(号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 ・ 第5条第1項の六第2号の「広告審査委員 会」を「広告審査小委員会」に変更 ・ 第5条第1項の十二第4号に「研修用テキ ストの作成に関すること」を追加 ・ 第5条第1項の十三第5号に「下記のもの の受理に基づく協会員情報の維持管理に関す ること{定款に基づく営業及び財産に係る報 告|定款施行規則に基づく登録事項の変更に 係る届出」を追加、十三第6号に「協会員と の交流に関すること」を追加、十三第7号に 「業務用書式等会員向け提供物に関すること」 を追加、十三第8号に「協会会費の請求・督 促に関すること」を追加 ・ 第5条第1項の十六第4号に「協議会の運 営に関すること」を追加 ・ 第5条第1項の十八第3号の「クレジット カウンセリング協会」を「i日本クレジット カウンセリング協会」に変更 ・ 第5条第1項の二十に「資格試験センター 準備室」を追加、二十第1号に「指定試験機 関認可の準備に関すること」 、第2号に「主 任者登録事務の準備に関すること」 、第3号 に「登録講習の準備に関すること」を追加 附則 この規則は、平成21年6月18日から改正施行す る。 (21. 6.16 第3回理事会決議) ・ 第3条第1項の八及び同条第8項を追加 ・ 第4条(資格試験センター準備室の設置) を削除及びこれに伴い、第5条以降順次繰り 上げ ・ 第4条第1項の二十の「資格試験センター 準備室」を「試験事務課」に変更及び所掌事 務を変更・追加並びに同条同項の二十一に 「登録事務課」及び所掌事務を追加 ・ 第5条第5項を追加及びこれに伴い、第5 項以降順次繰り下げ(第5条第7項「第5項 の〜」を同条第8項「第6項の〜」に変更) 附則 この規則は、平成22年6月15日から改正施行す る。 (22. 5.13 第2回理事会決議) ・ 第3条第1項の七の「相談センター」「貸 を 金業相談・紛争解決センター」に変更 ・ 第3条第7項の二を追加及びこれに伴い、 同条同項の二を三に変更 ・ 第4条第1項の十七の所掌事務を修正・追 加、同条同項の十八に「紛争受付課」及び所 掌事務を新たに追加(これに伴い、十九以降 順次繰り下げ) 、同条同項の十九の所掌事務 を修正・追加、同条同項の二十一の所掌事務 を一部削除及び同条同項の二十二の所掌事務 を修正・追加 ・ 第5条第4項の「相談センター」を「貸金 業相談・紛争解決センター」に変更、同条第 6項乃至第7項に「室・」を追加修正 ・ 第7条第1項〜第3項の「部長」を「部長 又はセンター長」 「部」「部又はセンター」 に、 を に修正、また「室長」を追加 ・ 第9条に「センター長、室長」を追加 ・ 第10条の「課」を「部署」に修正 附則 1 この規則は、平成22年10月1日から改正施行 する。 2 前項の規定にかかわらず、第3条第5項の一 に係る改正は、 平成22年7月1日から施行する。 (22. 9.28 第6回理事会決議) ・ 第3条第5項の一の「研修課」を「システ ム課」に変更 ・ 第4条第1項の一第26号及び第27号を追加 挿入、これに伴い第26号を第28号に繰り下げ ・ 第4条第1項の二第10号を削除、これに伴 い第11号以降を順次繰り上げ ・ 第4条第1項の十二の「研修課」を「シス テム課」に変更し、所掌事務を集約・追加 ・ 第4条第1項の十三第4号を削除、これに 伴い第5号以降を順次繰り上げ ・ 第4条第1項の十四第5号及び第6号を削 除 ・ 第4条第1項の十五第3号及び第4号を削 除、これに伴い第5号を第3号に繰り上げ及 び第4号、第5号、第6号を追加 個人情報の保護に関する規則 第1章 総則 (目的) 第1条 この規則は、日本貸金業協会(以下「協 会」という。が、個人情報取扱事業者」として )「 個人情報の保護に関する法律(以下「法」とい う。 等を遵守するための指針を示すものであ ) る。 (定義) 第2条 この規則において「個人情報」とは、生 存する個人に関する情報であって、当該情報に 含まれる氏名、生年月日その他の記述等により 特定の個人を識別できるもの(他の情報と容易 に照合することができ、それにより特定の個人 を識別することができることとなるものを含 む。