また、厚 金曜日 官 生年金基金制度に係る増加見積額については、年金債務に係る事業年度末の退職給付見積額から 直前事業年度末の退職給付見積額を控除して算定しております。 ] 宿舎等勘定 職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に 基づき計上しております。 7.有価証券の評価基準及び評価方法 満期保有目的債券 償却原価法(定額法) 8.債券発行差額の償却方法 当事業年度期末の資本金額 (減少額の内訳) 建 物(羽幌宿舎外 96件) 構築物(羽幌宿舎外 91件) 土 地(羽幌宿舎外 79件) 456 293 991 134円 ¶¶¶ 13 601 081 408円 ¶¶¶ 658 412 109円 ¶¶ 6 194 987 162円 ¶¶¶ 資本金の減少額 20 454 480 679円 ¶¶¶ 2.雇用促進住宅の処分により生じた収入等に係る会計処理について ¥ 当事業年度に雇用促進住宅の処分により生じた収入額 3 509 865 403円 ¶¶¶ ] ¥のうち、国庫納付控除金預り金として計上した額(機構法附則第4条第4項に基づき厚生 労働大臣が定め譲渡収入から控除された額) 3 509 865 403円 ¶¶¶ ^ 当事業年度に国庫納付控除金収益として収益化した額及び国庫納付控除金預り金の残高 債券発行差額は、債券の償還期間にわたって償却しております(定額法) 。 9.行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法 発生年度 国庫納付控除金預 り金期首残高 国庫納付控除金預 り金増加額 国庫納付控除金収 益への振替額 国庫納付控除金預 り金期末残高 0円 3 509 865 403円 ¶¶¶ 3 509 865 403円 ¶¶¶ 0円 政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率 10年利付国債の平成22年3月末利回りを参考に1 395%で計算しております。 10.リース取引の処理方法 リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方 法に準じた会計処理によっております。 リース料総額が300万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る 方法に準じた会計処理によっております。 第明 治 三二 種十 五 郵年 便三 月 物三 認十 一 可日 平成  年  月  日 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間による定額法によ り按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。 11.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 キャッシュ・フロー計算書における資金は、手許現金及び随時引き出し可能な預金からなってお ります。 12.消費税等の会計処理 消費税等の会計処理は、税込方式によっております。 注記事項 〔雇用促進住宅の処分に係る会計処理について〕 雇用促進住宅の処分を行った場合については、独立行政法人雇用・能力開発機構法(平成14年法 律第170号。以下「機構法」といいます。附則第4条第6項に基づき、資本金を減少させる会計処 ) 理を行っております。 また、当該処分に係る収入について、同条第4項に基づき、厚生労働大臣が定める額を控除して 国庫納付を行う場合については、当該控除額を負債の部に「国庫納付控除金預り金」 として計上し、 当該控除の目的に従った業務の進行に応じて、国庫納付控除金収益」として収益化しております。 「 なお、当該事業年度における会計処理額は以下のとおりです。 1.資本金の推移 雇用促進住宅の処分を行ったことに伴う、当事業年度の資本金(政府出資金)の推移及びその 内訳は以下のとおりです。 (宿舎等勘定) 当事業年度期首の資本金額 476 748 471 813円 ¶¶¶ 当期増加額 0円 当期減少額 20 454 480 679円 ¶¶¶ G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等 G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G 4.貸倒引当金の計上基準 平成21年度 〔貸借対照表関係〕 ・運営費交付金等の国からの財源措置から充当されるべき賞与の見積額 2 017 967 628円 ¶¶¶ ・運営費交付金等の国からの財源措置から充当されるべき退職給付の見積額 93 249 193 340円 ¶¶¶