〇費用進行基準を採用した業務は、全ての業務である。 20年度 〇運営費交付金債務残高の発生理由は、翌年度以降に継続して実施を予定している情報システム開発・地方消費者 行政支援等事業に係る経費の繰越及び、入札差額が生じたことなどによる経費の減少等に伴い運営費交付金の収 益化額が計画を下回り、翌事業年度以降に繰り越したもの。注:運営費交付金の収益化については、自己収入を ( 9 124 691 405 ¶¶¶ 優先的に充てることとしている。なお、中期計画で予定した、本事業年度に実施すべき業務については、計画ど ) おりに実施済みであり、業務の未達成による運営費交付金債務の翌事業年度への繰越額はない。 (号外第  号) 費用進行基準を採用した業務に係 る分 〇翌事業年度以降に繰り越した運営費交付金債務残高については、翌事業年度以降の業務運営実施にあたり、重要 度が高く緊急に対応を求められる業務が発生した場合において収益化する予定である。 業務達成基準を採用した業務に係 る分 0 ‘(業務達成基準を採用した業務は無い) 期間進行基準を採用した業務に係 る分 0 ‘(期間進行基準を採用した業務は無い) 〇費用進行基準を採用した業務は、全ての業務である。 〇運営費交付金債務残高の発生理由は、翌年度以降に予定している情報システム開発等に係る経費の繰越及び、入 札差額が生じたことなどによる経費の減少等に伴い運営費交付金の収益化額が計画を下回り、翌事業年度以降に 繰り越したもの。注:運営費交付金の収益化については、自己収入を優先的に充てることとしている。なお、中 ( ) 384 294 681 ¶¶ 期計画で予定した、本事業年度に実施すべき業務については、計画どおりに実施済みであり、業務の未達成によ る運営費交付金債務の翌事業年度への繰越額はない。 〇翌事業年度以降に繰り越した運営費交付金債務残高については、翌事業年度以降の業務運営実施にあたり、重要 度が高く緊急に対応を求められる業務が発生した場合において収益化する予定である。 21年度 8.運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細 ¥ 補助金等の明細 該当ありません。 9.役員及び職員の給与の明細 (単位:千円、人) 官 報 費用進行基準を採用した業務に係 る分 平成  年  月  日 金曜日 報酬又は給与 区 退 支 給 額 支給人員 支 手 当 給 額 支給人員 (7 001) ¶ (‘) 4 2 343 ¶ 1 (71) (‘) (‘) 912 659 ¶ 123 148 415 ¶ 7 (165 412) ¶ (73) (‘) (‘) 973 994 ¶ 合 (‘) (158 411) ¶ 職 (2) 61 335 ¶ 役 127 150 758 ¶ 8 員 員 計 10.セグメント情報(業務の種類別セグメント情報) (単位:円) 広報事業 職 分 〜 1.役員に対する報酬等の支給の基準の概要 理事長 941 100円 ¶ 理事 778 600円 ¶ その他諸手当については、独立行政法人国民生活センター役員給与規程」に基づき支給してお 「 ります。 2.職員に対する給与及び退職手当の支給の基準の概要 職員の給与は基本給及び諸手当としております。 「独立行政法人国民生活センター職員給与規程」及び「独立行政法人国民生活センター職員退 職手当支給規程」に基づき支給しております。 3.支給人員数は、年間平均支給人員数を記載しております。 4.かっこ内は非常勤役員及び非常勤職員支給額及び支給人員で、外数となっております。 非常勤職員の給与は「独立行政法人国民生活センター非常勤職員及び事務補助員の雇用基準」 に基づき支給しております。 5.支給額には、法定福利費は含まれておりません。 事業費用 336 017 609 ¶¶ 情報・分析 事 業 相談事業 商品テスト 事 業 研修事業 企画調整事業 1 648 222 977 ¶¶¶ (376 312 557) ¶¶ 302 502 996 ¶¶ (39 299 660) ¶¶ 303 631 314 ¶¶ (49 383 199) ¶¶ 194 484 990 ¶¶ (42 619 499) ¶¶ 209 486 400 ¶¶ (128 085 464) ¶¶ ADR事業 142 711 244 ¶¶ 計 3 137 057 530 ¶¶¶ 法人共通 558 980 028 ¶¶ 合 計 3 696 037 558 ¶¶¶ (635 700 379) ¶¶