をいう。 ) 2 この規則において「個人情報データベース」 とは、個人情報を含む情報の集合物であって、 次に掲げるものをいう。 一 特定の個人情報を電子計算機を用いて検索 することができるように体系的に構成したも の 二 前号に掲げるものの他、特定の個人情報を 容易に検索することができるように体系的に 構成したものとして政令で定めるもの 3 この規則において「個人データ」とは、個人 情報データベース等を構成する個人情報をい う。 4 この規則において「保有個人データ」とは、 協会が、開示、内容の訂正、追加又は削除、利 用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行 うことのできる権限を有する個人データであっ て、その存否が明らかになることにより公益そ の他の利益が害されるものとして政令で定める もの又は6月以内に消去することとなるもの以 外のものをいう。 5 この規則において個人情報について「本人」 とは、個人情報によって識別される特定の個人 をいう。 6 この規則において「貸金業者」とは、貸金業 法第3条1項の登録を受けた者をいう。 7 この規則において「従業者」とは、協会の組 織内にあって直接間接に協会の指揮監督を受け てその業務に従事している者をいい、雇用関係 にある従業員のみならず、理事、監事、派遣社 員等も含まれる。 8 この規則において「従業員」とは、協会にお いて現に使用される者で、賃金、給料等を支払 われる者をいう。 9 この規則において「従業員等」とは、協会の 従業員、従業員となろうとする者及びなろうと した者並びに過去において協会に使用された者 をいう。 (基本的責務) 第3条 協会及びその従業者は、個人情報が個人 の人格尊重の理念の下に慎重に取り扱われるべ きものであることを認識し、その有用性を適正 に享受するよう努めなければならない。 2 協会は、前項の趣旨に従い、従業者のコンプ ライアンスの維持向上に努めるとともに、個人 データの安全管理に十分配慮し、そのための適 切な組織及び環境を整備しなければならない。 第2章 取得(取扱い)の制限 (取得方法の適正) 第4条 協会は、偽りその他不正な手段によって 個人情報を取得してはならない。 (機微情報) 第5条 協会は、次に掲げる個人情報を取得して はならない。ただし、法令に定めのある場合又 は業務の遂行のために必要不可欠である場合 は、利用目的を示して本人から取得することが できる。 一 人種、民族、社会的身分、門地、本籍、出 生地等、不当な差別の原因となるおそれのあ る事項 二 思想、信条及び信仰 2 協会は、法令に定めがある場合その他正当な 理由のある場合を除き、医療上の個人情報を取 得してはならない。 第3章 利用目的 (利用目的の特定・変更、 利用目的による制限) 第6条 協会が取り扱う個人情報の利用目的は、 別紙1のとおりとする。 2 利用目的の変更は、変更前の利用目的と相当 の関連性を有すると合理的に認められる範囲に おいて、かつ個人情報保護管理者の指示を受け 又は承認を得た場合に限り行うことができる。 3 協会は、本人の事前の同意を得ないで、その 目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取 り扱ってはならない。ただし、次に掲げる場合 はこの限りでない。この場合、当該個人情報を 取り扱う者は個人情報保護管理者の指示を受け なければならない。 一 法令に基づく場合 二 人の生命、身体又は財産の保護のために必 要がある場合であって、本人の同意を得るこ とが困難であるとき。 三 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の促 進のために特に必要がある場合であって、本 人の同意を得ることが困難であるとき。 四 国の機関若しくは地方公共団体又はその委 託を受けたものが法令の定める事務を遂行す ることに対して協力する必要がある場合で あって、本人の同意を得ることにより当該事 務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。